(Open Shuhada Street, 24 June 2013) 家庭用炭酸水メーカー「ソーダストリーム」等、イスラエル入植地製品の原産地表示が、実際の製造地がパレスチナ西岸地区内であるにもかかわらず、「イスラエル製」とされている問題で、南アフリカは、世界に先駆けて、具体的措置に踏み切りました。 入植地製品には、「西岸地区原産：イスラエル製品」というラベルが貼られ、消費者はこの商品（写真はコスメ商品アハバ）が、パレスチナ領内の違法イスラエル入植地で作られていることを確認することができるようになりました。 日本政府を含め、イスラエル以外のすべての国家は、入植地をイスラエル領として認めていません。そのため、入植地製品を「イスラエル製品」として輸入・販売することは、各国における関連法規（日本の場合、関税法や景品等表示法、不正競争防止法）に原理的に違反することになります。南アのケースに倣い、

橋下市長が、アジアへの侵略や日本の植民地被害を認めないことは今にわかったことではないが、彼の主張は世界には通じない。日本軍「慰安婦」制度は、被害者の勇気ある告発で国連の舞台で議論され、日本軍「性奴隷」制度と認められた。国連が日本軍性奴隷問題を取り上げたのは、世界各地で今現在も起きている紛争の中で、女性や子どもなど立場の弱い人たちが犠牲になっているという、今日的な問題に解決の道筋をつけるためだった。 国連は日本政府に何度も勧告を出し、被害者の原状回復のために国家による謝罪と補償、真相究明や教育の実施を求めたが、日本政府がこれを受け止め、自国の歴史認識の構築に役立てたことはない。まずこのことが橋下市長のような政治家を量産している根本的な原因だと思う。 米議会で2007年７月に「慰安婦」決議案が採択されたのも、日本政府が被害国や国連の勧告を無視し続けていたことが原因だった。日系のマイケル・ホンダ

去る3月6日、オランダの経財相は、国内すべての小売企業に対し、イスラエル入植地産の製品の原産地表示を「パレスチナ領（あるいは、東エルサレム、西岸地区、ゴラン高原）内のイスラエル入植地」とすべきであるとの指示を出しました（3月7日付ハアレツ紙）。 この措置は、2月22日にアシュトンEU外務・安全保障政策上級代表が、EU27か国の外相宛に、入植地製品の原産地表示をEUの関連法規に則ったものにしなければならないとの書簡を送付したことを受けてのもので、2009年12月にすでに同様の措置を取っていたイギリスに次いで、欧州では2カ国国目となります。 違反に対する罰則措置がないこと、入植地製品の禁輸を意味するものではないと明言されていることなどの限界はありますが、EUの中では「イスラエル寄り」と見られてきたオランダが、こうした措置を率先して行ったことは、他国への波及効果という意味で大きな意味をもつと考え

昨日、朝鮮高校10校の卒業式が各地で行われた。２０１０年、高校無償化制度が朝鮮学校を排除して施行された後、３年目の卒業生たちが憤りの中、卒業を迎えた。 今年度の卒業式らは２０１０年に朝高に入学した。生徒らの高校３年間は常に朝高排除に立ち向かうたたかいとともにあったが、先輩たちと同じように、光をみることなく母校を巣立っていくこととなった。 この不条理なたたかいの日々が生徒たちに植え付けたものとはなんだろうか。自分たちが生まれ育った日本社会への失望・絶望なのか、朝鮮人である自己の存在否定なのか――。 ２月20日、文科省記者クラブで行われた記者会見では２人の朝高生が壇上で思いの丈を語った。 東京朝鮮中高級学校高級部２年の李祥庸さんは、「僕たちにとってこの問題は、単なる支援金の問題ではない。日本社会がわれわれの存在を認めるかどうかの問題だと思っている。そして昨日（省令改悪決定が発表された２月19日

US investigated Gaza flotilla passengers for terror ties but not Israel’s slaying of citizen, new docs show Nine passengers killed by Israeli commandos on the Mavi Marmara were commemorated during a June 2010 ceremony in Gaza City. Ashraf Amra APA images Recently-released US government documents related to Israel’s deadly May 2010 raid on the Gaza Freedom Flotilla shed new light on the extent to w

既報のように、文部科学省が20日、関連省令を改悪し、朝鮮高級学校を「高校無償化」制度から完全に除外することを決めた。同日、その決定が各朝鮮高級学校関係者に通達されたという。 同時に、昨年末から今年１月末まで募集されたパブリックコメントの結果も発表された。 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185000617&Mode=2 ぜひ目を通していただきたい。国が公然と差別を行うということを正当化した文書として一見の価値はある。自らの主張を通すためなら、国家権力はこれほどの支離滅裂な文書をためらいもなく作成、公表できるのか。ある意味、感心してしまった。 このたびの省令改悪、制度からの排除によって朝鮮学校は、北朝鮮＝朝鮮総聯＝朝鮮学校＝悪という等式と「国民の理解が得られない」というロジックの下、公的な保

神奈川県の黒岩知事が13日、神奈川朝鮮学園に対して30年以上も続けて支給してきた補助金を突如打ち切るという暴挙に出たが、同学園に子どもを通わせている保護者らの怒りはおさまらず、県庁への要請が続いている。 県知事は、「朝鮮学校と北朝鮮は関係ないと、県民に理解してもらう自信がない。盾になり続ける気持ちがうせた」（２月18日、神奈川新聞）と説明したが、国籍、出自にかかわらず、自治体首長には子どもを率先して守る責務がある。核実験と子どもたちはまったく関係ない。黒岩知事は最後まで子どもを守る盾になるべきで、打ち切りを撤回しない限り、子どもたちを再度、社会的な差別にさらすことになる。 補助金打ち切りの通告を受けた神奈川朝鮮中高級学校では18日に緊急集会が開かれ、約200人の保護者、日本市民が集まった。 保護者の李文恵さんは、補助金打ち切りの「理由」に知事が「県民感情」をあげたことについて、「税金を誠実