Published 2024/09/03 19:47 (JST) Updated 2024/09/03 19:55 (JST) 共産党の小池晃書記局長は3日の記者会見で、立憲民主党代表選（7日告示、23日投開票）の立候補予定者に、集団的自衛権行使を容認した安全保障関連法への反対を貫くよう要求した。「戦争法廃止が野党共闘の一丁目一番地だ。否定するなら共闘基盤を失うことになる」と野党連携に影響しかねないと警告した。 共産との選挙協力を見直すよう求める立民内の声にも反発。「2021年衆院選で共産は擁立済みの候補を降ろしてまで協力した。誠意も敬意も感じられない議論はいかがなものか」と述べた。

Published 2024/07/09 13:30 (JST) Updated 2024/07/09 16:31 (JST) 国民民主党の玉木雄一郎代表は9日の記者会見で、7日投開票の東京都知事選で立憲民主党が支援する蓮舫氏が3位に甘んじた敗因を、共産党との連携にあったと指摘した。「野党第1党が共産との関係を重視する路線は終焉を迎えた」と言及。近く立民の泉健太代表と面会し、関係見直しを求めると明言した。 玉木氏は、立民の姿勢に関し「次期衆院選での政権交代の機運にも水を差した」とも述べた。

Published 2024/06/21 17:22 (JST) Updated 2024/06/21 17:25 (JST) 立憲民主党は21日、東京都知事選の選挙ポスター掲示板に、裸同然の女性のポスターや同一のポスターが多数張られた問題に関し、総務省と警察庁からヒアリングする会合を国会内で開き、早期の対策を申し入れた。冒頭、山井和則国対筆頭副委員長は「願っているのは、公平公正な選挙だ。終わってからでは済まない」と指摘した。 会合では山井氏が「早急に摘発すべきだ」と主張したのに対し、警察庁は「法に触れるものがあれば警告し、早期除去に取り組む」と回答。総務省は、表現の自由とも関わるため、ポスターの中身について事前に審査するのは困難との認識を示したという。

Published 2024/05/22 19:12 (JST) Updated 2024/05/22 20:46 (JST) 6月使用分（7月請求）の家庭向け電気料金が大手電力10社全てで大幅に値上がりする見通しとなったことが22日、分かった。価格を抑える政府の補助金が、6月使用分から廃止されるため。前年同月と比べ、関西電力では46.4％、九州電力では43.8％の上昇となる。 再生可能エネルギー普及に向け、電気料金に上乗せする賦課金が4月に引き上げられたことも影響した。その他の値上がり率は中部が25.1％、東京が20.9％、四国が20.1％、沖縄が19.4％、東北と北陸が17.5％、北海道が17.2％、中国が14.4％となる。

Published 2024/04/28 05:13 (JST) Updated 2024/04/28 16:55 (JST) 共同通信社は27日、天皇陛下の即位5年を前に皇室に関する全国郵送世論調査の結果をまとめた。皇位継承の安定性について「危機感を感じる」が「ある程度」を含め72％に上った。女性天皇を認めることは計90％が賛同した。2021年に政府が継承制度の検討を先送りした判断に対し「支持する」は52％、「支持しない」は46％で賛否が拮抗した。 天皇陛下より若い世代の皇位継承資格者は秋篠宮家の長男悠仁さま（17）だけとなっている。継承策の議論をどうするのが望ましいか聞いたところ、「現時点から早急に検討するべきだ」が35％で最多だった。ただ「将来にわたり慎重に検討するべきだ」が26％、「悠仁さまの状況を見ながら検討するべきだ」が19％となり、国民の間で考え方が割れている状況が明らかにな

Published 2024/04/20 21:02 (JST) Updated 2024/04/21 15:24 (JST) 安定した収入で人気だった自治体職員の退職が止まらない。総務省集計によると、教員や警察などを除く一般行政職のうち、2022年度に主に自己都合で仕事を辞めたのは1万2501人。13年度は5727人で、約10年で2.2倍となった。待遇への不満や業務量の増加が影響しているとみられる。30代までの若手が全体の3分の2を占め、住民サービス低下や組織弱体化が懸念される。 総務省の「地方公務員の退職状況等調査」から、定年や懲戒免職、死亡、国・他自治体への出向などを除く「普通退職者」の人数を抽出した。13年度以降の推移を見ると、コロナ禍で経済が冷え込んだ20年度を除き、おおむね数百人のペースで増加している。21年度になると増加幅が広がり、1万500人と初めて1万人を超えた。 22年

コーヒーショップを展開するドトール・日レスホールディングス（HD）は12日、元NHK政治部記者で、フリージャーナリストの岩田明子氏（55）を社外取締役候補に内定したと発表した。5月28日の定時株主総会を経て正式決定する。 岩田氏は安倍晋三元首相を長く取材し、著書に「安倍晋三実録」がある。2022年にNHKを退職し、現在は執筆活動や、テレビのコメンテーターなどを務めている。 ドトール・日レスHDの担当者は「メディアを中心に活躍されており、お客さまの視点に立った率直な意見をいただきたい」と起用理由を説明した。女性管理職を増やすための助言も期待しているという。

ローマ字のつづり方について国が定めたルールが、約70年ぶりに改められる見通しとなった。小学校で習うローマ字もこのルールを踏まえているが、駅名や案内表示など一般社会では、英語の発音により近い別の表記が浸透しているのが実情だ。文化審議会の小委員会は、統一的な考え方を示すことも視野に検討を進めている。 ローマ字のつづりは主に、母音と子音を規則的に組み合わせる「訓令式」と、「ヘボン式」がある。例えば「し」は訓令式では「si」、ヘボン式では「shi」と表記される。「愛知」は「aiti」（訓令式）、「aichi」（ヘボン式）になる。 国は1954年、内閣告示で「一般に国語を書き表す場合」は訓令式を用いると定めた。ヘボン式は「にわかに改めがたい事情がある場合に限り」使うとした。 学習指導要領も、小学3年の国語で、ローマ字について内閣告示を踏まえた学習をするよう求めている。だが、実際には訓令式は定着せず、

Published 2024/02/25 16:13 (JST) Updated 2024/02/26 00:13 (JST) 自治体で働く非正規職員の数は、2023年4月1日時点で74万2725人だったことが25日、総務省のまとめで分かった。20年の前回調査に比べ6.9％、4万8252人の増。業務が増える一方、財政難で正規を増やせないのが背景。正規は280万人程度で推移しており、非正規は単純計算で職員の5人に1人を占める。賃金は低く、年度末の3月を中心に雇い止めも起きている。 非正規職員数は総務省が3～4年ごとに調べており、05年の45万人超から徐々に増え、前回20年は69万4473人だった。正規は行政スリム化の影響で1994年の約328万人をピークに減少し、最新の2022年は280万3664人。

Published 2024/01/25 16:27 (JST) Updated 2024/01/26 08:21 (JST) 内戦下のシリアで約3年4カ月拘束された後、2018年10月に解放されたフリージャーナリストの安田純平さんが、外務省からパスポートの発給を拒否されたのは違法だとして、国に発給拒否処分の取り消しなどを求めた訴訟の判決で、東京地裁（品田幸男裁判長）は25日、発給拒否は裁量権の逸脱か乱用に当たり、違法だとして処分を取り消した。 訴状などによると、安田さんはシリアでの拘束中にパスポートを奪われ、帰国後の19年1月に再発行を申請。外務省は同年7月、解放時にトルコから5年間の入国禁止措置を受けたことを理由に発給を拒否した。

Published 2024/01/16 17:37 (JST) Updated 2024/01/16 17:51 (JST) 将棋のタイトル戦で棋譜を盤面図に再現した動画を配信した男性ユーチューバーが、日本将棋連盟の出資を受ける「囲碁・将棋チャンネル」の申請で動画が削除されて配信収益が損なわれたとして運営事業者に約340万円の損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁は16日、「動画の棋譜は客観的事実で自由に利用できる」と認め、約118万円の賠償を命じた。 判決は、著作権侵害を理由としたチャンネル側の削除申請は虚偽事実の告知に当たると指摘。申請を撤回し、動画が著作権を侵害していることを第三者に告げてはならないことも命じた。 チャンネル側は「判決内容を確認できていない」、原告側の代理人弁護士は「判決は確定しておらず、被告側の控訴も考えられる」として、いずれもコメントを控えるとしている。

Published 2024/01/03 11:45 (JST) Updated 2024/01/03 12:01 (JST) 【上海共同】中国政府が昨年末にオンラインゲームへの規制強化案を発表し、ゲーム各社の株価が暴落したことを巡り、共産党の担当幹部が解任されたとロイター通信が3日までに伝えた。長引く景気低迷からの脱却を党や政府が目指す中、市場の信頼を損なった責任を問われたとみられる。 解任されたのは共産党中央宣伝部出版局の馮士新局長。複数の関係者の話として、解任理由は規制強化案の発表と関連があるとしている。 宣伝部が監督する国家新聞出版署が昨年12月22日に発表した規制強化案は、過度な高額取引への誘導などを制限する内容。直後にテンセント株が香港市場で一時16％安となるなど、各社の株価が大幅に下落した。

Published 2024/01/02 22:25 (JST) Updated 2024/01/03 00:28 (JST) 能登半島地震で倒壊した建物に巻き込まれたとする交流サイト（SNS）への投稿には真偽不明な内容も含まれている。X（旧ツイッター）に自分の住所を明示されて「息子が挟まって動けない」と身に覚えのない投稿をされた石川県の40代女性は「デマとしか思えず、家の場所も分かってしまう。投稿を消してほしい」と訴えた。 女性に息子はおらず、自宅は物が散乱する程度の被害だったが、1日に無関係の人物名で「私の力では動きません。頼みの綱がXしかない。助けて」などと投稿され、拡散した。 知人からは安否を気遣う連絡が多く寄せられ、警察からも問い合わせが来たといい、女性は「災害時に警察の業務を妨害して許せない」と憤る。 災害時の虚偽情報は、救助活動や支援の妨げとなって人命に影響する可能性がある。

【シアトル共同】米アマゾン・コムは17日、日本で新たに導入した、家庭までの配送に使う電動アシスト自転車を公開した。運転免許が不要な自転車を活用することで配送の担い手を増やし、運送業者への規制強化で物流停滞の恐れがある「2024年問題」に対応する。 米西部ワシントン州シアトルで開催した配送に関する発表会で公開した。電動アシスト自転車の後ろに大型の車輪付き荷台をつなげ、自転車でも1回の配送で多くの商品を運べるようにした。 24都道府県で既に委託先の中小配送業者に導入しており、順次対象エリアを拡大する。数年後には自転車によって配達される商品が年間数千万個に達する見込みだ。

Published 2023/06/30 17:18 (JST) Updated 2023/06/30 17:35 (JST) 排せつ物のイラストを使って改変した立憲民主党のロゴをツイッターに投稿し、党の名誉を傷つけたとして、警視庁麹町署が名誉毀損容疑で、愛知県の50代男性を書類送検したことが30日、捜査関係者への取材で分かった。28日付。 書類送検容疑は昨年5月、改変したロゴの画像を添付して「脱糞民主党」とツイッターに投稿するなどし、立憲民主党の名誉を傷つけた疑い。 捜査関係者によると、「アップしたのは間違いない」と投稿を認めている。立憲民主党が警視庁に告訴していた。党は取材に「答えを差し控える」としている。

【ロンドン共同】ジョンソン元英首相は9日、下院議員を辞職した。英メディアが報じた。新型コロナウイルス対策下でのパーティー問題を巡り、虚偽答弁疑惑で下院が調査していたが、抗議の姿勢を示した。調査の結果次第では議会から追放処分を受ける恐れがあった。ジョンソン氏は辞職声明で「議会を離れるのは悲しい。少なくとも今は」と表明、将来的な政界復帰には含みを残した。 ジョンソン氏は英国で新型コロナ対策の行動規制が課される中、首相官邸でパーティーを開催したことなどが引き金となり、昨年9月に首相を辞任した。他人との間隔を十分に維持できていなかったことは認めているが、故意による規制違反は否定。パーティーについては「必要不可欠な職務上の会合」と主張していた。 調査委員会は、パーティーに参加したにもかかわらず規制を順守していたとのジョンソン氏の主張が議会を欺いたことに当たるかどうか調べていた。

Published 2023/06/04 16:41 (JST) Updated 2023/06/04 19:04 (JST) 立憲民主党で、野田佳彦元首相の党代表待望論が浮上している。次期衆院選の獲得議席が150未満なら辞任するとの泉健太代表の発言を契機に「ポスト泉」が党内の関心事になっているためだ。昨年の故安倍晋三元首相の追悼演説以降、野田氏の存在感が増しているものの「民主党政権を転落させた張本人」（ベテラン）との批判も根強く、反発が出そうだ。 野田氏は5月27日、茨城県土浦市の講演で「自民党のライバルになる政党をつくらなかったら、政治に緊張感が出ない」と強調。「残り少ない政治人生かもしれないが頑張りたい」と述べ、政権交代可能な体制構築に注力する決意を示した。 野田氏が首相在任時の2012年12月、民主党は衆院選で大敗し、下野した。その後、民進党幹事長を務めた以外は党の要職に就いていな

Published 2023/05/04 21:02 (JST) Updated 2023/05/06 07:37 (JST) 図書室を設置せず、資料の整備も不十分な学校が複数あることが4日、共同通信の取材で判明した。学校図書館法は図書施設の設置を義務付け、整備や充実を図るよう求めている。専門家は学校や地域による充実度の格差が大きいとし、子どもが主体的に学ぶ権利を保障する学習権を侵害している恐れがあると指摘している。 文部科学省は都道府県教育委員会を通じて学校図書館の蔵書数や学校司書の配置を調査しているが、設置が前提で実態を把握できなかったとし「望ましくない。改善するよう促す」としている。学校現場ではデジタル教材が普及しつつあるが、情報活用能力を育む図書室の役割は増している。 図書室のない学校は北海道の公立学校や首都圏の特別支援学校など少なくとも3校で確認された。校舎の移転や改築工事など一

家族らと記念写真に納まる吉田真次氏（右から3人目）。中央は安倍元首相の妻昭恵さん＝23日夜、山口県下関市 衆院山口4区補欠選挙は23日投開票され、自民党新人の元下関市議吉田真次氏（38）＝公明推薦＝が、立憲民主党新人の元参院議員有田芳生氏（71）ら4人を破り、初当選を確実にした。銃撃され死亡した安倍晋三元首相の後継として立候補した吉田氏が、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を争点に掲げた有田氏との事実上の一騎打ちを制した。 吉田氏は「安倍先生の遺志を継ぐ」と訴え、憲法改正や北朝鮮による日本人拉致問題の解決に取り組むと主張。安倍氏の妻昭恵さんが個人演説会に毎日のように同席し、選挙区内をくまなく回って支持を広げた。 吉田氏は事務所で支援者らを前に「安倍先生の無念を晴らす一心で戦ってきた。その志を実現する」と決意を語った。 有田氏は教団の問題を巡り「票が欲しいために屈服した。こういう政治を

Published 2023/04/20 17:26 (JST) Updated 2023/04/20 17:29 (JST) 鳥取県の平井伸治知事は20日の記者会見で、県職員が政策策定と予算編成、議会答弁資料作成の業務に対話型人工知能（AI）「チャットGPT」を使用することを禁止すると発表した。この三つ以外では、業務にチャットGPTを活用できるかどうか議論を進める考えを示した。 平井氏は「自治体の意思は地域の話し合いの中で決定されるべきものだ」と強調。「県庁は現場の苦労を見て特性を把握するためにある。チャットGPTで地域に適した答えが出てくると思わない。意思決定に関わる部分に使用するのは民主主義の自殺だ」と述べた。 県によると、2月以降、職員が業務で使用するパソコンに制限をかけているという。