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昭和53年度以降,各都道府県から在外教育施設へ派遣される教員の身分取扱いは,教育公務員特例法第22条第3項に基づく長期の研修出張に統一しています。 国は,研修出張という身分取扱いを受けた教員に対し,文部科学大臣名をもって在外教育施設における教育に従事することを委嘱し,派遣教員は委嘱に基づきその教育業務に専念することとなります。 このような取扱いとしているのは,派遣教員の身分の安定と給与面等の処遇の改善を図るとともに,外国の地という困難な環境下において教育に従事するということが,当該教員の資質の向上に資することが極めて大きいという意味において,職務としての研修という性格を併せもつことによります。 国立大学附属学校から派遣されている者については,東京学芸大学に転籍(出向)の上,海外出張を命じ,その間公立学校教員の場合と同様,在外教育施設における教育の実施を委嘱するという形をとっているほか,東京
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