はじめに １．これまで，我が国においては，昭和５８年の「２１世紀への留学生政策に関する提言」及び昭和５９年の「２１世紀への留学生政策の展開について」の報告書において提言された，いわゆる「留学生受入れ１０万人計画」に基づいて外国人留学生受入れ体制の整備を図ることとし，さらに，平成４年の「２１世紀を展望した留学生交流の総合的推進について」の報告書の提言を受け，その質的充実にも重点を置きつつ，留学生関係に関する各般の施策を総合的に推進してきたところである。 ２．この結果，我が国の高等教育機関における外国人留学生数は順調な伸びを示し，５万人を超えるに至ったが，この伸びは近年次第に鈍化し，平成８年には初めて前年に比べ減少するに至った。その内容をみると，大学院レベルの外国人留学生数は依然として順調に増加しているものの，学部レベルにおいては伸びが鈍化しており，専修学校の外国人留学生数は大幅に減少している

＜目次＞ はじめに １  留学生交流の意義 ２  留学生交流の現状と評価 (1)  「留学生受入れ１０万人計画」に基づく施策 (2)  留学生受入れの現状 (3)  これまでの実績と最近の減少の原因 ３  今日の課題と今後の施策の重点 ４  具体的な施策の方向 (1)  高等教育機関におけるグローバルな視点に立った教育体制の充実 i)グローバルな視点に立った教育システムの弾力化 ii)留学生のニーズに対応した魅力ある教育プログラムの推進 iii)国際的な大学間学生交流の推進 iv)留学生に対する教育・生活面の相談・支援体制の充実 (2)  留学希望者の我が国の高等教育機関へのアクセスの改善及び日本語教育に配慮 した留学生交流施策の推進 i)留学情報の提供体制の充実 ii)留学生の入学選考方法の改善 iii)留学生施策の一環としての日本語教育振興施策の推進 (3)  国・地方自治体・民間の協

昭和53年度以降，各都道府県から在外教育施設へ派遣される教員の身分取扱いは，教育公務員特例法第22条第3項に基づく長期の研修出張に統一しています。 国は，研修出張という身分取扱いを受けた教員に対し，文部科学大臣名をもって在外教育施設における教育に従事することを委嘱し，派遣教員は委嘱に基づきその教育業務に専念することとなります。 このような取扱いとしているのは，派遣教員の身分の安定と給与面等の処遇の改善を図るとともに，外国の地という困難な環境下において教育に従事するということが，当該教員の資質の向上に資することが極めて大きいという意味において，職務としての研修という性格を併せもつことによります。 国立大学附属学校から派遣されている者については，東京学芸大学に転籍（出向）の上，海外出張を命じ，その間公立学校教員の場合と同様，在外教育施設における教育の実施を委嘱するという形をとっているほか，東京

はじめに 医学部の附属病院が廃止等で取りざたされることはない。高度専門職業人の育成に欠かせないからである。ところがどうだろう。国立の教育学部の附属学校については、縮小や廃止の論議が出てくる。これは、教育学部が職業人教育としての教育研究をしていないからであり、附属学校が職業人教育としての役割を果たしていないからではないか。 1．附属学校批判と現状 現在、附属学校に対する批判と現状がどのようなものがあるか主な例を挙げてみよう。 1）教育実習校に対する疑義】 少子化に伴い国立の教育学部の縮小化が進みつつあるが、教育実習校である附属学校も縮小していいのではないか。そもそも、教育実習は公立学校でもやれるのではないか。 2）【研究開発校に対する疑義】 附属学校では、公立学校ではやれないような教育研究開発をしているというが、公立学校で役立つ研究開発をしているのか。附属学校のみに通用する研究ではないか，誰

1．社会人活用の必要性 「教員免許状の総合化・弾力化」の1．（1）で述べたように，教職の高度な専門性から，相当免許状主義が採られており，教員養成は大学での養成を原則としているところである。 一方，今日，学校教育において，情報化，国際化等の社会の変化に対応し，児童・生徒の多様な興味・関心に積極的にこたえつつ，児童・生徒に生きた社会に触れる機会を与え，社会とのかかわり方を身に付けさせていくことは極めて重要な課題となっている。このような課題に的確に対応していくためには，優れた知識・技術を持つ学校外の社会人を学校教育に積極的に活用していくことが必要である。とりわけ総合的な学習の時間の導入など「生きる力」の育成を目指す新しい学習指導要領の実施に向け，その必要性は増しており，教職に関する専門性を有する教員に加え，学校外の優れた社会人の力を借りることが不可欠となってきている。また，このことは学校組織につ

会見・報道・お知らせ 政策・審議会 白書・統計・出版物 申請・手続き 文部科学省の紹介 教育 科学技術・学術 スポーツ 文化 現在位置 トップ > 会見・報道・お知らせ > 報道発表 > 平成28年度の報道発表 > 国際バカロレアを中心としたグローバル人材育成を考える有識者会議第1回会合の開催について【開催場所変更】 平成29年3月3日 文部科学省は、教育政策を俯瞰し、日本における国際バカロレア（IB）の役割を再構築するとともに、日本語－英語のデュアル・ランゲージIBディプロマ・プログラム（日本語DP）を始めとする現在の取組の意義と課題を整理し、関係施策との連携を含む必要な方策を検討するため、「国際バカロレアを中心としたグローバル人材育成を考える有識者会議」を開催することとなりました。第1回会合について下記のとおりお知らせいたします。

文部科学省では、全国の中学校3年生約6万人（国公立約600校）対象に、英語に関する4技能（聞くこと、話すこと、読むこと、書くこと）がバランスよく育成されているかという観点から、生徒の英語力や学習状況を把握・分析し、英語教育の成果と課題を検証しました。 1．調査目的 「第2期教育振興基本計画」（平成25年6月：閣議決定）、「グローバル化に対応した英語教育改革実施計画」（平成25年12月：文部科学省発表）などにおいて、生徒の英語力の目標設定、検証を通じた改善を行うことについて提言がなされたことを受け、本フィージビリティ調査を実施した。 2．調査対象 全国無作為抽出により、全国の中学校3年生約6万人（国公立約600校）対象に、平成27年度との経年比較調査を実施した。 3． 調査事項及び方法 (1)英語力調査の実施 学習指導要領に基づき、4技能（聞くこと、話すこと、読むこと、書くこと）を対象とした