天皇陛下と中国の習近平国家副主席との会見が特例的に設定された問題で、前原誠司国土交通相は１５日、「元首相、自民党の方から要請が首相官邸に届いたということで、我々がルールを曲げたということではないと聞いている」と述べ、元首相から会見を実現するよう要請があったとの見方を示した。自民党から「天皇の政治利用」との批判が出ており、けん制する狙いがあるとみられる。 これに関連し、平野博文官房長官は同日の記者会見で「コメントは差し控えたい」と述べるにとどまった。岡田克也外相は「いろんな人のところにいろんなことを言ってきたと聞いているが、私のところには来ていない。事実かどうか承知していない」（同日の記者会見）と語った。 一方、自民党の谷垣禎一総裁は事実関係は把握していないとしたうえで「前原さんが何のためにそんな発言をしたかつまびらかでないが、まさに『顧みて他を言う』ことではないか」と批判した。

家具・インテリアチェーンのニトリが１８日に発表した２００９年度第３四半期（２月２１日〜１１月２０日）連結決算は、売上高が前年同期比１８．６％増の２１０５億９９００万円、営業利益は４７．４％増の３６１億８７００万円の大幅な増収増益となった。１０年２月期の通期では２３年連続で過去最高益を更新することが確実だ。　今期は、一時売上高が前年割れとなったが、その後に値下げ戦略を加速。大幅な値下げにもかかわらず、それ以上に客数が急増し、売上高を押し上げた。また、円高により海外で生産した家具の輸入コストが大きく下がり、利益が大きく伸びた。　ニトリは、販売する製品を自ら企画し、海外で製造まで行うＳＰＡ（製造小売り）の手法で急成長。ユニクロともにデフレ時代の”勝ち組”と呼ばれている。

ロイター通信によると、国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１５）で、日本政府は１６日（日本時間１７日）、温暖化対策に取り組む発展途上国に対し、１０年から３カ年で総額約１５０億ドルを支援すると表明した。

季節の魚と炙り焼きが自慢の居酒屋 九州各地から厳選した食材を使用し、名物料理を提供する居酒屋「季節の魚と炙り焼 酣」です。国産鶏を1本1本串打ちしている種類豊富な焼き鳥や「熊本直送馬刺し」といった九州ならではの料理が楽しめます。地元の人からも人気があり、観光客にもおすすめです。 住所/福岡県福岡市博多区東比恵3丁目19-2 ツインビル1F アクセス/ 電車：福岡市地下鉄空港線東比恵駅より徒歩約2分 席数/48席 駐車場/無 地元の新鮮食材とワインの調和を実現 JR筑後吉井駅から徒歩約9分、「白壁交流広場」近くの建物2階で営む、地元の食材とワインが味わえる「Vin Cafe PROSPERO」。ソムリエの資格を持つ店主が、“住んでいる地域の魅力を多くの人に伝えたい”という気持ちからオープンしたお店です。うきは市で収穫される小麦を100％使った生パスタ料理や新鮮野菜をメニューに取り入れています

1 名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2009/04/25(土) 23:28:18.47 ID:HHK/LWlE0 題目の通り ○○様 採用担当の 小川です。 先日はお忙しい中、わざわざお越しいただきまして誠にありがとうござ いました。 さっそく慎重に選考を重ねました結果、遺憾ながら今回は採用を見送ら せて頂くことになりました。誠に不本意な結論かと存じますが、あしか らずご了承くださいますようお願い申し上げます。 末筆になりますが、○○様の今後のご活躍をお祈り申し上げます。 11 名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2009/04/25(土) 23:40:38.16 ID:+nZVrS4hP なんて恐ろしいスレ 24 名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2009/04/25(土) 23:51:49.81 ID:LcQKUZYnO スペ

2009年12月18日 天皇会見いったん見送り容認　 「健康配慮なら」と中国側 天皇陛下と習近平・中国国家副主席の特例会見をめぐり、会見が正式に設定される２日前の今月９日ごろ、中国高官が「陛下のご健康に配慮し会見を見送るなら、やむを得ない」と日本側に伝えていたことが１７日、分かった。複数の中国関係者が明らかにした。 １１月下旬から特例会見を求め続けてきた中国側が、交渉終盤で見送り容認姿勢を示していたことが判明したのは初めて。１０日からの訪中を控えた小沢一郎民主党幹事長の意向を受け、首相官邸による政治判断で方針転換し、特例会見が実現した実態が裏付けられた。 中国筋によると、この中国政府高官は９日ごろ、日本側と中国国内で協議。日本側が「陛下はご高齢であり、健康状態を勘案してほしい」と説明したところ、高官は「そういう話なら会見見送りは理解できる。共産党指導部を説得できる」と受け入れた。 中国側は

鳩山内閣は１７日、来年度から導入する「子ども手当」について年収２千万円の所得制限を設ける検討に入った。藤井裕久財務相と長妻昭厚生労働相が１８日午前に協議し、最終調整する。子ども手当は所得制限を設けない前提だったが、民主党の小沢一郎幹事長からの来年度予算に関する要望を受けて方針を転換した。 　子ども手当は、中学生までの子ども１人当たり月額２万６千円を支給するもの。来年度は半額の１万３千円を６月から支給する予定で、来年度予算で約２兆３千億円を概算要求していた。 　所得制限を設けることについて、長妻氏は「設けないことで理解をいただきたい」と否定する。ただ、高額所得者に対する支給には政府内に慎重意見も強く、国会議員の給料とボーナスを合わせた年収が約２２００万円であることから、２千万円で線引きする案が浮上した。 　一方、与党内では８００万円で所得制限する案が出ており、今後、内閣と与党の調整に委ねられ

最高裁判決で建築確認が取り消された完成間近のマンション（白いスクリーンに覆われた部分）＝東京都新宿区下落合４丁目、朝日新聞社ヘリから、河合博司撮影　　 　東京都新宿区が特例として建築を許可した建設中のマンションをめぐり、周辺住民が「敷地への進入路が狭すぎる」として建築確認の取り消しなどを求めた訴訟の上告審判決が１７日、あった。最高裁第一小法廷（宮川光治裁判長）は、「災害や火災が起きた場合の安全性が十分でない」として建築確認を取り消した二審・東京高裁判決を維持し、同区の上告を棄却。建築確認の取り消しが確定した。 　マンションの建築確認が裁判で取り消されるのは異例。建物は既にほぼ完成しているが、違法状態となり、仕上げの工事もできなくなった。同区によると、敷地面積を広げるか建物の床面積を減らせば適法となるため、建設業者に是正を求める方針。ただ、裁判で争ってきた周辺住民らが土地を売る見込みは薄く、