米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、日米両政府は22日、移設先を同県名護市の辺野古周辺と明記する一方、基地負担軽減策として普天間の海兵隊の訓練を県外に移すことを柱とする共同声明案で大筋合意した。 22日に開かれた岡田克也外相とルース駐日米大使の会談で、声明に盛り込むことで一致。その後、鳩山由紀夫首相にも報告された。 首相は23日に沖縄県を訪問し、仲井真弘多(なかいま・ひろかず)知事らに概要を説明する。28日には記者会見し、両国の外務・防衛担当4閣僚(2プラス2)の共同声明として正式に発表する。 複数の日米両政府関係者によると、共同声明では、移設先として「辺野古周辺」を明記。一方、辺野古沿岸部を埋め立てる現行案を前提に進められてきた環境影響評価(アセスメント)のやり直しはしない方針を盛り込み、2014年に移設を終えるとする現計画が大幅に遅れないようにすることも確認する。