【ロンドン共同】イタリア南部シチリア島沖で19日に起きた豪華ヨット沈没事故で、近くに停泊していた船の船長が、ヨットは暴風雨で転覆した後、2分以内に沈没したと証言した。ロイター通信が20日報じた。乗客乗員22人のうち「英国のビル・ゲイツ」と呼ばれる起業家マイク・リンチ氏（59）ら6人が行方不明で、船内に取り残された可能性もある。 BBC放送によると、ヨットは深さ50メートル付近で発見され、付近で1人の遺体が見つかった。ヨットで働く料理人の男性だとみられている。 リンチ氏は英国で共同創業したソフトウエア会社を2011年に米ヒューレット・パッカードに売却。この売却に絡み米国で詐欺罪に問われたが、今年6月に無罪となった。 報道によると、乗客の多くはリンチ氏の知人や弁護士らで、無罪を祝っていた。

日本を除く先進7カ国（G7）と欧州連合（EU）の駐日大使や代表が、9日の平和祈念式典にイスラエルを招待しなかった長崎市に懸念を表明する書簡を送っていたことが7日、分かった。書簡は7月19日付。（共同）

長崎県内でフリーランスとして通販大手アマゾンジャパンの配送業務に従事していた配達員らが契約していた埼玉県の2次下請けが8日付で、横浜市の1次下請けから契約を打ち切られた。配達員や2次下請けが9日、明らかにした。

自民党は派閥裏金事件を巡り、安倍派の資金還流協議に出席した塩谷立氏ら幹部4人を「選挙での非公認」以上の処分を科す方向で調整に入った。近く追加聴取する見通しで、岸田文雄首相も加わる案を検討する。関係者が23日明らかにした。

日本KFCホールディングスは19日、阪神タイガースが優勝した1985年に大阪・ミナミの道頓堀川に投げ込まれ、24年後に見つかったカーネル・サンダース人形を廃棄したと発表した。老朽化が激しく、大阪市の住吉大社で人形納めを行った。

1日午前10時40分ごろ、愛知県岡崎市六名本町の建物内で、ひつぎに入った男性の遺体が見つかった。その後、もう一つのひつぎからも男性の遺体が発見された。岡崎署によると、建物は以前、葬儀会社が使っていた。県警は遺体の管理に問題がなかったかなどを調べ、身元の確認を進めている。 葬儀会社を経営していた男性（78）によると、資金難で数年前に事業を停止して以降、遺体運搬業務に関わる知人が遺体安置場として使っていたとしている。男性は先月31日も現場を訪れたといい、「においがしたので遺体があるのだろうと思った」と話した。 最初に発見された遺体は60～70代で、次に発見された遺体も高齢の男性という。

奈良先端科学技術大学院大の出村拓教授（植物生理学）は26日、発光するキノコの遺伝子を組み入れた植物「光る樹木」を開発したと発表した。電気を必要としない室内照明や街路樹への活用が期待される。出村教授は「環境に負荷がかからない照明として注目されれば」と話した。 クラゲなどの蛍光タンパク質を組み合わせ、強く発光させられるようになった。タンパク質の組み合わせなどにより緑や赤、青色に光らせることもできる。 近くベンチャー企業を設立し、観葉植物などの商品化を目指すという。

ジャニーズ事務所のジャニー喜多川前社長（2019年死去）による性加害問題で、国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会が今月下旬に来日し、被害を訴える当事者への聞き取り調査に乗り出すことが12日、関係者らへの取材で分かった。各国の人権侵害を取り上げ、改善を促す人権理の専門家が実態把握に動き出した。 作業部会は7月下旬から8月上旬にかけて来日し、東京と大阪で当事者のヒアリングを行う予定。弁護士を通じて作業部会から打診があったという。 作業部会は今回の来日で、ジャニーズの問題のほか、被雇用者の人権などについて日本政府や企業関係者らと面談する予定。調査結果を踏まえ、日本に対する勧告を含む報告書が来年6月からの人権理に提出される。 告発者の1人、元ジャニーズJr.の二本樹顕理さん（39）は「世界的に人権意識が高まる中、日本企業もグローバルスタンダードが求められている。日本の隠蔽体質でうやむやにして

個人加盟の労働組合が集まって賃上げに取り組む「非正規春闘2023実行委員会」は3日までに、非正規労働者を対象としたアンケートの結果を公表した。約500人のうち9割近くが物価上昇に伴う生活苦を訴え、8割近くが賃上げされず予定もないと回答。今春闘で高水準の賃上げが相次ぐ大企業の正社員との待遇格差が際立つ結果となった。 調査は3月1～7日、インターネットで実施。回答した507人のうち4割以上が大企業に雇われ、約6割は女性。半数以上が時給1200円以下だった。物価上昇で生活が苦しくなったとの回答は「とても」が40.4％、「どちらかと言えば」が48.3％で合わせて9割弱に上った。

新型コロナウイルスの感染対策として推奨されている屋内でのマスク着用を、症状のある人などを除いて原則不要とする案を政府が検討していることが14日、分かった。感染症法上の位置付けを季節性インフルエンザと同じ「5類」へ移行する議論の中で見直し案が浮上した。国内で感染者が初確認されてから15日で3年。日常生活の感染対策が大きく変わる可能性がある。ただ専門家からは急激な対策緩和に慎重な意見も出ている。 政府は昨年5月に「基本的対処方針」を改定。マスクに関し、屋外は会話をしなければ原則不要とする一方で、屋内は距離が確保でき会話をほとんどしない場合を除き着用を推奨。

その瞬間、思わず「あっ」と叫んでしまった。１５日の北京五輪スピードスケート女子団体追い抜き決勝。最終周の最終カーブで、高木美帆（日体大職）と姉の菜那（日本電産サンキョー）、佐藤綾乃（ＡＮＡ）の３選手 ... 記事全文を読む

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