2020年夏季五輪の招致を目指す広島市は21日、市安佐北区総合福祉センターで、事業概要をまとめた基本計画案について初の市民説明会を開いた。総事業費4491億円の財政計画や既存施設を活用する競技会場など細かく内容を示した。説明会は30日まで残りの7区で順次開く。 約80人を前に、岩崎静二・オリンピック招致検討担当部長が「広島らしい五輪にするのが使命」とあいさつ。担当者が▽約1000億円の寄付は、インターネットや「100円募金」などで集める▽市負担は総事業費の1%程度である52億円に抑える▽競技会場は広島ビッグアーチ(安佐南区)など既存施設を活用し、仮設で補う――などの骨子を約1時間かけて説明した。 会場から「世界で同規模の寄付実績はない」「新たな市民負担は生じないのか」と質問があり、市側は「世界から広く寄付を集めることは可能」と強調した。 このほか、「被爆地の心を世界に伝える点をアピールすべ