離半島部の漁港集落を一つにまとめた町の復興計画に反対意見が相次いだ公聴会＝宮城県女川町塚浜の小屋取集会場で２０１１年５月２２日、石川忠雄撮影 東日本大震災で壊滅的被害を受けた宮城県女川町で２２日、町の復興計画策定に向けた住民公聴会が始まった。町は沿岸部の住宅を高台に集約して住宅団地にする構想を説明。しかし、漁港から離れて暮らすことに住民からは一斉に反発の声が上がり、復興の道のりの困難さをうかがわせた。 震災で、同町と石巻市にまたがって立地する東北電力女川原発は大惨事には至らなかったが、町沿岸部は津波でことごとく破壊された。町は５月初旬、安住宣孝町長らが中心となり復興計画案を策定。公聴会は２２日は町内２カ所で開かれ、計約２３０人が参加した。 町は公聴会で（１）安心・安全な港まちづくり（２）港町産業の再生と発展（３）住みよい港まちづくり－－を柱にした復興の基本的考えを提示。内陸の高台に住宅地６

内閣府原子力安全委員会の班目（まだらめ）春樹委員長は２２日、東京電力福島第１原子力発電所への海水注入が菅直人首相の発言を契機に中断したとされる問題で、政府・東電統合対策室が「班目氏が首相に『海水注入の場合、再臨界の危険がある』と述べた」と発表したことに反発し、福山哲郎官房副長官に文言の訂正を求めた。政府は班目氏の発言は「そういう（再臨界の）可能性はゼロではない」だったと訂正した。　班目氏が官邸・東電側の説明の根幹を否定し、政府が追認したことで、政府発表の信憑（しんぴょう）性に疑問符がついた。海水注水がなぜ中断したのかは、明らかにされておらず、首相の発言が事態を悪化させた可能性は残っている。混乱する政府の対応は、２３日からの国会審議で問題になりそうだ。　班目氏は２２日、内閣府で記者団に「そんなことを言ったら私の原子力専門家の生命は終わりだ。名誉毀損（きそん）で冗談ではない」と強調。さらに「（

■ 榎並利博著「共通番号（国民ID）のすべて」を読んだが 前回の日記で参照した、消えた富士通総研のコラムの著者、榎並利博氏の著書「共通番号（国民ID）のすべて」（2010年12月発行）を読んでみたところ、消えたコラムと同様の問題のあるものだった。いくつかかいつまんでそれを示す。 たとえばp.24、ここは「住基ネット反対論拠の崩壊」という節の一部で「代替手段（名寄せ）がある」という見出しの部分。見出しから想像するに、「どのみち住所氏名等で名寄せできるのだから、番号による名寄せの危険を挙げる反対論など馬鹿げている」という主張かと思ったら、そうではなかった。ここに書かれていることは、 実はどのような優秀なプログラムを作成しても、技術的に「名寄せ」は不可能なのである。しかし、その事実が正しく取り上げられず、報道されなかったことは非常に残念である。他の例でも同じであるが、実際に被害が起きてはじめてや

先生へ転職して一年が経ちました。弱小メーカーの子会社だというのに高学歴ばかり集めた会社で、社員の名刺手配や会議室の設備管理などの夢のある仕事を任されたものの、学歴なしに入社できたコネ入社のおばさま方に「やっぱり学歴が高いからって仕事できるとは限らないのね」と嫌味を言われる毎日に嫌気がさし、ゆとり世代の私は、こんなしょーもないことで次第に内臓がやられていくのが恐怖で仕方なく、逃げ出すように転職しました。転職先は会社の誰にも話しませんでした。先生にも、ついに教えることはありませんでしたね。人事には「住民税の関係で、どうしても教えてもらわないと困る。」と言われましたが、「実は派遣社員になるんです」と嘘をつき、一括徴収してもらいました。福利厚生も、社会的信用もそこそこの会社から、設立10年のベンチャー色溢れる会社に移ることを、家族や学生時代からの友人は心配しましたが、「安定を捨てて、実力をつけたい

ウミガメへの餌やり体験で手にかみつかれ指を切断したのは、水族館が安全への配慮を怠ったことが原因として、堺市の６０代の女性が高知市の桂浜水族館を運営する社団法人を相手取り、治療費や慰謝料など約１３９０万円の支払いを求める損害賠償請求訴訟を、大阪地裁堺支部に起こしたことが分かった。 訴状などによると、女性は０９年８月、高知市内を友人３人と旅行中に水族館を訪れ、ウミガメの水槽を見ていると、職員から餌やり体験を勧められた。女性は水槽の縁から割りばしで餌のキビナゴを与えていたところ、突然水面から大きく伸び上がったウミガメに右手をかまれ、小指の先を切断する重傷を負ったという。 女性は水槽の縁には高さ約３０センチの柵しかなく、餌の与え方の説明やウミガメの危険性を警告する案内、注意書きも十分に設置されていなかったと指摘し、水族館が入館者の安全に配慮する義務を怠ったと主張している。 桂浜水族館は１９３１年創

昨日はさんまさんの「ホンマでっか」の収録をして、私にとっての激動の１週間がおわりました。 国会やテレビ､それに福島の講演と多くの経験ができたと同時に、疲れた１週間でもありました。 ・・・・・・・・・ 徐々に福島原発の事件も第３段階に入りつつあります． 福島原発の破裂で最初の１週間で６０京ベクレルほどの放射性物質が出ました。６０京というと余りに大きいので、わかりにくいのですが、そのうちの１０分の１、６京ベクレルぐらいが日本の大地に降り注いだと思います。 そして、福島、東京などこの地方にお住みで直接に影響を受けた人を３０００万人としますと、一人あたり､２０億ベクレルの放射性物質ということになります。 放射性物質の多くが最初の段階で１０００分の１ぐらいになりますから、２０億ベクレルと言っても、実際に私たちに影響があるのは、 「一人あたり２００万ベクレル」 というところでしょう。 水、ホウレンソウ

民主・横粂氏が離党届＝「党利党略に耐えられず」 民主・横粂氏が離党届＝「党利党略に耐えられず」 民主党の横粂勝仁衆院議員（比例南関東ブロック選出）が、菅直人首相の政権運営や、内部対立が続く党の現状を不満として離党届を提出していたことが２２日、分かった。 　同党神奈川県連関係者によると、横粂氏は２０日、岡田克也幹事長に離党届を提出した。受理されていないが、「横粂氏の意志は固い」（関係者）とされ、２３日に地元の同県横須賀市内で支持者向けの報告会を開く。 　横粂氏は離党届提出後、後援会関係者に文書で「党利党略・私利私欲の政治に耐えられず、政党政治ひいては議院内閣制の限界も感じた」と説明。自身のブログでも、菅政権の東日本大震災への対応などに批判を繰り返している。　 　横粂氏は弁護士出身。２００９年８月の衆院選で神奈川１１区から立候補し、自民党の小泉進次郎氏に敗れたが、比例代表で復活当選した。昨年９

1 西独逸φ ★ 2011/05/22(日) 05:59:17.95 ID:???0 兵庫県警宝塚署は２１日、道交法違反（酒気帯び運転）の疑いで、大阪大人間科学部教授の 三浦利章容疑者（６３）を現行犯逮捕した。 逮捕容疑は、２１日午後５時５５分ごろ、同市南口１丁目のスーパー駐車場で、酒を飲んだ状態で 乗用車を運転した疑い。駐車をする際、乗用車に追突、乗っていた男性が署に通報した。 同署によると三浦容疑者は容疑を認め、「自宅で酒を飲んだ」と供述している。 大阪大のホームページによると、三浦容疑者は１９９５年から教授を務め、認知心理学を研究。 著書に「事故と安全の心理学」がある。 ソース nikkansports.com　http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20110521-779318.html 2 名無しさん＠十一周年 201

ナノテクノロジー（超微細技術）で２種類の金属を原子レベルで混ぜ合わせ、排ガス浄化触媒に使われるレアメタル（希少金属）のパラジウムと同質の合金を作ることに、京都大の北川宏教授（無機化学）と九州大のチームが成功した。　新合金は水素を蓄える能力をパラジウムの半分程度持っており、研究が進めば燃料電池の材料など、流通量に限りのあるパラジウムの代替金属開発につながる可能性があるという。　チームは、パラジウムより陽子の数が１個多い銀と、１個少ないロジウムを同量溶かした水溶液を、１８０～２００度に熱したアルコールに少しずつ噴霧して加え、直径１０ナノメートル（ナノは１０億分の１）の合金粒子を作成した。　北川教授は「今回の手法を活用し、ほかの金属の組み合わせでパラジウムの代替品を開発したい」としている。

炉心溶融を起こした東京電力福島第１原発１号機で３月１２日夜、炉心を冷やすために始めた海水注入が５５分間中断した問題で、政府・東京電力統合対策室は２１日の会見で経緯を説明した。１２日午後７時過ぎに注入を始めたのも中断したのも東電独自の判断によるもので、その事実を官邸は知らなかったとした。中断が冷却作業に与えた影響について経済産業省原子力安全・保安院は「現時点では分からない」としている。 海水注入は１２日午後７時４分、発電所長らの判断で始まり、同２５分に停止。その後、菅直人首相の指示を受け、停止から５５分後の午後８時２０分、正式に始まった。 官邸では午後６時ごろから海水注入の検討を開始。燃料の再臨界を防ぐホウ酸を投入するなど防止策を協議し、同７時５５分、首相が海水注入を指示した。その間に東電が海水注入を始めたことは官邸には伝わっていなかったという。ホウ酸投入は同８時４５分に始まった。 細野豪志

東日本大震災と福島第１原発事故の発生以降、原発依存からの脱却を訴えているソフトバンクの孫正義社長が、全国１０カ所に大規模太陽光発電所「メガソーラー」を建設する検討に入ったことが２１日分かった。 関係者によると、「脱原発」構想を掲げる橋下徹大阪府知事が孫氏に共鳴。これをテコに孫氏は７府県でつくる関西広域連合などと連携。総額約８００億円を投じて、１施設当たり１万～５万キロワットのメガソーラーを建設したい考え。事業費については、各自治体にも一部負担してもらうよう要請する方向だ。 埼玉県の上田清司知事は２１日、県内で記者団の取材に応じ、孫氏側が７９億円、県など地元自治体が１億円をそれぞれ負担して、８０億円の事業費でメガソーラーを建設する計画を進めていることを明らかにした。発電能力は約２万キロワット以上という。【堀文彦、高山祐、西田真季子】