ロシアの議員グループが、プーチン氏に終身の刑事免責を付与する法案を提出した/MIKHAIL KLIMENTYEV/AFP/Sputnik/AFP via Getty Images モスクワ（ＣＮＮ） ロシア議会の議員グループが、大統領経験者に生涯にわたり刑事訴追からの免責を付与する法案を提出したことが分かった。国営タス通信が５日に伝えた。 法案が成立すれば、現職のプーチン大統領が退任を決断した場合に、訴追免責が与えられることになる。 ロシアの現行法上、大統領は在任中に犯した罪につき免責が認められる。今回の法改正には、この免責を任期終了後にも拡大して、大統領が生涯に犯した罪につき免責を適用する狙いがある。 法案を提出した議員グループは今年、プーチン氏が提案した憲法改正案を審議していた。 グループの共同責任者を務めるアンドレイ・クリシャス上院議員はタス通信に対し、「大統領経験者は任期が終わった

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ふくい産業支援センターは五日、運営するネット配信サービス「県産業情報ネットワーク『ふくいナビ』」が一日から使用できなくなったと発表した。ネットの情報を保管する「クラウドサーバー」を賃貸するＮＥＣキャピタルソリューション（東京都）が契約の更新手続きを怠り、サーバーのデータが完全に消失したためで、復旧は不可能という。利用者の情報漏えいはない。再稼働の時期は未定。 同社はサーバー機器を所有せず、機器の使用権を賃貸している。センターは二〇一五（平成二十七）年から五年間の契約を結んでおり、先月末で契約が終了するため、先月十三日に単年契約の更新を行った。しかし、同社がサーバー機器管理者への使用権更新手続...

有効期間短縮の歴史 SSLサーバー証明書（以下、SSL証明書）の有効期間は、当初は最長5年でしたが2015年に3年になり、2018年に2年、2020年には1年 + 1ヶ月となり、段階的に長期間のSSL証明書が廃止されてきました。 サーバーを管理している方はよくご存知だと思いますが、SSL証明書の更新作業には結構手間が掛かります。さくらのレンタルサーバなら管理画面からSSL証明書の登録が簡単にできますが、大規模サイトなどでは「他社に外注しているため作業費用が都度発生してしまう」といったケースもあると思います。そのような想像が容易にできるにも関わらず、ハイペースで有効期間が短縮されていく背景とは一体何なのでしょうか？ 有効期間を決めるのは誰なのか？ SSL証明書の仕様に関しては、GoogleやMozillaなどのブラウザ開発ベンダーと、DigiCertやSectigoなどの認証局（CA：Cer

選挙期間中、「一人5万円還元」と書かれた選挙カーの上で演説する中根康浩氏=2020年10月11日、愛知県岡崎市、松本行弘撮影 「1人5万円還元」の公約を掲げて初当選した愛知県岡崎市の中根康浩市長が6日、市民への一律給付を断念する意向を固めた。「非課税の人たちなどに限定することを考えている。本当に必要とする人に給付したい」と話し、金額「5万円」を維持する一方で、給付対象を絞る考えだ。中根氏がこの日、朝日新聞の取材に明らかにした。 【画像】公約チラシ「とにかく全市民お一人に5万円還元！」 公約実現へ市の貯金を取り崩す内容の総額約195億円の一般会計補正予算案を同日、市議会に提出したが、9日に予定される採決の前にいったん中根氏が議案を撤回する方針だ。ただ、議案撤回には市議会の承認が必要という。 議案が可決される見通しが立っていないことから、中根氏は「市議会で否決されるならこのまま（原案を）進めて

総務省は11月6日、「マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載等に関する検討会」を10日に開催すると発表した。公的個人認証サービスをスマホ単体でも使えるようにし、利便性の向上を図る。 マイナンバーカードには「署名用電子証明書」「利用者証明用電子証明書」という2種類の電子証明書が格納されており、内閣府の電子申請サイト「マイナポータル」へのログインやオンライン申請時などの本人確認に使用できる。検討会ではこれらの電子証明書をスマホに搭載するための仕組みや制度を検討する。 現在、マイナポータルへのログインやオンライン申請を行うには、手続きのたびにマイナンバーカードをスマホなどで読み込む必要がある。検討会では、一度スマホにマイナンバーカードを登録すれば、2回目以降はスマホのみでログインなどが行える仕組みを目指し、議論を進めるという。