円買い介入は日本単独　米欧が協調否定、「弾切れ」懸念も 2022年09月23日19時48分 急激な円安に歯止めをかけるため、政府・日銀が約２４年ぶりに実施した円買い・ドル売り介入は、日本が単独で行ったことが２３日、分かった。米財務省報道官と欧州中央銀行（ＥＣＢ）広報担当者がそれぞれ、今回の介入には「参加していない」と協調介入を否定した。単独介入では原資となる手持ちのドル資金に限りがあり、円安の流れが続けば「弾切れ」に陥る懸念もくすぶる。 緩和堅持、介入と逆の効果　なお円安継続リスク―日銀 スイス国立銀行（中央銀行）のジョルダン総裁も２２日の記者会見で「円を支える協調策には参加しない」と明言。英イングランド銀行（中銀）は「コメントできない」と回答した。 米財務省は日本の為替介入について、急激な相場変動の抑制が目的だと「理解」を示した。ただ、米国がインフレを抑えるためにはドル高が好都合。ドル安

安倍氏国葬を欠席へ　自民・村上氏 2022年09月20日17時56分 自民党の村上誠一郎元行政改革担当相 自民党の村上誠一郎元行政改革担当相は２０日、安倍晋三元首相の国葬について「最初から反対だし、出るつもりもない」と述べ、欠席する考えを明らかにした。安倍氏の政権運営が「財政、金融、外交をぼろぼろにし、官僚機構まで壊した。国賊だ」と批判した。党本部で記者団の質問に答えた。 政治 コメントをする

旧統一教会に「解散命令」を　宗教法人法に基づき―立民・安住氏 2022年09月14日17時46分 立憲民主党の安住淳国対委員長 立憲民主党の安住淳国対委員長は１４日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）について「適格性に大変な疑念がある。（党内は）宗教法人法に基づいて解散の手続きを裁判所に起こすべきだとの意見が大勢だ」と述べ、解散命令請求を政府に求めていく考えを示した。国会内で記者団の質問に答えた。 木原副長官、「接点」報告漏れ　旧統一教会問題、岸田首相に痛手 宗教法人法は、宗教法人が「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」などをした場合、文化庁などの請求により、裁判所が解散を命令できると規定。これまでに解散命令は、地下鉄サリン事件などを起こしたオウム真理教など２例ある。 政治 コメントをする

国歌の歌詞が「キング」に　紙幣や切手肖像も変更へ―英女王死去 2022年09月09日08時55分 生前のエリザベス英女王（左）と並んだチャールズ３世国王＝２０１７年６月、ロンドン（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】エリザベス英女王が８日死去し、チャールズ３世国王が即位したことで、今後さまざまな変化が表れてくる。 エリザベス英女王死去、９６歳　最長在位「開かれた王室」模索―チャールズ新国王即位 英メディアによると、国歌として歌われている「ゴッド・セーブ・ザ・クイーン」は「クイーン」の部分が「キング」に変わり、歌詞の中の代名詞も男性を示すものに変更される見通し。エリザベス女王の父ジョージ６世時代の歌詞に７０年ぶりに戻るという。 また、紙幣や硬貨、切手もチャールズ３世の肖像のものが新たに発行される予定。ただ、しばらく時間がかかるとみられ、イングランド銀行（英中央銀行）は声明を出し「エリザベス女王の肖

巨艦イージス建造へ　陸上配備代替、ミサイル防衛―「令和の戦艦大和」の声も・防衛省 2022年09月01日07時56分 海上自衛隊の最新鋭イージス艦「まや」。艦橋付近にある八角形の大型レーダーがイージス艦の特徴＝２０２０年３月、神奈川県沖 秋田、山口両県への陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画撤回から２年余りを経て、代替策となる２隻の「イージス・システム搭載艦」の建造計画が３１日、防衛省の２０２３年度予算概算要求で明らかになった。 〔写真特集〕海上自衛隊護衛艦 ミサイル防衛だけでなく、政府が保有を検討する反撃能力（敵基地攻撃能力）に転用できる長距離ミサイルも搭載。船体の大きさは海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」型（１万９９５０トン）に匹敵し、自衛隊関係者からは「令和版戦艦大和」の声も漏れる。 細部が確定しない事項要求のため金額は明示されないが、建造費は最新鋭イージス艦

需要喚起へ若者のアイデアを　酒類消費減少で―国税庁 2022年08月14日07時12分 【図解】成人１人当たり酒類消費数量の推移 国税庁は、若者を対象に日本産酒類の需要喚起に向けた提案を募るコンテスト「サケビバ！」を開催する。新たなサービスや販売戦略について若者目線のアイデアを引き出し、人口減少などで縮小傾向にある国内市場の活性化につなげたい考えだ。 お出掛け消費上向く　口紅好調、ビール増産 国税庁によると、成人１人当たり酒類消費数量は１９９５年度に１００リットルだったが、２０２０年度は７５リットルまで減少。近年はコロナ禍で飲み会や外食の機会が失われ、お酒を飲まない人が増えているとみられる。 特に指摘されるのが若者の「アルコール離れ」。民間の研究機関によると、若者の半数程度は日常的な飲酒習慣がないという。 そこで、酒類業界を所管する国税庁は、需要喚起に向け若者の意見を募集。コロナ禍で増えた

「軽症なら受診控えて」　「第７波」で緊急声明―感染症学会など 2022年08月02日20時26分 新型コロナウイルスの感染「第７波」を受け、軽症なら受診を控えるよう呼び掛ける日本感染症学会などの記者会見＝２日午後、東京都千代田区 日本感染症学会など４学会は２日、東京都内で記者会見し、新型コロナウイルスの感染「第７波」が続く中、「症状が軽い場合は、検査や薬のため医療機関を受診することは避けてほしい」とする緊急声明を発表した。オミクロン株は「順調に経過すれば風邪と大きな違いはない」とした上で、自宅で抗原検査キットを活用したり、市販薬を購入したりするよう求めている。 【図解】新型コロナ都道府県別感染者数・死者数 声明では、「オミクロン株は平均３日で急性期症状が出現するが、ほとんどが２～４日で軽くなる」と指摘。発熱や喉の痛みなどの症状が出た際は「まずは仕事や学校を休んで外出を避け、自宅療養を始めて

「核先制不使用、誓約を」　池田名誉会長が提案―創価学会 2022年07月25日18時03分 創価学会の池田大作名誉会長は２５日、８月１日から開催される核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議で「核兵器の先制不使用」の誓約などを求める緊急提案を取りまとめた。２６日に発表する。 岸田首相、ＮＰＴ会議出席へ８月訪米　歴代初、「意義ある成果」目指す 池田名誉会長は「核兵器が再び使用されかねないリスクが、冷戦後で最も危険なレベルにまで高まっている」と懸念を示し、「『決して使用してはならない兵器』として明確に歯止めをかけることが焦眉の課題だ」と指摘した。 その上で、核保有国による先制不使用の原則の確立と、その原則への全締約国による支持などをＮＰＴ再検討会議で最終文書に盛り込むよう呼び掛けている。 創価学会では、１９５７年に２代目会長の戸田城聖氏が「原水爆禁止宣言」を発表。池田名誉会長も毎年１月に平和提言を公

安倍氏国葬、割れる賛否　国民理解へ説明継続―政府 2022年07月23日07時18分 閣議に臨む岸田文雄首相＝２２日、首相官邸 参院選の遊説中に銃で撃たれて急逝した安倍晋三元首相を追悼するため、岸田内閣は２２日、首相経験者の葬儀としては戦後２例目となる国葬を行うことを正式に決めた。市民や野党から反対の声が上がるなど賛否が割れる中での決定となり、９月２７日の国葬に向け、政府は国民の幅広い理解が得られるよう説明を続ける考えだ。 安倍氏国葬９月２７日　半世紀ぶり、無宗教形式で―閣議決定 午前９時すぎに首相官邸で始まった閣議で、岸田文雄首相は「葬儀委員長は首相が務め、副委員長は官房長官にお願いする」と説明。松野博一官房長官は「葬儀は無宗教形式で、簡素、厳粛に行う」などと基本方針を示し、閣議は１０分足らずで終わった。 閣議の時間に合わせ、官邸前には市民ら数百人が集まり、「国葬反対」と抗議の声を上げた

「小５で運転始めた」　無免許容疑で７１歳男書類送検―警視庁 2022年07月16日08時31分 警視庁 無免許で軽自動車を運転したとして、警視庁王子署は１５日、道交法違反（無免許運転）の疑いで、東京都北区王子の無職男（７１）を書類送検した。「小学５年生でオート三輪の運転を始めた」と話しているという。 １３歳が運転、事故で９人死亡　米テキサス州 同署によると、男はオート三輪で運転を覚え、車にも乗るようになったとみられる。約５０年前に免許取得を目指したが、学科試験で不合格となり断念していた。 少なくとも２年前からは、自宅に遊びに来た孫を埼玉県まで送ったり、米を購入したりするため、親族から借りた軽自動車をほぼ週１回、運転していたという。 ２０１９年１１月ごろ、知人のフィリピン人女性から「運転ができる」と勧められ、偽造国際免許証を３万円で購入した。昨年５月、職務質問を受けた際、自分の写真や名前が記

配偶者控除見直し求める　家族の姿「もはや昭和ではない」―男女共同参画白書 2022年06月14日09時32分 閣議に臨む岸田文雄首相（中央）ら。右は野田聖子男女共同参画担当相＝１４日午前、首相官邸 政府は１４日の閣議で、２０２２年版の男女共同参画白書を決定した。未婚率の上昇や共働き世帯の増加など結婚や家族の姿が多様化した現状を踏まえ、「さまざまな政策や制度が戦後の高度成長期のままとなっている」「もはや昭和ではない」と強調。配偶者控除など各種制度を見直す必要があると提起した。 夫婦別姓調査「設問が無責任」　野田担当相が批判 白書では、１９８０年と２０２０年を比較し、３０歳時点の未婚割合が女性は１１．３％から４０．５％に、男性は３１．１％から５０．４％に増加したと説明。離婚件数も増加傾向で推移し、５０～６０代の独身女性の約半数に離婚経験があると指摘した。 また、１９８５年と２０２１年との比較で

安倍氏「ロシアにはだまされた感あった」　ＮＡＴＯ拡大で、侵攻は批判 2022年06月04日18時36分 安倍晋三元首相＝５月１７日、東京都港区 安倍晋三元首相は４日、京都市で講演し、ロシアのウクライナ侵攻を批判する一方、「ロシアにはだまされた感があった」との見方を示した。安倍氏は「プーチン大統領と２７回首脳会談を行った。彼は米国に大きな不信を持っている。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の拡大だ」と説明した。 プーチン氏「信長と同じ」　安倍氏発言、立民代表が皮肉 安倍氏は「ベーカー米国務長官（当時）は東西ドイツが統一しても管轄権を広げないと言った」と指摘。「その後、どんどん拡大して、ハンガリー、チェコ、バルト３国にも広がり、いよいよウクライナまできてしまうのではないかと（ロシアは）思った」と述べた。 一方、安倍氏はウクライナ侵攻については「だからといって、あんなことをやっていいわけではない。彼ら

ＮＨＫ値下げ、改正法が成立　不払い世帯へ割増金も 2022年06月03日10時22分 ＮＨＫ放送センター ＮＨＫ受信料の値下げ原資を確保するための積立金制度の創設などを盛り込んだ放送法と電波法の改正法が３日の参院本会議で可決、成立した。正当な理由なく受信料を支払わない世帯への割増金の徴収も可能となる。 英ＢＢＣ、最大１０００人削減　デジタル最優先を表明 ＮＨＫは年間受信料収入の１割に当たる７００億円程度の原資を確保し、２０２３年度に受信料を下げる計画で、今年秋に具体的内容を示す。値下げでは衛星契約を優先する方針も示している。 政治 コメントをする

法人税率、引き上げ案が浮上　積極投資は減税拡充―経済構造転換狙う・与党税調 2022年05月19日07時51分 【図解】法人実効税率と企業が保有する現預金の推移 与党の税制調査会で、法人税の実効税率を引き上げる案が浮上していることが１８日、明らかになった。併せて、設備投資などに対する減税措置も拡充。増税と減税を組み合わせることで企業にも「貯蓄から投資」を強く促し、日本経済の構造転換を後押しする。与党税調幹部は２０２３年度の税制改正を見据え、政府側と検討を進めたい考えだ。ただ、企業業績には不透明感が強まっており、経済界が難色を示す可能性もある。 積み上がる企業の現預金　「アメとムチ」で投資促進―与党税調 実効税率の引き上げが実現すれば１９８４年以来となる。法人税率をめぐっては昨年、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）主導で最低税率を設定することで国際合意が成立し、世界的な引き下げ競争に歯止めがかかっ

自民、ラーメン議連設立へ 2022年04月20日18時25分 自民党の石破茂氏 全国のご当地ラーメン振興を通じて地域活性化を図ろうと、自民党の有志議員が２８日、「ラーメン文化振興議員連盟」を設立する。地方創生相を務めた石破茂元幹事長が会長に就任。メンバーの一人は「海外でも人気の日本のラーメンの魅力を発信したい」と意欲を示した。 〔写真特集〕あなたの街のご当地グルメ 発起人には田村憲久前厚生労働相や堀内詔子前ワクチン担当相ら閣僚経験者が名を連ねる。ご当地ラーメンを生かした町おこしに取り組む自治体の視察や、製粉会社など原材料を含む生産者からのヒアリングも予定しているという。 政治 コメントをする

新築住宅に太陽光パネル　メーカー義務化、条例改正へ―東京都 2022年04月09日20時32分 東京都は、住宅メーカーなどを対象に、新築物件の屋根に太陽光パネルの設置を義務付ける新制度を創設する。全ての住宅への一律設置を課すのではなく、事業者単位で目標を設定して達成を求める方針。住宅分野の脱炭素化が目的で、都の検討会で制度の導入時期など詳細を詰め、今秋以降に関係条例の改正を目指す。 出光、太陽光パネル生産終了　中国勢にシェア奪われ―来年６月 設置を想定しているのは、延べ床面積が２０００平方メートル未満の中小規模の住宅やビル。これまでは主に大規模建築物を対象に環境配慮を求めてきたが、着工棟数の大半を占める中小物件の対策を後押しする。総延べ床面積で年間２万平方メートル以上を供給するメーカーや不動産デベロッパーなどを義務付けの対象にする。 都の調査によると、都内住宅の約８５％で屋根にパネルを設置

ロシア、化学兵器部隊投入　ウクライナ東部に―英情報筋 2022年03月23日07時12分 ロシアのプーチン大統領＝１８日、モスクワ（ＥＰＡ時事） 【ロンドン時事】ウクライナに侵攻したロシア軍が化学兵器を扱う部隊をウクライナ領内に投入したとみられることが分かった。英情報筋が２２日、明らかにした。米欧などはロシアがウクライナで化学兵器を使用する可能性があるとみて警戒している。 化学兵器使用なら結果伴う　ウクライナ情勢で米ロ電話会談 化学兵器とみられる装備と関連部隊は今月中旬、ウクライナ東部の国境から親ロシア派武装勢力が支配するドンバス地方に入った。その後も東部にとどまっているもようだ。化学物質を搭載した弾道ミサイルか砲弾が実戦配備された可能性がある。 また、これらの部隊とは別に、核・生物・化学兵器（ＮＢＣ兵器）戦に対応した特殊部隊もウクライナ領内に入った。情報筋は「いつでも（化学兵器を）使える