最盛期には1億人が使っていたインスタントメッセージングサービス「ICQ」が6月26日に終了する。現在同サービスを運営している露VKが5月24日、公式Webサイトで告知した。 Webサイトには、「VKメッセンジャーで友達とチャットできる」とあり、VKアプリへの移行を促している。終了の理由などについての説明はない。VKは同社が日本を含む世界で提供しているメッセンジャーアプリだ。 ICQは、1996年にイスラエルMirabilisが開発し、1998年に米AOLに約4億700万ドルで買収された。2010年に露Mail.ru Group（現VK）が買収し、提供を続けていた。 VKは露メディアのコムソリスカヤプラウダに対し、今後はVK MessengerとWorkspaceの開発に注力すると語った。 同メディアによると、2024年のロシアで最も人気のあるメッセージングアプリはTelegramという。

積水ハウスは5月24日、住宅オーナー向けの会員制サイト「積水ハウス Net オーナーズクラブ」で情報漏えいがあったと発表した。会員・従業員のメールアドレスやパスワードなど30万件近くが漏えいした他、これとは別に50万件超の情報が漏えいした可能性も否定できないという。 漏えいした情報は、サイト会員10万8331人のメールアドレス、ログインID、パスワード。過去に在籍していた人を含む積水ハウスグループの従業員や協力会社スタッフなど18万3590人のメールアドレスと、社内システムにログインする際に使うパスワードも漏えいした。これとは別に、会員46万4053人のメールアドレス、ログインID、パスワードと、従業員や協力会社のスタッフなど7万2194人のメールアドレス、パスワードも、漏えいの可能性が否定できないという。 2008年から11年にかけて運用していたが、現在は使用していないWebページのセキ

米Microsoftは5月21日（現地時間）、開発者向け年次開発者会議「Microsoft Build 2024」で、RPA・ローコードツール「Power Automate」の新機能「AIレコーダー」を発表した。AIに話しかけながら画面操作を記録させることで、PC操作の自動化をこれまでより柔軟に実現する機能という。 Power Automateではこれまで、実際にマウスやキーボードでの操作を行い、それを記録することでPC操作の自動化を実現していた。一方、新機能では画面操作に加えて声での説明を踏まえ、AIが手順を構築可能に。AIは声での説明を基に、操作の意図を解釈して作業の手順を組み立てるため、例えばRPAの対象としていた画面のUIが変わったとき、新しい手順を再提案してくれるようになるという。 関連記事 Microsoft、RPA機能を搭載した「Power Automate」発表　ユーザーの

米Microsoftが5月20日（米国時間）に発表した新Windows PCカテゴリ「Copilot+PCs」には、閲覧中の画面を数秒ごとに保存しておき、後から横断検索できる「回顧」（Recall）機能が、プレビュー版として搭載される。 AIを使った機能。数秒ごとにアクティブな画面のスナップショットを取得し、暗号化した状態でローカルHDDに保存。テキスト検索したり時系列で確認したりして閲覧履歴をみつけ出せる。 Copilot+PCsは、AIに最適化されたPCの新カテゴリ。「強力なNPU（ニューラル・プロセッシング・ユニット）」を搭載してAI実行力を強化した。 「回顧」機能は、Windows 10に搭載されていた「タイムライン」の強化版といったイメージだ。 保存済みのスナップショットからテキストで横断検索でき、検索結果がテキストなら要約・翻訳したり、テキストエディタで開いて編集するなどの操作

日本放送協会（NHK）は5月17日、インターネットを使った番組などの提供をNHKの必須業務にすることを柱とした改正放送法が国会で成立したことを受け、コメントを発表した。 改正放送法では、NHKのインターネット業務を、任意業務から必須業務へ格上げした。これまでは制度上、テレビ放送を補完するサービスという位置づけだった。 NHKは「放送と同じ情報内容や同じ価値を提供し、受信料を頂くという、これまでより高い位置づけになることだと受けて止めている」として、いわゆる“ネット受信料”にも触れている。 今後はネットを介してNHKのサービスを受けた人に対し、テレビを持っていなくても「インターネットサービスの受信料」として負担を求める。条件などの詳細は検討中。既に受信料を支払っている視聴者に追加の負担はない。 NHKは「スマートフォンやパソコンなどを持っているだけでは、負担の対象にはなりません。改正法では、

SNSなどで表示される著名人を使った偽広告を巡り、ZOZO創業者の前澤友作さんは5月15日、米Meta社とFacebook Japanをそれぞれ提訴したと発表した。前澤さんは自身の公式Xアカウント（＠yousuck2020）で訴状の一部を公開。損害賠償金として1円を請求していると明かした。

セガサミーホールディングス傘下で、玩具事業などを手掛けるセガ フェイブ（東京都品川区）は5月13日、4月24日に公表した不正アクセスによる個人情報漏えいについての調査が完了し、新たに約1万件の個人情報漏えいの可能性が判明したと発表した。前回発表分と合わせると、漏えいの可能性がある個人情報は約1万4900件となる。 新たに漏えいの可能性が判明したのは、2017年5月2日から19年4月23日にジャムおじさんのパン工場 横浜店のパン教室に応募した人の氏名、電話番号、メールアドレスなどが1万100件と、18年8月20日から23年1月30日にセガトイズ（当時）お客さま相談センターにメールで問い合わせをした人のうち、21年10月から23年1月まで継続して連絡していた人の氏名、住所、電話番号、メールアドレスが48件。 個人情報にクレジットカード情報は含まれておらず、5月13日時点で個人情報の不正利用など

Google Cloudが、顧客のアカウントを誤って削除し、大規模障害の引き金になる──こんな出来事が海外で起きた。オーストラリアで年金基金を運営するUniSuperは5月8日（現地時間）、自社サービスで起きていた障害について、プライベートクラウドのアカウントが誤って削除されたことが原因だったと発表した。 UniSuperはGoogle Cloudを活用していたが、米Google自身が誤ってアカウントを削除。UniSuperは冗長性を確保するため、別のリージョンにもデータを置いていたが、そちらも無効にされていたという。 アカウントが削除された経緯については「（Google Cloudが）UniSuperのプライベート・クラウド・サービスをプロビジョニングする際の不用意な構成ミスにより生じた」（UniSuper）と説明している。しかし、UniSuperは他社のサービスでもバックアップを確保し

大規模な太陽フレアが5月7日ごろから頻発し、情報通信研究機構（NICT）が注意を呼び掛けている。この影響で「早ければ10日午後6時ごろ」から、GPSや長距離通信などに障害が発生する可能性があるという。 NICT宇宙環境研究室の津川卓也室長によると、「今回は3日間で5回ほど、立て続けにXクラスの太陽フレアが発生し、コロナのガス放出が観測された。これが地球に到達すると磁場が乱れ、人工衛星の障害、GPSの誤差拡大、短波通信への影響などが考えられる」という。 Xクラスとは、太陽フレアの規模を示す5段階の基準のうち、最も強いクラスのこと。太陽フレアによって放出されたX線の強度によって分類する。ただし今回の場合は「Xの中では下の方」だという。 NICTは、注意喚起のため臨時ページを公開する予定だ。「早ければ10日午後6時ごろから影響が出て、数日間続く見通し」（津川室長）。 関連記事 大規模な太陽フレア

デル・テクノロジーズは5月9日、顧客情報が漏えいした可能性があるとユーザーに告知した。同社がユーザーに送ったメールで分かった。氏名、住所、製品の注文情報について、外部からアクセスされた可能性があるという。デルがユーザーに送ったメールは以下の通り。 海外メディアは、今回の漏えいが大規模なものである可能性も報じている。セキュリティ情報を発信するWebサイト米Daily Dark Webによれば4月28日、何者かがハッキングフォーラムで「2017年から24年にかけてデルから製品を購入した顧客の情報4900万件を盗んだ」旨を主張していたという。 Daily Dark Webは、データのうち約700万行が個人、約1100万行がコンシューマー事業者、残りはパートナー企業や学校、詳細が不明な団体なものだったとしている。データには米国、中国、インドなどの情報が含まれ、顧客の氏名や住所、郵便番号、製品・サー

「LINEのセキュリティ」は大問題　TikTokと同じ道をたどるのか：世界を読み解くニュース・サロン（1/5 ページ） 日本人の8割、約9600万人が利用している無料メッセージングアプリの「LINE」。新しいコミュニケーションツールとして2012年ごろから一気に市民権を獲得。写真やファイルを簡単に送れる機能や、キャラクターのスタンプなどが人気を博して、瞬く間に日本人の生活に不可欠なアプリとなった。 クラウド型ビジネスチャットツール「LINE WORKS」などで、深くLINEと付き合っている企業も少なくないだろう。 民間企業は言うまでもなく、中央省庁や地方自治体もLINEアカウントを開設している。例えば、コロナ禍では、経済産業省がLINEで「経済産業省　新型コロナ　事業者サポート」を設置して企業を支援。厚生労働省は海外から日本に入国する人に向けて「帰国者フォローアップ窓口」をLINEで設置し

情報漏えいを受け、LINEヤフーが韓国NAVERへの業務委託の終了を決めた。5月8日に開かれた2023年度通期・第4四半期決算会見で明かしたもので、LINEヤフーが2024年度中と進めていたLINEとPayPayのアカウント連携についても、社内のセキュリティガバナンス強化の優先を理由に計画時期を見直す。 LINEヤフーは、23年10月に不正アクセスによる情報漏えいが発生したと発表。情報流出は、同社と韓国の関連会社NAVER Cloud委託先企業の従業員PCがマルウェアに感染したことをきっかけに、NAVER CloudのADサーバも感染。その管理者権限や、LINEヤフーのADサーバの認証情報が奪取され、不正アクセス被害につながったとみられている。 この件に関し、LINEヤフーは24年3月に総務省から行政指導を受けており、同社は4月に報告書を提出。NAVERのシステムとの分離を進める他、「NA

文末が「。」だと威圧感があるか？──マーケティング支援事業を手掛けるフォーイット（東京都渋谷区）は5月8日、「マルハラ」と呼ばれる現象に関する調査結果を発表した。全国の20～60代の男女500人を対象に、Webアンケートを実施。「先輩や目上の人からのメッセージで、文末が『。』で終わる文章を受け取ったときどう感じるか？」などを聞いた。 マルハラとは「マルハラスメント」の略称。LINEなどで中高年から受け取ったメッセージの文末が句点だと、若者は距離感や冷たさを感じて恐怖を抱くというもの。2月上旬に、産経新聞などがこの言葉を報じ、ネット上で議論になっていた。産経新聞の記事では、23歳女性から「読みやすくするための句点でルールだと理解しているが、区切られてシャットダウンされている印象がある。会話が続けにくい」などの意見が上がったという。 調査では、句点終わりの文章に対してどのように感じるかに対して

米Appleのティム・クックCEOが5月7日にXで公表した、新型「iPad Pro」のプロモーションビデオが、日本のユーザーから批判を浴びている。 動画は、楽器や画材、カメラなどが、巨大なプレス機に挟まれてぐちゃぐちゃに圧砕され、iPad Proに全機能が集約される様子を描いている。 iPad Proの薄さや、さまざまなクリエイティブツールを代替できることをアピールする狙いだったとみられるが、モノを大切にする文化が強い日本のユーザーから、不快感や失望の声が続々と出ているようだ。 動画では、巨大なプレス機の間にピアノやトランペット、レコード、絵の具、デッサン人形、ギター、ゲーム機、カメラ、本などさまざまなクリエイティブツールが並べられている。 メトロノームやレコードが動き始め、クリエイティブツールの全体像が映るとすぐに、上部の金属板が下に降りてきてツールを次々に破砕。メトロノームやトランペッ

被験者8人（企業で知的財産管理業務に携わる人たち）に17インチのディスプレイ1台（これをSmall条件とする）、24インチのディスプレイ1台（同Large条件）、17インチのディスプレイ2台並置（同Dual条件）の3つの環境を使ってもらい、実験を行った。 ディスプレイ環境変更の前後約2週間ずつ、被験者のPC操作ログを収集した。操作ログには、マウスやキーボードによるウィンドウ操作（ウィンドウのアクティブ化、移動、サイズ変更）が含まれ、これらが要する総時間を算出した。 その結果、Small条件では作業時間の8.5％をウィンドウ操作に費やしており、現行のウィンドウシステムの改善が必要だと示唆した。Large条件ではウィンドウ操作コストの削減は見られなかったが、Dual条件では13.5％の削減を確認した。よって、ウィンドウ操作コストの観点からは、大画面単一より複数ディスプレイの方が優れているといえ

映画「カメラを止めるな！」などで知られる上田慎一郎監督が公開したショートフィルム「みらいの婚活」が、IT業界や医療福祉関係者の間で話題になっている。実業家の堀江貴文さんも「めちゃくちゃいい！」と絶賛する、その内容とは？

CCCMKホールディングスと三井住友カードが4月22日から提供を開始した新生「Vポイント」だが、サービス開始当日から複数のトラブルが発生。現在、Vポイント数の表示やTポイントとのID連携など、一部機能を停止する事態となっている。 新生Vポイントは、TポイントとVポイントの統合により誕生したもので、Tポイントの会員数は1.28億ID、Vポイントの会員数は2600万ID。単純合算で1.54億IDを抱える「日本最大級のポイントサービス」をうたう。新生Vポイントは各社が持つID基盤はそのままに、ID連携することで残高の共有などを実現している。 CCCMK側が提供していた、ポイントを管理するTポイントアプリは「Vポイントアプリ」に、SMBC側が提供していたVポイントアプリは、プリペイド形式のキャッシュレス決済が利用できる「VポイントPayアプリ」に刷新。それぞれのポイントのID連携を行うことで、両ポ

ITmedia NEWSにおける1週間の記事アクセス数を集計し、上位10記事を紹介する「ITmedia NEWS Weekly Top10」。今回は4月13～19日までの7日間について集計し、まとめた。 先週のアクセストップには、改正NTT法の話題から、楽天の家計簿アプリ、Facebookのなりすまし広告まで、さまざまな記事が入った。 9位は、人気ホラーゲーム「8番出口」の“パロディーCM”に関する記事だった。アース製薬の洗口液「モンダミン」のWebCMで、モンダミンに関連する“異変”が起きる。 「8番出口」の話題としては他にも、4月18日にNintendo Switch版が予告なくリリースされてファンを驚かせた。

セガ フェイブ（1日付でセガトイズから商号変更）は4月18日、猫型ペットロボット「KIMIT ラグドール」の販売停止と回収を発表した。ユーザーから「焦げ臭い匂いがする」という問い合わせを受け調査したところ、不具合を確認した。 3月28日にユーザーの問い合わせを受けて調査した結果、モーターを制御するICからの発熱が原因と分かった。ICとモーターユニットカバーに接触している生地が焼損していたという。これまでに発火やけがの報告はない。 セガ フェイブは、KIMITの販売を停止し、これまでに販売した商品の回収と返金を始める。ユーザーに対しては不具合を謝罪した上で、電源をオフにして使用を中止するように呼び掛けている。 KIMITは、産業用ロボットメーカーの中国Elephant Roboticsと共同開発した猫型ペットロボット。可動部は首としっぽ、液晶パネルを使った目に限られるものの、ディープラーニン

大田区は4月17日、2023年10月に発生したシステム障害の検証結果を公開し、システムの運用・保守を担っていたNECに対し損害賠償金486万8437円を請求すると発表した。障害の原因はNECによる情報共有の不足と結論付けている。同社も結果や損害賠償に同意しているという。 障害が発生したのは、23年10月9日から10日未明にかけて。システムを構成していたSSD3台がほぼ同時に故障し、データが全損して使用できない状態になった。これにより、大田区の住民記録システムや国保年金システム、税務システムなどが影響を受け、18日の完全復旧まで、区の業務に支障をきたした。 大田区は障害の原因について、SSD3台の同時故障を想定していないシステム構成にあったと説明。「システム基盤は19年に構築し、構築当時からSSDの故障について2本までは耐えうる構成をとっていたが、今回はその想定を大幅に上回る障害が発生したた