（単位：万人） H22年と平成元年を比較すると個人事業主が約320万人減少しています。率にして35％減。猛烈な勢いです。 なぜこんなに事業主が減ったのか、考えてみてもよくわかりません。税法改正等で事業主に極端に不利になるようなものは特になかったはず。 法改正といえば、会社法の改正で最低資本金制度がなくなりゼロ円で会社設立可能となったのがH15年。もしかして個人事業者は法人設立に流れたのでしょうか。法人設立数を調べてみました。 バブル崩壊以後はほぼ一定。予想に反して、法人設立に流れているわけではなさそうです。 320万人の個人事業者はどこにいったのか、という疑問もでてくるところですが、それ以前にバブル崩壊後、不十分とはいえ政府が起業を促す様々な諸政策を実施し、手続き面を含め一昔前と比べて格段に起業しやすい状況になったにも係わらず（法人形態、個人事業形態問わず）リスクテイカーが目に見え

9月19日付けの朝日新聞社説に脱・就活―「新卒一括」を変えようというものが掲載されていました。景気低迷に伴なう過酷な就職事情の中で、今春の大卒者のうち、進学も就職もしなかった人が前年比28％増の8万7千人にのぼるそうです。卒業時に就職できなければ、「新卒一括採用」が根付く大手企業では正社員として就職することは困難になるため、「企業は新卒者を一括で採用する方式へのこだわりを捨てるべきだ」と社説は言います。 「新卒一括採用」は長く続く日本独特の雇用慣行です。果たしてこれを「変える」ことが可能なのでしょうか。 新卒一括採用をやめろ的な論調は新聞や報道でよく見聞きしますが、それを報道する新聞社は実施しているのでしょうか。今回の朝日新聞の社説の表題は、前掲の通り「脱・就活―「新卒一括」を変えよう」です。であれば、まずは朝日新聞自身が就活というものに対してどのように対応しているか、どのように変えたの

経済産業省が法人税などの企業の公的負担を国際比較した調査結果を発表しているのでメモ。 これをみると、法人税負担、固定資産税その他の税負担、社会保険料の事業主負担などを合計した日本企業の総合的な公的負担の割合は実態ベースで50.4％となっていて、国際的にみても非常な高水準にあることがわかります。 まあ、前からわかっていたことではありますが。 日本企業の負担が世界的に高い理由は単純で、法人税率が他国よりも高いからです。そのため、経産省としては法人実効税率を現在の約40％から将来的には25〜30％を目指すとしています。法人税率の引き下げは少しでも早く実行してほしいところです。 しかし、こういう政策を政治主導で提案し実行していくのが「国家戦略局」だと思っていたのですが、何をやっているんですかね。法人税のあり方はまさに重要な国家戦略です。まあ、これは余談。 余談ついでにいうと、上の比較図です

2009年の売上高は429億ドル（3兆9000億円）で、この2年で73％伸びています。この間、収益構造上大きく変わったのはiPhoneが登場したことです。 2007年6月にアメリカで初代iPhoneが発売されてからまだ3年にもならないのですが、すでにアップル社の収益の柱になっています。2009年のiPhone関連売上高はiPodを大きく上回る130億ドル超に成長し、総売上の30％を占めています。 今期2010年にはMacの売上高を超えてアップルの稼ぎ頭になるのはほぼ間違いないでしょう。 iPodは今でも80億ドルを超える巨大な製品ですが売上は徐々に減少しています。同社は、まだiPodが好調な時期にiPhoneを投入し、わずか2年でiPodを超えるモンスターを生み出したのです。そして、今月には「iPad」という新製品の予約受付が開始されました。製品サイクルを見抜き、革新的な製品を次々に

世界には数千（一説には8000以上）もの言語があるといいますが正確な数は不明です。 このように数ある言語ですが、上位5言語で19億人（総人口の31％）をカバーし、上位100言語で49億人（同80％）をカバーするそうです。 これは経済と似ています。経済力を測るモノサシとしてGDP（Gross Domestic Product）がありますが、世界190ヶ国の内、上位10国で約66％を占めているからです。一部の国や言語に力が集中する理由を考えると歴史的・地政学的冗長話になりそうだから置いておくとして、国別の経済力がGDPで測れるのであれば、言語別の経済力を表す指標もあってよさそうなものです。ということでネットを徘徊して「言語の経済力」というべき統計を海外サイトで見つけました。 GF and the Languages of the World【PDF】（August 27, 2009）より作