Published 2024/09/28 22:10 (JST) Updated 2024/09/29 00:03 (JST) 自民党の石破茂総裁は、米ハドソン研究所に「日本の外交政策の将来」と題して寄稿した。中国や北朝鮮、ロシアに対する抑止力を確保するため、北大西洋条約機構（NATO）のアジア版を創設した上、この枠内で「核の共有や持ち込み」について具体的に検討すべきだと主張している。27日付で同研究所のホームページに掲載された。寄稿日は書かれていない。 アジアにはNATOのような集団安全保障体制がないため「戦争が勃発しやすい状態にある」と指摘し「中国を西側同盟国が抑止するためにはアジア版NATOの創設が不可欠だ」と持論を説いた。メンバー国候補としてオーストラリアやインド、英国、韓国などを挙げた。

Published 2024/09/27 18:26 (JST) Updated 2024/09/28 00:49 (JST) 【モスクワ共同】ロシア国営のタス通信は27日、自民党総裁選で新総裁に選出された石破茂氏について、元防衛相でアジア版の北大西洋条約機構（NATO）創設の提唱者だと横顔を紹介した。首相に就任した場合も岸田政権と同様にウクライナ侵攻による対ロシア制裁が続く状況に変わりはないと、日本の識者の意見を引用して伝えた。 ロシア外務省は2022年7月、ロシア下院議員に制裁を科した日本への報復措置として日本の衆院議員計384人に対するロシア入国禁止を発表しており、石破氏も含まれている。 タスは石破氏の横顔として鉄道や軍備、漫画のほか1970年代ポップ音楽の愛好者と伝えた。

Published 2024/09/17 13:32 (JST) Updated 2024/09/17 23:33 (JST) 千葉市議会は17日、名義人の了解を得ない自作自演の請願を議会に提出したとして、会派「日本維新の会・無所属の会」に所属する桜井崇市議（58）と大平真弘市議（37）に対する辞職勧告決議を、全会一致で可決した。法的拘束力はない。2人は報道陣の取材に、事実関係を争う考えを示した。 決議は、桜井氏が請願の名義人から権限を得ずに署名し、大平氏は名義人の意思を確認せず本文を作ったと指摘。「請願制度は間接民主制を補完し、行政に対する住民の意見表明を保障するもの。社会の信頼を失墜させ、悪質極まりない」と批判した。自民党や立憲民主党の会派が連名で提出した。 本会議後、桜井氏は「（名義人の）代理で署名した。指摘は当たらず、議員辞職に値するものではない」と主張。大平氏も対応を弁護士と協議

埼玉県さいたま市は3日、大和田公園プール（大宮区）から基準値を上回る一般細菌が検出されたと明らかにした。 市北部公園整備課によると、8月20日に水質調査を実施したところ、さいたま市プール維持管理要綱で規定された基準値（1ミリリットル当たり200CFU以下）を上回る一般細菌が検出されたことが9月2日に判明した。基準を超えたのは流れるプールの採水地点4カ所のうち2カ所で、数値はそれぞれ250、500CFUだった。プールは1日に営業を終了している。水質調査は月に1回行い、7月は問題なかったという。 同課は、これまでに一般細菌に感染した利用者の報告はないとしている。体調不良などがあった場合は、岩槻温水プール（電話048.758.2301）に申し出てほしいと呼びかけている。

Published 2024/09/04 19:17 (JST) Updated 2024/09/05 20:19 (JST) 河野太郎デジタル相は4日までに自身のXで、自民党総裁選の公約に掲げる一つとして、年末調整を廃止し全ての納税者に確定申告をしてもらう案を示した。必要な人に対象を絞り支援するための「デジタルセーフティーネット」構築のためだとしている。 千葉県睦沢町で4日、記者団に「どれだけ税金を納めているかを知ってもらうことで、税の使い道に厳しい目を注いでいこうという環境がつくられる」と説明した。 河野氏は3日、首相になったら実現したいこととして投稿した。税や社会保険料など所得に関するデータを国が一元的に管理することで、支援を必要としている人を把握する狙い。「移行期間を経たうえで年末調整を廃止し、すべての国民に確定申告していただく」と記した。 会社員や公務員らの所得税額の過不足を調整

1番の「1万円札」寄贈　福岡の男性から深谷市に　偶然、両替で入手したお札　市が入手を熱望していること知り、寄贈　市役所の「渋沢栄一とお札」コーナーで展示 埼玉県深谷市出身の実業家渋沢栄一の新1万円札で、市は26日、福岡市の理容師重冨新さん（43）が7日に記番号「AH000001DG」の新1万円札を市に寄贈したと発表した。小島進市長は「最初に聞いた時は本当に驚いた。Aの1番が欲しいと言い続けてきたので、思いが伝わってうれしい」と喜びを語った。 市によると、重冨さんが偶然、両替で1番の新1万円札を入手。市が入手を熱望していたことをインターネットで知り、市に寄贈することに。寄贈された新1万円札は26日から、市役所本庁舎1階の「渋沢栄一とお札」コーナーで展示。同コーナーでは日本銀行から市に贈られた記番号「AA000006AA」の新1万円札も展示している。 重冨さんは「寄贈した新1万円札をイベントな

Published 2024/08/27 11:28 (JST) Updated 2024/08/27 11:43 (JST) 自民党の衛藤征士郎元衆院副議長は27日、派閥裏金事件で政治資金収支報告書への不記載があった議員らに返納を求めた河野太郎デジタル相の発言に反発した。解散方針を決めた安倍派の衛藤氏は「われわれとしては理解できない。あまりに唐突で、発言をよく検証する必要がある」と党本部で記者団に語った。 茂木敏充幹事長は記者会見で、今年6月に成立した改正政治資金規正法は不記載分相当額の国庫納付を例外的に認めたものの、過去にさかのぼって適用するのは難しいとの認識を示した。「立法趣旨を踏まえ、どのような対応ができるか検討していくことが必要だ」とも語った。

出版大手KADOKAWAが大規模なサイバー攻撃により、システム障害や個人情報漏えいの被害を受けた問題で、犯行声明を出したロシア系ハッカー犯罪集団が27日までに共同通信の取材に応じ、「交渉は決裂した」と主張した。「KADOKAWAに800万ドル（約11億円）を要求したが、支払いに応じなかった」とコメントした。 KADOKAWAの情報システムに対し、現在も侵入経路を確保しているとほのめかした。「復旧した後も、同じ問題に繰り返し直面するだろう」と再攻撃を予告した。 セキュリティー企業、トレンドマイクロの岡本勝之氏は「虚言かもしれないが、最悪の事態に備えてシステムの再点検が必要だ」と指摘。KADOKAWAは「警察捜査中の事案で、コメントできない」としている。 ブラックスーツは2023年に活動を開始。身代金要求型ウイルス「ランサムウエア」を使ってデータを盗み、システムを暗号化して使用できなくするハッ

Published 2024/08/26 05:01 (JST) Updated 2024/08/26 05:17 (JST) 自民党総裁選への立候補が取り沙汰されている議員の中に、派閥裏金事件の震源地となった安倍派幹部の名前はない。「事件さえなければ本命だった」「まずは衆院選で勝てるかどうかだ」。西村康稔前経済産業相と下村博文元政調会長の地元では悔しさと不安が交錯する。 「キックバックの問題さえなければ、総裁・総理になれるチャンスだった」。西村氏に近い兵庫県の地方議員がほぞをかんだ。 西村氏はかねて「首相を目指す」と公言。09年の総裁選に敗れたものの、コロナ対策担当相などとして次第に存在感を強めた。今回は総裁選に出ることさえできず投票資格も奪われ、この地方議員は「悔しがっているが、その悔しさを力にしようとしているのではないか」と推し量った。 下村氏も安倍元首相が中止を指示した資金還流が復

兵庫県警によると、６月３０日午前１時３０分ごろ、加古川市平荘町池尻付近の住宅で不審な訪問が発生しました。（実行者の特徴：黒色上衣、黒色手袋） ■実行者の言動や状況 ・カーテンの間に人の両腕があるのを、住人が目撃した。 ■現場付近の施設 ・平荘湖、加古川

Published 2024/07/14 16:55 (JST) Updated 2024/07/14 17:11 (JST) 国が開発に取り組み、九州新幹線長崎ルートでの導入が頓挫したフリーゲージトレイン（軌間可変電車、FGT）を巡り、開発を担ってきた鉄道建設・運輸施設整備支援機構（横浜市）の最後の関連施設である「走行試験設備」（熊本県八代市）の撤去が10月にも始まることが14日、同機構への取材で分かった。約500億円の公金を投じた研究事業は未完のまま、事実上幕を閉じることになる。 同機構によると、10月中にも始めるのは、車輪の幅を変える装置などを含む約1.4キロメートルの設備の撤去工事。2025年度中に完了する予定。跡地には九州新幹線のレール交換に関する施設を建てる。 FGTは、車輪の幅を変えることでレール幅が異なる在来線と新幹線の両方を走行できる車両。 政府、与党が04年、長崎ルート

Published 2024/07/14 21:08 (JST) Updated 2024/07/14 21:25 (JST) 政府はサイバー攻撃に先手を打って被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」を巡り、インターネットの住所に当たるIPアドレスや通信量の変化などの付随的な「メタ情報」について、政府機関による監視を平時から可能とする方向で検討に入った。プライバシーに配慮し、メールの件名や本文のようなデータ本体は原則、収集の対象外とする。複数の政府関係者が14日明らかにした。 ネット空間の監視強化には憲法21条が規定する「通信の秘密」を侵害するとの懸念がある。攻撃元検知を目的に、直接的に個人が特定されないメタ情報限定で収集するならば、正当な行為として許容されると判断した。 関係者によると、国内の通信事業者が保有するメタ情報を政府が取得する仕組みの構築を検討。情報の収集、管理は内閣サイバーセキ

遠藤シマ子さんは、８６歳の今も現役のヘルパーだ。毎週２回、早起きしてバスで全身まひの男性宅へ通い、身の回りの世話全般を担当する。帰宅は深夜になることも多い。 東京・新宿区の都営団地「戸山ハイツ」で独り暮らしをしている。総戸数約３千戸の大規模なマンション群は、１９６０～７０年代に建てられた。当時は、好立地や手ごろな価格から爆発的な人気を呼んだが、現在は住民の半数以上が６５歳以上の高齢者とみられている。都心に生まれた局所的な「超高齢社会」。遠藤さんは昨夏、友人を失った。孤独死だった。「明日はわが身だわって思ったの」。日本の「未来の縮図」のような場所で今、何が起きているのか。（共同通信＝鷺沢伊織） ▽７０年代は入居時に抽選、１５００倍 戸山ハイツは、ＪＲ新宿駅の北東約２キロの地点にある。戦後の住宅難を解消するため、ＧＨＱの提唱によって旧陸軍の学校跡地に平屋が建てられた。その後、中高層住宅への建て

Published 2024/07/05 05:05 (JST) Updated 2024/07/05 10:12 (JST) 6月にNTTドコモの社長に就任した前田義晃氏（54）が4日、共同通信のインタビューに応じ、新たに銀行業へ参入する意欲を示した。M＆A（企業の合併・買収）を通じた参入だけでなく、自前での銀行の立ち上げも検討すると表明。「具体的にどのように取り組むのか、本年度中に決定したい」と語った。 ドコモは1月にマネックス証券を子会社化するなど金融事業を強化しているが、グループ内に銀行がない。携帯大手他社は自前の銀行があり、ドコモが新たに銀行を持てば、決済サービスや共通ポイントを含めた顧客の囲い込み競争がさらに激化しそうだ。 前田氏は、傘下に銀行があれば「複数の金融サービスを連携させ、ワンストップでシームレス（切れ目なく）に使える」と利点を強調。マネックス証券の口座への円滑な資金

Published 2024/07/03 18:14 (JST) Updated 2024/07/03 21:29 (JST) 出版大手KADOKAWAへのサイバー攻撃を巡り、攻撃を仕掛けたと主張しているロシア系ハッカー犯罪集団が3日午後、闇サイトに掲載していた犯行声明を削除したことが分かった。

Published 2024/07/02 21:07 (JST) Updated 2024/07/03 13:29 (JST) 官房長官が出納管理し使途が公表されない内閣官房報償費（機密費）に関し、2019～22年度の各年度で予算計上された約12億3千万円が全額引き出されていたことが分かった。年度内に使わずに国庫へ返納した額は最大で21年度の19万9174円。各年度、予算のほぼ全額を使い切っていた。19年4月～24年1月の入金と支出について共同通信が行った情報公開請求で明らかになった。官房長官経験者は選挙応援に使用したケースもあったと証言した。 機密費は「国の事務を円滑かつ効果的に遂行するために機動的に使用する経費」とされる。会計検査院の検査を受けるが、支払先などは明らかにされず、国会のチェックも働かない。「機動的に使用」としながらもほぼ全額消化する対応には、不必要な用途に使っているのでは

出版大手KADOKAWAがサイバー攻撃を受け、動画配信サイト「ニコニコ動画」などが利用できなくなった問題で、ロシア系ハッカー犯罪集団が27日、匿名性の高い「ダークウェブ」上の闇サイトに犯行声明を出したことが分かった。 ハッカー集団は「ブラックスーツ」を名乗り、真偽は不明だが、利用者や従業員の個人情報など大量のデータを盗んだと主張。金銭を支払わないと7月1日に公開するとした。KADOKAWAは「現時点で当社としては、お答えできることはない」とコメントした。 ブラックスーツは身代金要求型のコンピューターウイルス「ランサムウエア」を使う有力な犯罪集団の一つとされる。犯行声明の主張によると、約1カ月前にKADOKAWAの情報システムに侵入し、約1.5テラバイトのデータを盗み、暗号化した。KADOKAWAの経営陣と取引したが、提示された金額に不満があり、金額を上乗せするよう脅迫したという。 KADO

Published 2024/06/25 13:00 (JST) Updated 2024/06/25 17:55 (JST) 総務省は25日、ふるさと納税制度のルールを見直すと発表した。利用者に対しポイントを付与するサイトを通じて自治体が寄付を募ることを2025年10月から禁止することが柱。寄付受け入れ競争が過熱し、サイトを運営する仲介業者に支払う自治体経費がかさんでいることが理由。 22年度の寄付総額は9654億円で過去最高となった。総務省は地域活性化という制度の趣旨を踏まえ、適正化を図る。 総務省によると、サイトで自治体の返礼品を紹介し、寄付者に対する特典ポイントを付与する事業者は増えている。その原資は寄付を募集する自治体が支払う形となっているとみられ、総務省幹部は「ポイントにかかる経費が浮くことによって、本来自治体の収入になる金額が増える」と見直しの狙いを説明した。 ふるさと納税制

Published 2024/06/10 23:30 (JST) Updated 2024/06/11 00:22 (JST) 自民党側の人気漫画を想起させる政策ビラ。バスケットボールのユニホーム姿の小林幹夫氏（手前）、茂木敏充党幹事長（右から2人目）、福田富一・栃木県知事（奥）らが描かれた 9日の栃木県鹿沼市長選で落選した候補陣営が配布した政策ビラのイラストが、人気漫画「スラムダンク」を原作とするアニメ映画のポスターの特徴と酷似し、著作権法に抵触する可能性があることが10日分かった。専門家が取材に指摘した。政策ビラには、同県が地元の茂木敏充自民党幹事長や福田富一県知事らが描かれている。 「総力結集」の文字に、バスケットボールのユニホーム姿の5人が並ぶ。候補を中心に茂木、福田両氏ら4人が脇を固め「あきらめたらそこで鹿沼が終わる」との文言が書かれている。 著作権法に詳しい中島博之弁護士は政策

Published 2024/06/07 18:30 (JST) Updated 2024/06/07 23:44 (JST) 宮崎県延岡市の読谷山洋司市長は7日の定例記者会見で、過去に2回、男性職員らの前で男性器の俗語を使った表現で業務の指示をしていたと明らかにした。「より砕けた表現を用いて真意を伝えようとして、不適切な発言をしてしまった」と謝罪した。 市長によると、市の新規事業に関して庁内で協議していた際、担当部署が作成した資料に対して男性器の俗語を交え「覚悟がない」という趣旨の発言をし、文章の表現変更を指示。女性職員は同席しておらず、詳細な時期は不明という。 市長は「少年時代に叱咤激励される際に言われた表現だった。強い意志と責任感を持って事業を進めなければいけないと言うべきだった」と述べた。