毎日新聞は24、25の両日、全国世論調査を実施し、9月にある立憲民主党の代表選で誰が選ばれてほしいか尋ねたところ、最も多かったのは野田佳彦元首相の27％だった。2位は枝野幸男前代表（14％）、3位は泉健太代表（7％）と続いた。 質問では、代表選に立候補が取り沙汰されている国会議員6人から選んでもらった。「この中にはいない」は19％、「わからない・関心がない」も24％あった。 調査は、携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯429件、固定521件の有効回答を得た。【野原大輔】

自民党内では、党幹部や閣僚を歴任した60代のベテラン議員が意欲を見せているほか、閣僚経験のある40代の議員も総裁候補として名前があがっています。 岸田総理大臣は、14日午前11時半から総理大臣官邸で記者会見を開きました。 会見の冒頭で、来月の自民党総裁選挙について「自民党が変わることを国民の前にしっかりと示すことが必要だ。変わることを示す最も分かりやすい最初の一歩は私が身を引くことだ。来たる総裁選挙には出馬しない」と述べ、立候補しない意向を表明しました。 岸田総理大臣は、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、政治の信頼回復を図る必要があるとして派閥の解消などの党改革や関係議員の処分に加え、政治資金規正法の改正などに取り組んできました。 しかし、政権への世論の批判が強まり、内閣支持率が低迷する中、自民党内からは「今の政権では次の衆議院選挙を戦えない」という声も出ていました。

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、鈴木財務大臣は、収支報告書に記載されていなかった収入のうち、政治活動に使わなかった残額を個人の所得として納税を行うかは、政治責任を果たすという観点で議員が判断すべきだという認識を示しました。 鈴木財務大臣は22日の衆議院予算委員会で、政治資金収支報告書に記載されていなかった収入の税務上の扱いについて問われ「政治活動に使わずに残った所得で、控除しきれない部分があると議員みずからが判断した場合、納税することはもちろん可能性としてはある。疑義を持たれた政治家が政治責任を果たすという観点から判断されるべきだ」と述べました。 また、税務当局による調査の必要性について「課税上、問題があるかは、独立的に国税庁で判断されるべきだ。国税当局として疑義がある場合は適切な対応をとる方針だ」と述べました。 さらに、林官房長官は、法律上の時効を過ぎた不記載への関係議員

旧統一教会をめぐる問題で文部科学省は質問権を7度行使し、組織運営や献金などについて報告を求めてきましたが、教団が適切に回答していないなどとして、行政罰の一つである「過料」を科すよう裁判所に求める方向で検討に入りました。 宗教法人法では質問権の行使にあたり、宗教法人が質問に応じなかったり虚偽の報告をしたりした場合は、代表役員に対し、10万円以下の「過料」という行政罰を科すことができると定められています。 文部科学省はこれまで質問権を7度にわたって行使し、組織運営や財産・収支、献金など、少なくとも延べ600以上の項目について報告を求めてきましたが、関係者によりますと、信教の自由などを理由に教団側が回答しない項目も複数あったということです。 このため、文部科学省は教団が適切に回答していないなどとして、「過料」を科すよう東京地方裁判所に求める方向で検討に入りました。 質問権をめぐって国が過料を科す

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参院懲罰委員長を務める日本維新の会の鈴木宗男参院議員が、大型連休中にロシアへの訪問を計画していることが２４日、分かった。複数の与野党関係者が明らかにした。参院議院運営委員会理事会で２６日に渡航の可否を判断する見通し。 関係者によると、渡航は５月に入ってからで、モスクワを訪れる予定だという。ロシア側との独自のパイプを生かし、ロシア政府高官と会う可能性もある。 岸田文雄首相が３月下旬にロシアから侵略をうけるウクライナを電撃訪問し、同国への支援を表明した後だけに、鈴木氏のロシア訪問が実現した場合は注目を集めそうだ。

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新型コロナの療養期間を終えた岸田総理大臣は、31日から対面での公務に復帰し、記者会見を行いました。 旧統一教会との関係をめぐり岸田総理大臣は、閣僚などを含め自民党議員が懸念や疑念を持たれていることを陳謝し、関係を断つことを党の基本方針として徹底すると強調しました。 また、安倍元総理大臣の「国葬」について、国会の閉会中審査にみずから出席し、実施の意義などを説明する意向を明らかにしました。 旧統一教会との関係断つこと 党の基本方針として徹底 この中で、岸田総理大臣は、旧統一教会との関係をめぐり「閣僚などを含め、自民党議員について、『当該団体との密接な関係を持っていたのではないか』と、国民から引き続き懸念や疑念の声をいただいている。自民党総裁として率直におわび申し上げる」と陳謝しました。 そのうえで、党所属の議員がそれぞれ行った教会との関係の点検結果を集約して公表することや、教会との関係を断つこ

国民民主党の玉木雄一郎代表は１７日、ガソリン税の一部を減税する「トリガー条項」凍結解除を巡る自民、公明両党との３党協議について「トリガーを全くしないという話なら、協議から離脱する」と述べた。フジテレビ番組にオンラインで出演した際の発言。燃油価格高騰対策に関し、トリガー条項発動を当面先送りする方向で調整する政府、与党をけん制する狙いがあるとみられる。 トリガー条項発動に石油元売り各社への補助金支給を組み合わせて実施すべきだと主張した上で「時間がかかるのは一定程度認めるが、トリガーを全くしないで終わりとなれば、協議を真摯にしている意味はない」と強調した。

大岡 環境副大臣は、みずからが代表を務める自民党の支部が去年、「雇用調整助成金」合わせて30万円余りを受け取っていたことを明らかにしました。大岡氏は当初、返還する理由はないと説明していましたが、その後、国民の誤解を招きかねず、速やかに返金するとしたコメントを発表しました。 自民党の衆議院議員の大岡敏孝 環境副大臣は、夕方、国会内で記者会見し、みずからが代表を務める党の滋賀県第1選挙区支部が去年、「雇用調整助成金」合わせて30万円余りを受け取っていたことを明らかにしました。 そのうえで雇用調整助成金は、政治団体も含めて雇用保険料を支払っている事業所が対象となっているとして「スタッフの雇用と給与を維持するために申請して支給を受けたもので、返還する理由はない」と述べました。 しかしその後「国民の誤解を招きかねないと判断し、速やかに返金する」としたコメントを発表しました。 大岡氏は、党の幹部に全額

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環境省と経済産業省は23日、プラスチックの使用量削減やリサイクルを促進する新制度の具体案を示した。買い物をすると無償で配られるストローやスプーンといった使い捨てプラ製品を減らすため、年5トン以上使用する事業者に対して有料化や再利用などの対応を義務化する。6月に成立した「プラスチック資源循環促進法」に基づいた措置で、2022年4月からの導入を目指す。両省が同日午前に合同で開いた有識者会議に示した

新型コロナウイルス対策をめぐり、菅総理大臣は、長崎市で記者会見し、若い世代で重症化のリスクが高まっているとして、不要不急の外出や、帰省、旅行を極力避けるなど、感染拡大防止への協力を呼びかけました。 この中で、菅総理大臣は、新型コロナウイルスの感染状況について「若者から家庭への感染が広がっているという指摘もある。若者でも重症化のリスクが高まっているほか、後遺症がある人も出てきている」と述べ、新規感染者が増えている若い世代への感染防止対策を進めることが重要だという認識を示しました。 そのうえで「今週からお盆の時期を迎えるが、感染力の強い変異株により、かつてない感染拡大が続いていて、極めて大事な時期だ。若いから影響がないということではないと認識し、不要不急の外出を控えてほしい。帰省、旅行も極力避け、やむを得ないときは、検査をしながら、身近な人と少人数で行くなど、若い人たちも感染拡大の防止にぜひ協

のぞみ全車指定のJR西日本、「お乗りになってから初めて自由席がないことにお気付きのお客様」とつい煽ってしまう

政府が観光支援事業「Go　To　トラベル」キャンペーンの対象から東京都を除外したのは、都内の感染者急増や各地から湧き起こった慎重論だけが理由ではなく、背景に政府と都の対立もあったとみられている。 【図解】「GoToトラベル」の概要 今回の決定が両者の亀裂をさらに深め、今後の新型コロナウイルスへの対応に影響することが懸念される。 「なぜ東京を外すのかという詳細な説明は受けておりません」。17日午前、都庁で記者団の取材に応じた小池百合子都知事は、都除外の連絡は16日夕に西村康稔経済再生担当相からあったとしながら、納得のいく説明は依然として受けていないと政府への不満を隠さなかった。 もともと「Go　To」キャンペーンが注目を集めたのは、かねて確執が指摘される菅義偉官房長官と小池氏の応酬が発端だ。都と23区の連携の悪さに不満を募らせていた菅氏は、11日の北海道千歳市の講演で「この問題は圧倒的に『東

あ〜る菊池誠(反緊縮)公式 @kikumaco 僕の陰謀論によると、日本を裏から操って凋落させようとしているのは、財務省と中央マスメディアとで作られた「影の政府」だね 2018-04-12 11:08:43 あ〜る菊池誠(反緊縮)公式 @kikumaco "財務省がついている最大の嘘は、「日本の財政は先進国最悪で、消費税を引き上げなければ財政が破たんしてしまう」という多くの国民が信じている神話なのだ": 後半陰謀論めいてくるけれども、財務省が安倍政権を倒したがっているのは本当だと思う。日本の敵は財務省だよね twitter.com/glegory/status… 2018-07-14 20:25:09

再来年９月までとなっている安倍総理大臣の自民党総裁任期について、二階幹事長は「今の展望では『安倍さんのあとは安倍さん』という状況だ」と述べ、延長して４期目に入る可能性があるという認識を示しました。 そのうえで「来年の東京オリンピック・パラリンピックが終わったころから新しい政局が始まるだろうが、今の展望では『安倍さんのあとは安倍さん』という状況だ」と述べ、任期を延長して４期目に入る可能性があるという認識を示しました。 一方、憲法改正については「国民に納得してもらえるかどうかだ。多くの意見を謙虚に聞きながら、慎重に進めていきたい」と述べました。 また、悪化する日韓関係について「われわれはもっと大人になって、韓国の言い分もよく聞いて対応していく度量がなければダメだ。まず日本が手を差し伸べて一緒にやる以外にない」と述べ、日本から歩み寄る必要があるという認識を示しました。

親譲りの無鉄砲――といえば言葉が過ぎるだろうか。 憎き“赤シャツ”に天誅を加えた“坊っちゃん”よろしく、安倍総理を攻めたてる中村時広・愛媛県知事（58）のことである。 さる5月11日、県職員が持ち帰った名刺を公開し、柳瀬唯夫・元首相秘書官の嘘を暴いた中村知事。さらに21日には、2015年2月に安倍総理と加計学園理事長の加計孝太郎氏が面会し、総理が「新獣医学部はいいね」と発言したとされる文書を参院に提出した。 後に学園側は“架空”だったと県に謝罪したが、この文書の登場によって翌朝の新聞各紙の1面には「いいね」の文字が躍り、安倍総理が再び窮地に追い込まれたのはご存知の通りである。 わずか数日のうちに時の人となった中村知事。仕事帰りの本人を直撃すると、 「私は獣医学部反対でもないし、反政権でもありません。文書を提出したのは、参議院予算委員会の事務局に公文書から備忘録の類（たぐい）まで全て提出する

各党の支持率は、自民党が３５．９％、立憲民主党が７．９％、国民民主党が１．１％、公明党が３．５％、共産党が２．３％、日本維新の会が０．７％、自由党が０．３％、希望の党が０．１％、社民党が０．３％、「特に支持している政党はない」が４０．４％でした。