厚生労働省は3日、公的年金に関する長期的な見通しを示す5年に1度の「財政検証結果」を公表した。一定の経済成長が続けば将来の給付水準低下は現在の6%減にとどまり、成長率がほぼ横ばいなら2割近く下がる結果が出た。いずれのケースも前回の2019年に比べて低下率が縮小する傾向がみられた。高齢者と女性の就労参加が進んだことや、株高による積立金の増加が寄与した。今回の財政検証は人口推計や経済状況などの前
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政府は新型コロナウイルスワクチンの接種証明書(総合2面きょうのことば)を12月からオンラインで発行する。スマートフォンのアプリでQRコードを表示し、情報を読み取る仕組みを想定する。証明書の申請もオンラインで済むようにする。6日に菅義偉首相と全閣僚が出席するデジタル社会推進会議を開く。「ワクチンパスポートの電子化」の方針を決める。1日に発足したデジタル庁が取り組む重点計画に明記する。政府と自治
環境省と経済産業省は23日、プラスチックの使用量削減やリサイクルを促進する新制度の具体案を示した。買い物をすると無償で配られるストローやスプーンといった使い捨てプラ製品を減らすため、年5トン以上使用する事業者に対して有料化や再利用などの対応を義務化する。6月に成立した「プラスチック資源循環促進法」に基づいた措置で、2022年4月からの導入を目指す。両省が同日午前に合同で開いた有識者会議に示した
過去の日本経済新聞社の世論調査を分析すると内閣支持率にある傾向が見える。2012年12月の政権交代以降、安倍晋三内閣も菅義偉内閣も若年層の支持率が高い。12年12月からの安倍内閣と20年9月からの菅内閣について、世論調査で「支持する」と答えた人の割合を調べた。安倍内閣は平均で53%だった。世代別で最高は29歳以下(対象は16年3月まで20~29歳、同年4月以降は18~29歳)の59%だ。
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