滋賀県高島市の琵琶湖湖岸で県の許可を受けずに盛り土をして約70メートルの通路を作ったとして県は3日、行為者1人を河川法違反の疑いで滋賀県警高島署に告発した。 県によると、3月15日、高島土木事務所に「琵琶湖に道ができている」と匿名の通報があり、同事務所の職員が同市安曇川町南船木の琵琶湖湖岸で県の許可を得ずに作られた幅約3メートル、長さ約70メートルの盛り土を見つけた。盛り土は湖岸と湿地帯を結ぶ通路になっていた。同18日、行為者本人から同事務所に「許可を取らないといけないのは知っていたけど、自分がやった」という趣旨の電話があり、県は原状回復を指導し、告発に至った。行為者は盛り土をした目的については明らかにしていないという。【飯塚りりん】

毎日新聞は22、23の両日、全国世論調査を実施し、選択的夫婦別姓制度の導入に賛成か尋ねたところ、「賛成」が57％となり、「反対」（22％）を大きく上回った。「どちらとも言えない」も20％あった。 同制度を巡っては、経団連が10日、制度導入を盛り込んだ民法の改正案を国会に「一刻も早く提出」するよう求める提言を公表した。日本は世界で唯一、結婚した際に夫婦が必ず同じ姓に統一するよう法律で規定している。旧姓を職場などで使う「通称使用」が拡大しているが、海外では理解されにくく、経団連は「企業にとってビジネス上のリスク」だと指摘している。 調査は、携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯534件、固定523件の有効回答を得た。【野原大輔】

ある中小企業が突然、不正輸出のぬれぎぬを着せられました。 捜査した公安警察の手法に疑念が持たれています。 その内幕を明らかにしようと、記者は追跡を続けました。 約1年にわたる取材録をつづります。 連載「追跡　公安捜査」は全10回です。 このほかのラインアップは次の通りです。 第1回　「公安は同じことやる」大川原化工機事件、捜査員が私に語った警告 第3回「中小企業はなぜ狙われたか」 第4回「残された社員の奮闘」 第5回「『利用された』医師の後悔」 第6回「公安の聴取はあったのか」 第7回「調査報道の壁」 第8回「警部補たち異例の直訴」 第9回「長官狙撃事件との共通点」は22日午前6時配信予定です。 第10回「正義のありか」は23日午前6時配信予定です。 私（記者）のスマートフォンが鳴った。 画面に表示された発信元は「公衆電話」。 2コール目で取ると、電話口で早口に言われる。 「そこから南に歩

参院の政治改革特別委員会で質問に立つ立憲民主党の熊谷裕人参院議員＝国会内で2024年6月10日、手塚耕一郎撮影 自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、自民が提出した政治資金規正法改正案は10日、参院政治改革特別委員会で実質審議入りした。野党側は、現行では使途が公開されない「政策活動費」の10年後公開を盛り込んだ自民案について「抜け穴がある」と批判し、法案修正を求めた。 立憲民主党の熊谷裕人氏は、自民案が政策活動費で公開対象となる支出について「金銭」に限定している点について、「小切手や商品券で交付できる。まさに抜け穴だ」と追及した。自民の鈴木馨祐氏は、従来の支出が現金だったことを理由に、小切手などの支出は「想定されない」と説明したが、熊谷氏は「法律に書かれなければ『やった者勝ち』になるのではないか」と反論。金銭「等」との記載に法案を修正するように求めた。 日本維新の会の音喜多駿氏は、

ゴールデンウイークから初夏に訪日外国人観光客（インバウンド）の人気が急上昇しているスポットはどこか？　経路検索アプリを運営するナビタイムジャパン（東京）が、新型コロナウイルス流行前の2019年4～6月と23年4～6月のデータを比較して訪日外国人客数の増加率が大きい上位20市町村をリストアップ。さらにGPSデータ（位置情報）や取材を基に調べると、注目が高まりつつある「アツい名所」が浮かび上がってきた。 利用者の同意のもとに得た、訪日外国人客向けアプリ「Japan　Travel　by　NAVITIME」のデータを集計した。目を引くのは8市町村がランクインした九州勢。中でも訪日客が4・43倍に増え、5位に入った福岡県篠栗町にはタイ人の訪問が急増している。

国民の約8割がヒンズー教を信仰するインドで、自治体がイスラム教徒の住宅や店を重機で撤去する動きが相次いでいる。当局は「違法建築」をその理由に挙げるが、4月にはヒンズー教徒との衝突に関与したとされるイスラム教徒の家や店が壊されていて、狙い撃ちにされた可能性もある。地元メディアは、ヒンズー至上主義を掲げる与党・インド人民党（BJP）の後押しがあったとみて、その強権ぶりを批判している。 「何もかも壊されてしまって仕事にならない」。首都ニューデリー近郊のジャハンギルプリでバイク修理店を経営するグルレーズさん（36）は、がれきに埋もれた店先で途方に暮れていた。

ウクライナ南部クリミア半島とロシアを結ぶ「クリミア大橋」で8日に起きた爆発について、プーチン露大統領は9日、「ウクライナ特務機関によるテロだ」と主張した。大橋はロシアによるクリミアの実効支配を象徴する建造物で、露軍のウクライナ侵攻では重要な輸送ルートとなっている。対するウクライナ政府側からは露側の自作自演を疑う見方もある。 露大統領府の公式ホームページによると、プーチン氏は9日、爆発を捜査する露連邦捜査委員会のバストルイキン委員長から中間報告を受けた。バストルイキン氏は、「多くの目撃者への尋問や専門家による調査の大部分が完了した」として、「大規模な民間インフラの破壊を狙ったウクライナ特務機関のテロ行為だ」と断定的に語り、関与した容疑者を特定したと説明した。

駅周辺に住宅や商店などがない。「広場（緊急用ヘリポート）以外特に何もありません」（鉄道会社のホームページ）という。そんな秘境駅が「野岩鉄道」会津鬼怒川線の男鹿高原駅（栃木県日光市横川）だ。東京都内から特急も運行され、アクセスもいいらしい。ローカル鉄道に揺られながら、大自然に囲まれた何もない駅に向かった。【竹田直人】 野岩鉄道は、新藤原駅（日光市）―会津高原尾瀬口駅（福島県南会津町）間の30・7キロを走る第三セクターの鉄道だ。東武鉄道や会津鉄道に接続し、東京・浅草と福島・会津若松を結んでいる。

日本に憧れ、海を渡った先に待ち受けていたのは暴力と絶望だった。岡山市の建設会社でベトナム人技能実習生の男性（41）が約2年間、複数の日本人従業員から暴行を受けた問題。男性は毎日新聞の取材に「毎日つらかった」と振り返った。助けを求めても、会社や監理団体は暴行を口止めしたり、我慢するよう求めたりしたという。「国際貢献」の名の下に広がる技能実習制度。そのゆがんだ実態を追う。（記事後半に男性の一問一答）【松室花実】 トラックの荷台で、まるで家畜のように棒でたたかれる男性。周囲で笑い声が起き、男性が悲鳴を上げて逃げようとしても、頭や尻に容赦なく棒が振り下ろされる。別の日には不慣れな日本語で「分かりました」と繰り返し答えさせられ、声が小さいなどの理由で腹や腕を殴られ続ける――。目を覆いたくなる光景が何本もの動画に残されていた。 男性は2019年10月、岡山市の監理団体の仲介で来日した。ベトナムにいた時

政府が備蓄する約8000万枚の布マスク「アベノマスク」が2021年度内に廃棄されることが決まった。希望者には配布するが、廃棄には約6000万円かかることから、SNSではその活用法に知恵を絞った投稿が相次いでいる。「おむつ」「雑巾」「野菜を育てる」まで、アイデアは幅広い。 …

関東大震災の朝鮮人犠牲者追悼式典に隣接した「そよ風」の集会会場。19年の集会で出た発言が都によりヘイトスピーチと認定されている＝関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式会場で2021年9月1日、後藤由耶撮影 9月1日、東京都墨田区で行われた関東大震災の朝鮮人犠牲者追悼式。その隣では、「朝鮮人6000人虐殺はなかった」と主張するグループが別の集会を開いていた。「『つなみ』の子どもたち　作文に書かれなかった物語」などの著書があるジャーナリストの森健さん（53）が当日の様子を初めて取材した。森さんの目に映ったものとは。【栗原俊雄/学芸部】 「ショックを受けた」 現場では緑色のフェンスが延々と続いていた。高さは1・5メートルほどだろうか。虐殺などで亡くなった朝鮮人犠牲者を追悼する式典と、それに反対の立場をとる「そよ風」を名乗る団体などによる「集会」がともに行われている。緑色のフェンスによって、両者が行き来でき

インターネット接続した自宅のテレビから、見ているチャンネルや時刻といった「視聴データ」が民放各局などに送られていることをご存じだろうか。事前同意が不要という位置づけで、送信するのを止めるにはデータ放送での操作が必要だ。放送局はなぜ、そしてどうやってデータを集めているのだろうか。【松原由佳/学芸部】 放送サービス向上が目的 テレビから集められている「視聴データ」は、IPアドレス▽番組の視聴時刻情報▽テレビ受信機に設定された郵便番号――など。各局は、これらのデータを特定の個人を識別できない「非特定視聴履歴」として収集し、放送サービスの向上などに役立てていくと主張している。 非特定視聴履歴を得るために在京民放5局や地方の系列局などは、あらかじめ取得や利用を公表していれば、視聴者個人の明示的な同意を事前に得る必要のない「オプトアウト方式」を採用し、ホームページなどで取得を公表している。オプトアウト

新型コロナウイルス対策にあたる大阪市保健所で中心的な役割を担う職員の8月の時間外労働（残業）について、4割超が「過労死ライン」とされる月80時間を超えたことが市への取材で明らかになった。最長は218時間だった。第4波の4月に80時間を超えたのは職員の3割超で、第5波ではより悪化した。市は第5波に備えて保健所の体制を強化していたが、感染状況の深刻化に追いつかなかった。 新型コロナに関連する保健所の業務は、新規感染者らから行動歴を聞き取る疫学調査や、医療機関・宿泊施設への患者受け入れの調整、クラスター（感染者集団）が発生した施設への指導など多岐にわたる。

G7サミットで記念撮影後、歓談する各国首脳とエリザベス女王（左から5人目）。菅首相は左から3人目＝AP 13日まで英コーンウォールで開かれた主要7カ国首脳会議（G7サミット）は、菅義偉首相にとって初の対面での国際会議で、存在感発揮も課題になった。首脳同士やエリザベス英女王との記念撮影などの関連行事の映像では、親しげに歓談する欧米の首脳らの輪から距離のある菅首相の様子が、ツイッターなどで話題を呼んだ。 首相はサミット閉幕後の13日午後（日本時間14日未明）、同行記者団に「（自分は）最初から（親しく）人と付き合うのは下手な方だが、みんな目的は一緒だから、力まず言いたいことを言えた」…

正解が一つではない課題を通じて考える力を養う「エンパワメント演習」に臨む1年生＝大阪市西成区の大阪府立西成高で2021年5月26日午後2時49分、野口由紀撮影（画像の一部を加工しています） 大阪府立高校の入試で定員割れが急増している。2021年度は5年前に比べて倍の40校が募集定員に満たず、全府立高の3割に上った。3年連続で定員割れした学校は一部が将来的に統廃合される可能性もあり、再編整備の検討対象校として議論が進む。大阪の高校教育でいま何が起きているのか。背景を探ると、発端は10年前の「改革」にさかのぼる。 131校中40校が定員割れ 全日制を中心とする昼間の府立高のうち、全学科で定員割れしたのは2013年度3校だったが、その後、徐々に増え、今春は131校中40校に上った。 市立高も含め、定員割れした府内公立高の不足人数の総計も13年度142人だったが、今春は2411人に急増した。 全日

ソフトボールのオーストラリア代表到着を前に、練習会場を視察する山本一太知事（左）と太田市の清水聖義市長＝太田市運動公園野球場で2021年6月1日午前10時2分、高橋努撮影 東京オリンピックのソフトボールに出場するオーストラリア選手団が1日、事前合宿地の群馬県太田市に入った。外部との接触を遮断する「バブル方式」に従って1カ月半を過ごすが、早くも「バブル」がはじける恐れが出てきた。 選手団は開幕直前までの約1カ月半、ホテルと練習する野球場との行き来に行動を制限される。清水聖義（まさよし）市長は1日、「市民が買い物に来る前に済ますやり方が…

ノーリツの湯張り完了を知らせる音楽と音声は、動画投稿サイトで何度も再生されるほど人気となっている＝ユーチューブより 一日の疲れを癒やすリラックスタイムといえば、多くの人が入浴を挙げるのではないだろうか。その始まりを告げる音楽と音声が今春、商標登録された。「ソファミ～」で始まるシンプルなメロディーに続き、女性の声で「お風呂が沸きました」と教えてくれる。日本人のおよそ3人に1人が聞いているとされる11秒ほどの音楽と音声の歴史を探った。

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長は13日、仮に東京大会が中止となった場合に国際オリンピック委員会（IOC）から違約金として賠償請求されるかどうかについて「そういう質問が増えているが、考えたことはない。あるのかどうかも、ちょっと見当つかない」との見解を示した。東京都内で報道陣の取材に答えた。 東京都などとIOCは開催都市契約を結んでいるが、大会中止などの決定はIOCが単独で判断できると規定している。中止となってもIOCは損害賠償や補償の責任を負わない仕組みだ。開催都市契約では、中止になった場合、都や組織委は補償や損害賠償などの権利を放棄するとしているが、IOCについてはその記述がない。仮に日本側の判断で開催を返上した場合、日本側に損害賠償の可能性が生じることが識者によって指摘されてい…