千葉県警高速隊によると、今年７月までの通報件数は２００件超に上り、スマートフォンのナビ機能を見ながら間違えて入り込む歩行者も増えている。時速１００キロで車が走る高速道路では大事故につながりかねず、県警や管理会社は対策を進めるが、なかなか効果は上がっていない。 県警高速隊によると、今年１～７月末の県内の高速道路・自動車専用道路への立ち入り通報件数は２２１件（昨年１年間は３７１件）で、９５人（同１６１人）が保護された。通報件数の約７割が京葉道路で、ＮＥＸＣＯ東日本の昨年度１年間の統計でも、管理する４３路線のうち京葉道路の通報件数が最多の２６８件で、２位の第三京浜道路を約１００件上回っていた。 京葉道路での進入が突出して多いのは、料金所がないインターチェンジ（ＩＣ）が多いのが大きな要因とみられる。市川、幕張、武石の各ＩＣなどでは入り口に料金所がなく、そのまま本線に入る。自動車専用道路などの標識は

大阪維新の会の松井幹事長（府知事）は５日、堺市長選（２９日投開票）を前に同市で開いた集会で、世界文化遺産登録へのアピール策として、百舌鳥(もず)・古市古墳群の仁徳天皇陵古墳にふれ、「宮内庁がどう言うかはあるけどイルミネーションで飾ってみよう、中を見学できるようにしようと色んなアイデアを出して初めて指定される」と述べた。 宮内庁が陵墓に指定・管理する古墳は尊厳を保つ目的で、原則、立ち入りが禁止されている。 集会は、橋下代表（大阪市長）や、堺市長選への立候補を表明している西林克敏氏らが市民に大阪都構想などの政策を説明する「タウンミーティング」。松井幹事長は、都構想に反対し、再選を目指す現職の竹山修身市長が、府と大阪市で進めるイルミネーション事業に参加しないことを批判した上で、仁徳天皇陵古墳を取り上げた。

ＳＭＢＣ日興証券厚木支店の男性社員が認知症を患った女性（８０）の弟（７７）になりすまし、他社の投資信託を不正に解約させていた問題で、女性の弟が、同支店の幹部らに「姉は認知症。取引はやめてほしい」と、繰り返し訴えていたことが分かった。 これに対し、幹部らは「正常な取引だ」と主張しつづけ、契約が見直されることはなかった。金融庁は、支店幹部らの関わりについても確認を進めている。 関係者によると、男性社員は、昨年７月中旬～８月上旬、女性の弟になりすました電話で、女性が大手証券２社に保有する投資信託約５０００万円分を解約させた。８月３日までに、まず証券Ａから計約２５００万円が女性の銀行口座に振り込まれた。同日、日興に送金され、外貨建て債券の購入に充てられた。 以前から女性の預金通帳を預かっていた弟が、２５００万円もの現金が日興に移されていることに不審を抱き、同６日、日興支店に電話で「姉は認知症だ」と

「県はカタカナ英語を使いすぎ」――５日の石川県議会一般質問で、新谷博範議員（改新）が苦言を呈し、県は改善を約束した。 新谷議員は２月定例会での「知事議案説明要旨」や、当初予算案などの「主要施策の概要」について、「カタカナ英語を乱用している」と指摘。「『エクスカーション』は『短期旅行』か『現地視察』で十分。『ハイレベルセッション』『デスティネーションキャンペーン』『シェイクアウト石川』などは、英語ではない」と述べた。 さらに「英語を使った言葉遊びで政策を目新しいものに見せ、さも革新的なものであるようなふりをするのはやめるべきだ。ふざけているのか、県民・議会を軽視しているのか、知識や教養を試しているのか、はっきりしてほしい」と痛烈に批判した。 これに対し、植村哲総務部長が答弁に立ち、「確かに『サポート』や『モチベーション』のように日本語でも十分、意味を表現できるような内容は、安易に外来語を使用

北海道積丹町の積丹岳で２００９年、遭難した札幌市豊平区の会社員藤原隆一さん（当時３８歳）が凍死したのは道警山岳遭難救助隊による救助方法が不適切だったとして、藤原さんの両親が道に約８６００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１９日、札幌地裁であった。千葉和則裁判長は「救助隊員に過失があった」として、道に約１２００万円の支払いを命じた。両親の代理人によると、山岳遭難で救助隊の過失を認定するのは極めて異例という。 判決によると、藤原さんは０９年１月３１日に積丹岳に入山して遭難した。救助隊が２月１日、自力歩行できない藤原さんを発見し、一緒に下山途中、雪庇(せっぴ)を踏み抜いて滑落した。 隊員は藤原さんを乗せたストレッチャーを木に結びつけたが、さらに滑落して藤原さんは行方不明となり、翌２日、雪に埋もれた状態で見つかった。 道警側は「極限的な状況で、救助隊員は生死の間をさまよった。非難されるものではない

上小阿仁村唯一の医療機関である村立上小阿仁国保診療所の有沢幸子医師（６６）が退職願を出し、受理されたことが２８日、分かった。有沢医師は昨年、一部住民の嫌がらせが原因で辞意を示したが、住民の熱意で、その後、撤回した。今回は、健康上の理由だというが、今でも嫌がらせが続いていることが背景にあると指摘する村関係者もいる。後任探しは難航が予想され、再び無医村の危機を迎えた。（糸井裕哉） 有沢医師は昨年９月、小林宏晨(ひろあき)村長に対し、「激務をこなせる体力がもうない」と退職願を提出した。小林村長は「土日を完全休診にする」「週２日は非常勤医に任せる」などの待遇改善策を提示して慰留に努めた。 しかし、有沢医師は昨年末の検査入院で「現状が続けば健康維持は難しい」と診断されたことを挙げ、申し出を断った。意志は固いと判断した小林村長は２月下旬、受理した。退職にあたり、有沢医師は「後任に引き継ぐまでは頑張る」

住金は発電した電力の全量（４７万５０００キロ・ワット）を東京電力に供給する。発電規模は茨城県内の家庭用電力需要をまかなえる規模に相当するという。 住金は１１日の東日本巨大地震の発生後に発電所の稼働を止めた。設備の一部に損傷を受けたが、２５日夕に発電を再開し、２６日未明にフル稼働を回復した。 同製鉄所では、炉内への送風を止めて休止していた第１高炉も２６日午前９時過ぎに送風を再開した。第３高炉とあわせて高炉２基のいずれも稼働を再開したことになる。

国の原子力政策の安全規制を担う、原子力安全委員会の班目春樹委員長は２３日夜、東日本巨大地震で被災した東京電力福島第一原子力発電所の事故後初めて記者会見を開いた。会見後、原子炉の被害について尋ねられた同委員長は「（水素爆発した）１号機の核燃料はかなり溶融している可能性がある。２、３号機に比べて、最も危険な状態が続いている」と指摘した。原子炉内の温度、圧力の異常上昇が続き、危険な状況にさしかかっているとして、「（炉心が入っている）圧力容器の蒸気を放出する弁開放を行い、炉の破壊を防ぐ検討をしている」ことを明らかにした。 同原発１〜３号機の原子炉の燃料棒は露出し、海水の注水作業が続けられている。２３日、１号機の炉内の温度は一時、４００度と設計温度（３０２度）を上回ったが、注水によって温度が下がっている。しかし、圧力の上昇が続き不安定な状態になっているため、班目委員長は「２４日にも、圧力容器内の蒸気

菅首相（民主党代表）が東日本巨大地震と東京電力福島第一原子力発電所での事故を受け、自民党の谷垣総裁に原発問題担当相としての入閣を要請していたことが１８日、明らかになった。 谷垣氏側は拒否した。 これに関連し、民主党の岡田幹事長は同日、国会内で開いた「各党・政府震災対策合同会議」で、閣僚の３人増員を柱とする内閣法改正を提案した。３ポストは原発問題担当と復興担当、被災者支援担当が念頭にあるとみられ、野党側も大半は増員には賛成する方向だ。 谷垣氏への入閣要請は、首相周辺から関係者を通じて自民党幹部に伝えられた。谷垣氏側は「入閣は大連立と同じで、責任の所在が不明確になるだけだ」として拒否した。 これを受け、首相は与党から新ポストへの起用を目指す意向だ。仙谷由人官房副長官や国民新党の亀井代表らの名前が取りざたされている。 岡田氏は合同会議で、副大臣、政務官、首相補佐官を増やすことも提案した。

東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡り、米政府が原子炉冷却に関する技術的な支援を申し入れたのに対し、日本政府が断っていたことを民主党幹部が１７日明らかにした。 この幹部によると、米政府の支援の打診は、１１日に東日本巨大地震が発生し、福島第一原発の被害が判明した直後に行われた。米側の支援申し入れは、原子炉の廃炉を前提にしたものだったため、日本政府や東京電力は冷却機能の回復は可能で、「米側の提案は時期尚早」などとして、提案を受け入れなかったとみられる。 政府・与党内では、この段階で菅首相が米側の提案採用に踏み切っていれば、原発で爆発が発生し、高濃度の放射性物質が周辺に漏れるといった、現在の深刻な事態を回避できたとの指摘も出ている。 福島第一原発の事故については、クリントン米国務長官が１１日（米国時間）にホワイトハウスで開かれた会合で「日本の技術水準は高いが、冷却材が不足している。在日米空軍を

枝野官房長官は１８日午前の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所の事故に関連し、今後、原子力政策見直しの可能性もあるとの考えを示した。 原子力政策を巡っては、自民党の谷垣総裁が１７日の記者会見で「原子力政策を推進していくのは難しい」と述べた。この発言について枝野氏は「現時点で確定的な方向性を言うタイミングだとは思っていないが、発言は至極当然のことだ」と語った。

１６日午前１０時半頃、群馬県安中市簗瀬の県道交差点で、同市嶺、農業須藤武志さん（６９）のバイクと同市郷原、自営業市川芳弘さん（６５）の軽乗用車が出合い頭に衝突、須藤さんは、胸などを強く打って病院に運ばれたが、約４時間４５分後に死亡した。

政府の代表として宮城県を訪れた東祥三内閣府副大臣（防災担当）が１２日朝、上空からヘリで被災地を視察した際、居眠りをしていたとして、同乗した同県関係者から「眼下で多くの県民の命が失われているのに、どういうつもりか」と怒りの声が上がっている。 １１日夜に宮城県入りした東副大臣は１２日午前７時、仙台市の陸上自衛隊基地からヘリコプターに乗り込み、宮城県亘理町から岩手県釜石市まで２時間半にわたって三陸沿岸部を視察した。宮城県の村井嘉浩知事や市村浩一郎国土交通政務官を含む約２０人も同乗した。宮城県関係者によると、上空から見た沿岸地域はほとんどの民家が流され、「どの場所も口では言い表せない惨状だった」にもかかわらず、東副大臣は顔をうつむかせ寝ていたという。 読売新聞の取材に対し、東副大臣は「熟睡したわけではない。座った時にうとうとした」と眠っていたことを認めた上で、「あってはならないが、地震発生後から睡

京都大など４大学の入試問題がインターネット上の掲示板に投稿された事件で、京都府警に偽計業務妨害容疑で逮捕された山形県出身の男子予備校生（１９）の地元では、予備校生を気遣う声が広がっている。 予備校生の出身自治体の首長は「もし疑いが本当ならば、しっかり責任を取ってもらったうえで、温かく迎え入れたい」としている。 予備校生をよく知る地元の男性は「誰も故郷の名前に泥を塗ったなどと考えていない」と話したうえで、「今はまだ混乱しているが、みんなで助けるから、胸を張って生きて欲しい。地元の多くの人が、そう言っている」と続けた。 首長は、「彼はこの自治体全体の子供で、地域の宝であることに変わりはない。その将来をつぶさないようにできる限りの応援をしたい。住民も同じ気持ちだ」と話した。 地元議会の議員の一人も「この事件を受けて、かなり同情が広がっている」と明かす。 「彼の将来をつぶすような大学の対応に疑問を

前原外相に献金をしていた在日韓国人の女性（７１）は６日夕、自身が営む京都市山科区の飲食店で、報道各社の取材に応じた。 女性は「少し前に前原君から電話があり、『迷惑をかけてすみません。事務所のミスです』と言っていた。私からは『そんなことは関係ない。これからも応援するから頑張ってね』と声をかけた。よかれと思ってやったことなのに……」と、涙を浮かべながら語った。 午後９時２０分頃、テレビで辞任を伝える速報が流れたことを報道陣から伝えられたが、特に言葉はなく、淡々と仕事を続けた。 女性は、前原外相が子どもの頃からよく知っており、「（政治家になっても）我が子のようで、少しでも応援しよう」と献金を始めた。韓国籍だが、政治献金が外国人に禁止されていることは知らなかったという。 前原外相の辞任表明について、民主党京都府連幹事長の山本正府議は「調査結果を説明してから決断しても良かったと思うが、本人が今後の国

愛知県常滑市は６日、同市消防本部の男性救急救命士（３８）が、交通事故負傷者を搬送中に、救急救命士法に違反する点滴を行っていたと発表した。 同本部は当時の状況をさらに詳しく調査をしたうえでこの救急救命士を処分する方針。 同本部によると、救命士は先月７日、常滑市内で起きた交通事故現場に出動。負傷した男性（３５）に、救急車内で血流確保のための輸液を静脈に点滴した。救命士は「大量出血で意識がもうろうとしていたため、搬送先の常滑市民病院の医師と連絡を取りながら輸液を行った」と説明したという。負傷した男性は病院で治療を受け、現在は快方に向かっている。 救急救命士法の施行規則では、心肺停止状態の患者に限って医師から具体的な指示を受けながら、点滴や気管にチューブを挿入して酸素を送ることができるが、男性は心肺停止状態ではなかった。 同本部の事情聴取に対し、救命士は「施行規則のことは知っていたが、生命の危険が

５日午後８時２５分頃、神戸市西区伊川谷町井吹の阪神高速北神戸線上り線で、道路脇にトラックを止め、タイヤのパンク修理をしていた男性５人のうち３人が軽ワゴン車にはねられた。 このうち２０歳代と３０歳代の２人が重体、別の２０歳代１人もけがを負ったが命に別条はないという。兵庫県警高速隊は、軽ワゴン車を運転していた同県姫路市の会社員の男（３２）を自動車運転過失致傷容疑で現行犯逮捕した。 現場は片側２車線の直線。発表によると、５人は２台のトラックに分乗していたが、うち１台のタイヤがパンクしたらしい。

相手が目の前にいるような雰囲気を携帯電話で伝えたい――。 国際電気通信基礎技術研究所（京都府）などは３日、人間が手を広げたような形の携帯電話型ロボット「エルフォイド」の試作機を都内で公開した。 石黒浩フェローらが開発したもので、長さは約２０センチ。性別や年齢がはっきりしない中性的な表情が特徴で、人肌に近い軟らかな素材を使う。胸に通話ボタンが内蔵され、通話中は青く光る。 今回のロボットでは、目や首、唇、手はまだ動かないが、今後、形状記憶合金や小型モーターを組み込み、画像認識機能で読み取った話し手の表情やしぐさを相手に伝えられるよう工夫する。５年以内に実用化のめどをつけたいとしている。

信州大学（長野県松本市）は２日、２月２５日に実施した工学部（長野市）の一般入試（前期日程）の数学で出題ミスがあったと発表した。 微分積分の問題で出題の前提条件に誤りがあり、解答不能だった。 ミスがあったのは、２００点満点のうち配点５０点の問題で、数学を受験した６７４人全員を正解とする。合格発表は７日で、同学部は「合否判定に影響はない」としている。 長野市内の予備校から２日に指摘を受けて発覚。試験前に教授ら６人で４回点検したが、見落としたという。

シャープが中国・南京市で建設を申請していた液晶パネル工場について、中国政府が２世代前の技術を使った当初計画を認めず、代わりに最新鋭技術を投入した計画への変更を求めていることが２１日、明らかになった。 中国は、政府調達の際に、情報技術（ＩＴ）製品の情報の開示を日本企業に求めており、液晶パネルでも最新鋭技術を取り込もうとする姿勢を強めている。 液晶テレビのパネル工場は、１枚のガラスから取り出せるパネルが大きいほど効率が良い。現在の最先端は「第１０世代」と呼ばれ、シャープが２００９年１０月から大阪・堺工場で生産している。シャープは、「第８世代」の古い技術を使った工場を、中国の電機大手と合弁で南京市に建設する計画を申請していた。