棟方志功作の版画とすり替えられたカラーコピーを掲げて説明する神奈川芸術文化財団の薄井専務理事=17日、神奈川県庁で 神奈川県は十七日、県が所有し、県民ホール(横浜市中区)の指定管理者「神奈川芸術文化財団」が保管している版画家棟方志功(むなかたしこう)(一九〇三~七五年)の版画一点が、カラーコピーされた偽物にすり替わっていたと発表した。本物は盗まれた可能性が高く、県は県警に盗難届を出す方針。
![東京新聞:棟方志功の版画が盗難か カラーコピーにすり替え 神奈川県民ホール:社会(TOKYO Web)](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/f79bb170fb72420cffe0e16be9bba5636a73d9b8/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Fwww.tokyo-np.co.jp%2Fimg%2Flogo_social.png)
ひきこもりの人の自立支援をうたう業者に、実態のない活動名目で多額の契約料を支払わされるなどの被害が各地で相次いでいる。関東在住の二十代女性と母親は四月、家族間のトラブルを相談した東京都内の業者を相手取り、慰謝料など約千七百万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。女性は自宅から無理やり連れ出され、暴力や脅しで軟禁状態に置かれたとしている。三カ月分の契約料約五百七十万円を支払ったが、支援は行われなかったという。 ひきこもりは、公的な相談窓口が限られる中、就労訓練などを掲げる民間業者が急増。今回の提訴ケースのように拉致・監禁まがいの手口で連れ出し、高額の料金を請求する「引き出し屋」と呼ばれる悪質業者の存在も指摘されている。 国民生活センターには「工場で働くと説明されたが場所を教えてくれない」「子どもに会いたいと言っても『親を憎んでいるから』と拒否される」など複数の業者に関する相談が寄せら
高度成長時代に公害を批判したゴジラ映画を新たな形でよみがえらせようと目指す映画人がいる。一九七一年公開の「ゴジラ対ヘドラ」の監督坂野義光(ばんのよしみつ)さん(85)=川崎市多摩区。六年前、放射能汚染をもたらした福島第一原発事故を公害ととらえ、自然との調和を問う作品の実現に意欲を燃やす。 (小佐野慧太) 「よくこんな所に住んでいられるなあ」。七〇年夏、撮影の下見で、静岡県富士市の田子の浦港を訪れた坂野さんは驚いた。 くすんだベージュ色のヘドロが浮かび、卵の腐った臭いがする。製紙会社の廃水などによる「富士公害」のさなかにあった時期だ。 坂野さんは五五年に映画会社「東宝」に入社。看板作品「ゴジラ」のプロデューサーから、シリーズ十一作目の監督を持ち掛けられ、題材に選んだのが富士公害だった。 七〇年は大阪万博が開かれた年でもある。展示施設の演出を担当した坂野さんは、仕事で東京とを行き来する
政府は五日、環太平洋連携協定(TPP)の日米閣僚協議に関連してまとめたTPP交渉の論点整理の内部文書を、衆院TPP特別委員会理事懇談会に提示した。文書は、表題と日付を除き全て黒塗りだった。 =審議スタート<2>面 野党側が衆院特別委で関連法案などの実質審議を始める条件として提出を求めた。政府・与党側は当初、米国などとの取り決めで、交渉内容の公表に厳しい制限があるとして提示に難色を示していたが、審議を進めるために応じた。 野党側によると、文書は計四十五枚に上り、記述がある部分に沿って黒塗りされている。表題には「TPP交渉の状況」「ハワイ閣僚会合結果報告」「次回閣僚会合に向けて」などと記され、作成時とみられる年月日が付いている。政府側は理事懇で、文書は安倍晋三首相らへの説明資料であることも明らかにした。
トップ > 特集・連載 > 東日本大震災 > 福島原発事故 > 記事一覧 > 記事 【福島原発事故】 謎深まる4号機爆発 水素、原因じゃない? Tweet mixiチェック 2011年5月10日 福島第一原発4号機の原子炉建屋が大破した原因をめぐり、謎が深まっている。建屋内プールの使用済み核燃料が損傷し水素が発生したと考えられてきたが、水中カメラで調べても燃料に損傷は見あたらない。地下で接する3号機から水素が流入した説も出てきたが、説得力に欠ける。専門家の間でも「原因は分からないかも」との声が出始めた。 大震災当時、定期検査中で、炉内の燃料は全てプールに移されていた4号機。1~3号機の対応に追われ、忘れられがちだったが、三月十六日撮影の衛星写真で大破していたことが分かった。 柱を残しほとんど壁が吹き飛んでいることから、東京電力は水素爆発が起きたと判断。計千五百三十五体の燃料を保管している
兵庫県警少年育成課は14日、銭湯で女児を盗撮したとして児童買春・ポルノ禁止法違反(盗撮による児童ポルノ製造)容疑で、同県尼崎市長洲西通、無職前林俊明容疑者(48)を再逮捕した。 警察庁によると、児童ポルノ製造に他者への提供や公開目的がなくても処罰の対象とする改正法が7月15日に施行されており、全国初の適用。これまで盗撮行為は迷惑防止条例や軽犯罪法で取り締まっており、罰則が軽かった。 再逮捕容疑は7月19、21日に尼崎市内の銭湯の男湯の脱衣所で、女児が18歳未満であることを知りながら腕時計型のビデオカメラで動画を撮影した疑い。
栃木県足利市立西中学校三年の石井誠人君(14)が群馬県桐生市の工事現場で壁の下敷きになって死亡した事故で、石井君や同級生の男子生徒(15)が「職場体験」をするという報告を学校側から受けた足利市教育委員会が、作業内容などを確認しないまま認めていたことが分かった。 市教委によると、同級生の男子生徒について七月五日、西中の板橋文夫教頭から「一カ月、水曜日から土曜日まで(群馬県太田市の会社で)職場体験する」と電話があった。 板橋教頭から賃金の話は出なかったが、市教委の担当者は確認しなかった。中学生が一カ月にわたり、平日に学校を休んで職場体験に行くことについても、作業内容も確認しないまま認めたという。川島初夫学校教育課長は「純粋な職場体験と判断した」と説明した。 石井君については七月二十六日、板橋教頭から市教委に電話で、この同級生と同じ会社で働いていると報告があった。この時は、一日五千円もらっている
勤務先の金をだまし取ったとして、警視庁が十一日に電子計算機使用詐欺の疑いで逮捕した埼玉県朝霞市の元会社員栗田守紀(もりとし)容疑者(33)は、キャバクラの女性店員(30)に総額約六億円を送金していた。「がんで闘病中」と治療費を求める女性の言葉を信じ、ほとんど会うこともなく約七年間にわたり計三百五十回以上、金を振り込んでいた。 警視庁によると、栗田容疑者は二〇〇〇年からゴム製造会社「シバタ」(東京都中央区)の経理部に所属。逮捕容疑では、自ら管理する会社の口座から二億三千万円を自分の口座に送金し、だまし取ったとされる。
警視庁作成とみられる国際テロ関連の内部文書がインターネット上に流出した問題で、文書はウィニーに流されたのとほぼ同時に、ネット上のウェブサイトにも掲載されていたことが九日、情報セキュリティーの専門家の調べで分かった。簡易ブログ「ツイッター」で文書の存在を伝え、閲覧を促すような書き込みがあったことも新たに判明。文書を意図的に流した人物が、サイトを開設したり、ツイッターに書き込みをした可能性が高いとみられる。 ツイッターは横浜市で開催中のアジア太平洋経済協力会議(APEC)に興味のある人物のものを選んだとみられ、サイトのアドレスも掲載するなど、文書を早く拡散させてAPEC警備への影響を狙ったとの見方が強まった。 独立行政法人産業技術総合研究所(東京都千代田区)の高木浩光主任研究員の解析では内部文書は十月二十八日夜〜二十九日夜、ファイル交換ソフト「ウィニー」のネットワークに、ルクセンブルクのサーバ
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