総務省接待の追及がなんとも情けない 総務省幹部への接待問題の質問が相次いだ参院予算委員会。相変わらず、野党の追及や一部マスコミの報道は、菅義偉首相への「口撃」が目立つ。むろん、今回の問題には看過できない面があり、解明が必要だ。だが、「口撃」に終始する姿勢は、問題の核心を突くのではなく、悪印象を与えたい下心満載で、なんとも情けない。

東京都議選は都民ファーストの会の圧勝と、自民党の歴史的大敗北に終わった。公明党、共産党は選挙前の議席数から増やし、民進党も選挙前の議席が少ないとはいえ健闘した。自民党への逆風が猛烈だったぶん、批判の受け皿として都民ファーストが大きく勝った。 政治的には、都民ファーストの大勝よりも、自民党の惨敗の方が重要だと思う。国政への影響が避けられないからだ。いくつかその影響を考えることができる。あくまで予測の域をでないのだが、いまの政治状況を前提にすれば、年内の衆議院解散は無理だろう。２０１８年１２月の任期満了に近くなるかもしれない。もっとも、１９８０年代から現在まで３年を超えての解散が多いので、それほど不思議ではない。ひょっとしたらこれはすでに織り込み済みかもしれない。ここまでの大敗北はさすがに自民党も予測はしていなかったろうが。

「保育園落ちた日本死ね」という言葉が、今年のユーキャン新語・流行語大賞トップ１０入りした。大賞の授賞式には、民進党の山尾志桜里議員が出てきて、この「保育園落ちた日本死ね」の受賞者としてスピーチしたという。ネットを中心にして、この「保育園落ちた日本死ね」、特に「日本死ね」の表現をめぐって受賞の賛否両論が湧き上がった。「日本死ね」はヘイトスピーチであると批判する人や、他方でそれは「日本の内部」への批判だから無問題だとする人など多様だ。筆者の私見では、この「日本死ね」という表現自体に賛成しかねる。この手の過剰な表現で注目を集め、世間を扇動するのは最悪の政治的手法だと思っている。

トランプ騒動は「言論弾圧」のみにあらず 連邦議会議事堂襲撃事件を機に、米国の巨大ＩＴ企業はトランプ陣営の「封殺」に向けた動きを見せている。ツイッターなどＳＮＳの不適切利用に対する措置は必要だろうが、ＩＴ企業側と一見「トランプへの言論封殺」批判に見える欧州各国には、それぞれ別の下心があるようだ。トランプ騒動の深層を読む。（写真はゲッティ＝共同）

何しろ、全店客数が前年比マイナス１９％、全店売上高で前年比マイナス２７％ですから、どれだけ厳しい数字であるかは想像に難くありません。私事ながら、今年のマックのハッピーセットはポケモン各種遊具であり、私の家の子供たちは見事にまったく食いつきません。以前、ハッピーセットにブーブという車のおもちゃが起用されたときは、この子達は一生マックを食べて生きていくのではないかと不安になるほどのリピートをしていたんですけれども。 個人的な事情と合致するように、外食系の調査会社ではかねてからマクドナルドが強いとされてきたファミリー客の足が遠のき、一回の購買あたりの訪問客数平均も減少。それに被さるように、一時はマックコーヒーで盛り返したはずの顧客が今度はコンビニのコーヒーに取られ、結局はもっとも客単価の低いティーン層に店舗スペースを長時間占領される、という悪循環に見舞われております。つまり、落ち着いた雰囲気でコ

現象面から見るいまの中国市場の混乱は、多くの経済メディアが盛んに書き立てている通り大変な状況に陥っており、株式市場を通じての銘柄そのものの売買停止や、報告が義務付けられている上場銘柄の株式の大量保有者に半年間の売却を禁じるなど、市場の混乱を抑えようと当局が躍起になっている姿ばかりが見受けられます。 まがりなりにも90年代から中国経済と係わり合いを持ってきた身としては、いつか中国がこのような問題をやらかすだろうとは思いつつも、中国共産党の懐の深さ、人材の豊富さが中国の金融政策のダイナミズムをうまく制御しているように見えてもいました。いわば「共産党員が資本主義を操縦している」にもかかわらず、そのお手並みは実に見事であって、シャドーバンキングが表面化し始めた2004年や、流行病であったSARS禍、リーマン・ショックといった事変の後の速やかな立ち直りはむしろ驚嘆に値するほど素晴らしい手腕であると感