自民党は、派閥の政治資金規正法違反事件を巡り、派閥パーティー収入の還流分の政治資金収支報告書への不記載が確認された安倍、二階両派の議員82人のうち、約40人を党紀委員会で処分する方向で調整に入った。派閥で指導的な立場になかった中堅・若手などでは、2018~22年の5年間の不記載額が500万円以上の議員を対象とする方針だ。 【図解】自民党で検討されている各議員の処分のイメージ…非公認以上も 複数の自民関係者が明らかにした。派閥での役職や不記載額などによる処分の線引きを検討してきた党執行部は、「派閥運営に影響力を持たず不記載額も少ない議員は党紀委の処分は不要」との結論に至った。党紀委処分の対象としない議員は、幹事長注意などの対応を検討する。 党紀委は、茂木幹事長が4月1日にも招集を要請し、4日にも処分が決定される見通しだ。党執行部は、安倍派幹部として不正還流を止められる立場にあった塩谷立、下村
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