東美宇さん（24）は今春、マレーシア滞在3年目を迎えた。2022年春に関西の大学を卒業後、フランスのビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）企業のマレーシア法人に就職した。学生時代にカナダと中国への留学を通じて身につけた英語と中国語を職場や日常生活で生かせるのが決め手だった。多言語・多民族国家であるマレーシアでは「より自分の強みを生かせる。海外での就職を決めて良かった」と話す。今後はオー

【ブリュッセル=辻隆史】欧州連合（EU）が食品包装への新たな規制を検討している。実現すれば日本酒や和牛を域内に輸出することが難しくなる恐れがある。日本政府は対象から外すよう働きかけを強める。EU加盟国からなる閣僚理事会と立法機関の欧州議会は3月4日にも、食品包装の規則について詰めの協議をする。大筋で合意すれば、両機関の最終承認を経て2030年から施行する。焦点の一つは日本酒の扱いだ。執行機関

岸田文雄首相は6日、少子化財源確保のために医療保険料に上乗せする新たな「支援金制度」の負担額が平均で1人当たり月500円弱になるとの見通しを表明した。実質的な負担増にならないとも強調した。個人ごとにみると負担は首相の説明通りにならない場合もある。政府は2024年度からの3年間で年3.6兆円の予算を確保して、児童手当の増額など少子化対策の充実に充当する。その財源のうち1兆円を「支援金制度」で賄う

【この記事のポイント】・生成AIの悪用が広がっている・2023年上半期、ビジネス詐欺メール89%増・詐欺の「効率」がAIで大きく高まった文章や画像を生み出す生成AI（人工知能）の悪用が目立ってきた。1〜6月の世界のビジネス関連の詐欺は前年同期比2倍近くに増加し、日本でも不正送金の被害が16倍になった。人の声や商習慣も模倣され、新たな犯罪を生んでいる。生成AIが普及し始めて1年。新技術の「影」を抑

内閣府が25日発表した国民経済計算の年次推計によると、豊かさの目安となる日本の2022年の1人あたり名目国内総生産（GDP）は3万4064ドルとなった。イタリアに抜かれて主要7カ国（G7）で最下位だった。円安が大きく影響したが、長期的な成長力の低迷も映している。21年の4万34ドルから減った。経済協力開発機構（OECD）加盟国38カ国中でも21位と、21年の20位から順位を落とした。21位に転

厚生労働省は29日、2023年の労働経済の分析（労働経済白書）を公表した。日本の1人あたりの労働生産性は1996年以降ほぼ横ばいで、他国に比べて伸び悩んでいると指摘した。1人あたり賃金の停滞はパート労働者が増えた影響もあり、賃上げの波及には非正規の処遇改善が重要になる。国内総生産（GDP）を就業者数で割った1人あたりの「名目労働生産性」は96年を100とすると2021年に101.6だった。米国

持ち家か、賃貸か。住まいをめぐる永遠の課題だ。ローン返済額と家賃以外の費用も加えて精密に試算すると、実は支出総額はほぼ同じ。ただ、金額の差以上に重要な比較項目が浮かんだ。修繕費や更新料も加味して試算持ち家と賃貸、50年間にかかる総費用は――。三井住友トラスト・資産のミライ研究所が試算結果をまとめた。試算は2021年度時点の首都圏を想定。住宅のフロー（流動性）支出に注目し、持ち家は固定資産税や

【パリ=北松円香】世界経済フォーラム（WEF）の年次総会（ダボス会議）が、16日からスイス東部のダボスで開かれる。WEFによると各国から過去最高となる52人の首脳が参加する予定だ。多様な参加者が集まり、1週間にわたってロシアのウクライナ侵攻などで分断が深まる世界の課題について議論する。参加者リストはまだ調整中で、首脳の参加人数は最終的に60人を超える可能性もある。ドイツのショルツ首相や欧州連合

ロシアのプーチン大統領は30日、モスクワで演説し、ウクライナ東・南部の4州を一方的に併合すると宣言した。強行した住民投票で編入賛成が多数だったと主張し、「編入条約」に署名した。2014年3月のクリミア半島併合を再現しようとするが、4州の併合によってウクライナを支援する西側諸国との分断は決定的になる。プーチン氏は演説後、クレムリン（ロシア大統領府）で、ウクライナ4州（東部のルガンスク、ドネツク、

日本製鉄はリスキリング（学び直し）を進める社員に対し、最長3年間の休職を認める制度を始めた。博士号の取得などを視野に入れた制度で、社員は大学院などに通いやすくなる。世界に比べて遅れていた日本企業の学び直しの選択肢が多様になってきた。国内製造業の代表格である日鉄が長期の休職制度を設けることで、産業界全体の学び直しが加速する可能性がある。日鉄は2022年度、最長3年の休職を認める新制度を採り入れ

ウクライナ侵攻への経済制裁で海外コンテンツが制限されたロシアで、海賊版の視聴が横行している。映画館では米ディズニーや米パラマウントなどの海外作品が不正上映され、ロシア政府がかつて閉鎖した大手海賊版サイトも突如復活した。非友好国のソフトの不正使用を合法化する動きもあり、「コンテンツ侵略」が始まっている。ディズニーの「私ときどきレッサーパンダ」、パラマウントの「ソニック・ザ・ヘッジホッグ2」――。

【シリコンバレー=白石武志】米テスラ最高経営責任者（CEO）で起業家のイーロン・マスク氏は8日、総額440億ドル（約5兆9000億円）で合意していた米ツイッターの買収を取りやめると同社に通知したと明らかにした。同氏は利用者に占める偽アカウントの多さに疑念を示し、実態が精査できるまで買収手続きを一時保留していた。一方、ツイッターは法的措置に踏み切る考えで、訴訟合戦に発展する可能性が出てきた。マス

日本は新型コロナウイルスの感染拡大に対応する予算を確保するため、巨額の国債発行を続けた。政府債務が国内総生産（GDP）に占める比率は263%と、財政状況は先進国で最も悪い。厳しい財政のもとで単なる「ばらまき」は将来にツケを残す。経済の成長につながる投資と、その財源をきちんと示せているかが論戦の注目点となる。日本は2020年度から、コロナ対策に伴う個人向け給付金や企業・自治体への補助金のために約

夏の参院選で投票したい政党や投票したい候補者がいる政党を日本経済新聞社の世論調査で聞いた。もっとも多かった回答は自民党で50%だった。2位は日本維新の会の8%、3位は立憲民主党の7%だった。参院選の投票先を聞く質問で特定の政党が50%に達したのは調査結果を比較可能な2002年以降で初めて。「まだ決めていない」は15%、「いえな

企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）が加速するなか、IT（情報技術）人材の不足が強まっている。求職者数に対する求人数の割合である求人倍率は約10倍に急上昇し、全職種で突出して高い。IT職種の賃金が相対的に低いことが人材を集めにくくしている。背景には日本企業の賃金が欧米のように職種の市場価値に応じて決まらず、年功序列の要素が根強いことがある。DX推進の障害になりかねない。「人材争奪戦が

政府は海外のベンチャーキャピタル（VC）による日本国内のスタートアップへの投資を促す新たな基金を2023年度をメドに設ける。海外VCに出資し、最終的な投資先は国内のスタートアップに限る。海外VCの経営に関するノウハウを取り込み、国内のスタートアップを後押しする狙いがある。18日の内閣府の有識者会議でまとめたスタートアップ育成の戦略案で示した。

私立大学の経営改革が行き詰まっている。全国600校以上ある私大の運営法人の4分の1が慢性的な経常赤字に陥っていることが明らかになった。大学が増える中で少子化が急進し、赤字校の7割は学生を計画通りに獲得できていない。デジタル化など時代の変化に対応する教育の実現には大学の安定した財務と適切な投資が欠かせず、再編も視野に入れた対策が急務となる。日本経済新聞は全国572学校法人（616校）の決算情報を

男女の賃金格差が埋まらない。とりわけ日本は欧米に比べ格差が大きく、1年間で女性は男性の74%しか稼げていない。管理職や高収入の専門職に女性が少ないことが主因だ。8日は女性の社会進出のため国連が定める国際女性デー。危機感を抱く日本企業では格差を調べたり昇級の差をなくしたりする動きもある。2020年にフルタイムで働いた日本の労働者の所定内給与は男性が33万8800円だったのに対し、女性は25万18

【ベルリン=石川潤、ワシントン=坂口幸裕】米欧カナダの6カ国と欧州連合（EU）は26日、ロシアに追加制裁する方針を表明した。ロシアの中央銀行に初めて制裁を科し、ロシアの外貨準備を使えなくして通貨ルーブルの防衛を困難にする狙いだ。大手銀行などを国際決済網から排除することも決めた。数日中に実施する。岸田文雄首相は27日、米欧の制裁への参加を表明した。国際決済網からの排除は、ロシアからのエネルギー供

【ロンドン=佐竹実】米メタ（旧フェイスブック）は7日までに、欧州連合（EU）の規制次第では欧州でのサービス継続が難しくなるとの見方を示した。EUは米IT（情報技術）大手への締め付けを強めている。米国へのデータ移管ができなくなれば事業継続は難しく、フェイスブックやインスタグラムなどSNS（交流サイト）が使えなくなると訴えた。EUの最高裁判所にあたる欧州司法裁判所は2020年7月、米・EUが16年