宛名や住所がわからなくても郵便番号だけでDMの「絨毯爆撃」ができるシステムを企業向けに開発したが、1つ問題が 郵便利用の激減から収入が減り、前年度には51億ドルの赤字を計上した米郵政公社(USPS)。破綻を免れるための解決策として、全米の郵便受けをダイレクトメール(DM)などの不要郵便物であふれさせるという「妙案」を思い付いたようだ。 USPSが大々的な宣伝キャンペーンに乗り出しているオンラインツールの名は「エブリドア・ダイレクトメール」。中小企業がもっと「ジャンクメール」を送るようになることを期待して発案されたサービスだ。 これを使えば、宛名や住所を記載しなくても、特定の地域や郵便番号の顧客にDMを送ることができる。企業がこれを利用してくれれば、USPSにとっては配達する郵便物が、ひいては収益が増えるというわけだ。 企業側も料金別納郵便の申請をする手間が省ける。料金も、これまでの1通当た