政府・与党、１０万円超の現金給付で調整 TBS NEWS
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策について、政府・与党は、自己申告に基づいて生活に困っている世帯などに１世帯あたり１０万円を超える現金を支給する方向で調整を進めています。 経済対策については、自民党が３０日午後、政府への提言案を取りまとめるなど、政府・与党内で大詰めの調整が行われています。 焦点の現金給付については、自己申告に基づき生活に困っている世帯などに１世帯あたり１０万円を超える額を支給する方向だということです。また、感染拡大が終息した後の中長期的な景気対策としては、「商品券」の支給を軸に詰めの調整を行っています。 「我が国のＧＤＰ１０％に及ぶ経済対策を用意できるのではないか」（自民党・岸田文雄政調会長） こうした中、自民党の岸田政調会長は２９日、経済対策の規模感について日本のＧＤＰのおよそ１割にあたる５６兆円を上回る額という認識を示しました。
「緊急事態宣言前のぎりぎり持ちこたえている状況」 官房長官 | NHKニュース
東京都で新型コロナウイルスの感染が急拡大していることについて、菅官房長官は30日午前の記者会見で、法律に基づく「緊急事態宣言」に至る前のぎりぎり持ちこたえている状況だという認識を示したうえで、各都道府県といっそう緊密に連携し、感染拡大の防止に全力で取り組む考えを示しました。 そのうえで、「今がまさに国内の急速な感染拡大を回避するために、極めて重要な時期であり、政府としては、自治体とともに、これまで以上に緊密に連携のもとに、今回策定した基本的対処方針に基づき、感染拡大の防止に全力で取り組んでいく」と述べました。 そして、「緊急事態宣言は、国民生活に重大な影響を与えることを鑑みて、多方面から専門的な知見に基づき慎重に判断する必要がある」と述べました。 また、ロックダウン＝都市の封鎖の対応について、「爆発的な感染拡大が発生した欧米各国では、都市の封鎖や強制的な外出禁止など強硬な措置を講じざるを得
在宅勤務可能な米労働者、わずか29％－新型ウイルス拡散のリスクに
Some pedestrians wear masks in the China Town area of Queens, Jan. 29, 2020. Photographer: Chang W. Lee/The New York Times via Redux 新型コロナウイルスの感染が広がりつつある米国で企業は在宅勤務の対象を広げるかどうかや職場に行かないと給料が支払われない従業員の扱いをどうするかといった問題に取り組んでいる。 米労働統計局（ＢＬＳ）によると、米労働者１億4400万人のうち在宅勤務が可能なのは4200万人と、全体の29％にとどまる。残りの人たち、特に人種的なマイノリティーや低賃金の時間給労働者は選択肢がほとんどなく、福利厚生も充実していない傾向がある。米労働者の約４人に１人は有給休暇がなく、その割合は小売りや輸送などテレワークの選択肢がほぼない業界でさらに高くなる。
来月1日から自転車保険の加入義務づけ 東京都 | NHKニュース
来月１日から東京都で自転車の利用者に損害保険の加入を義務づける条例が施行されます。大手の損害保険会社はコンビニエンスストアやスマートフォンで手軽に加入できるように工夫しています。 大手の損害保険会社では月に100円から300円程度の保険を用意し、手軽に加入できるように工夫もしています。 東京海上日動や三井住友海上は、コンビニエンスストアと組んでチケットの発券などをする端末で保険に加入できるようにしています。 また、損保ジャパン日本興亜はスマートフォンの無料通話アプリ、ＬＩＮＥを通じて加入の手続きができるようにしています。 一方、自転車保険が補償する内容は自動車保険や火災保険の特約になっている場合もあり、新たに加入する必要がない人もいます。各社は加入している損害保険の内容を確認してほしいと呼びかけています。
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【特報】4月3日に緊急事態宣言か～株価次第では2日中の宣言も｜NetIB-News