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2020/11/25 14:27 (JST)11/25 14:45 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社

一橋大法科大学院生の男性＝当時（25）＝が2015年、同性愛者であることを同級生に暴露される「アウティング」の被害を受けた後、校舎から転落死したことを巡り、適切な対応を取らなかったとして、両親が大学に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（村上正敏裁判長）は25日、男性へのアウティングについて「人格権やプライバシー権を著しく侵害する許されない行為」と認定した。 両親の代理人の南和行弁護士によると、アウティングを不法行為と言及した判決は初めて。 一方で、相談を受けた教職員の対応に問題があったとは言えないとし、一審東京地裁に続き、両親の請求を棄却した。

関連キーワード LTO | ストレージ テープ規格「LTO」（リニアテープオープン）の新規格「LTO-9」は、1カートリッジ当たりの容量が18TB（圧縮時は45TB）になることが決まった。2021年にLTO-9の準拠品が市場に登場する見通しだ。 併せて読みたいお薦め記事 再び注目される「テープ」 SSD全盛時代に「テープ」が復活した3つの理由 「テープ」と「クラウド」を組み合わせたバックアップの意外な注意点 「テープストレージ」が見直される理由は“新しい役割”にある 「テープ」の理解に役立つ基礎知識 「テープバックアップ」は過去の遺物ではない　価値を理解する5つの用語 「テープ」がデータ爆発時代のバックアップに役立つのはなぜか 2020年9月、LTOを策定するHewlett Packard Enterprise（HPE）、IBM、Quantumの3社は、LTO-9の仕様とロードマップを発表

採掘場跡に雨水がたまってできた「地図にない湖」＝茨城県笠間市稲田で2020年11月12日午後、尾崎修二撮影 新型コロナウイルスによる感染症が広がり、米国旅行なんて当分できそうもない。えっ、関東にグランドキャニオンがある？　茨城県笠間市の通称「石切山脈」がそれっぽいらしい。日本最大級の採石場で、岩石帯は東西10キロ、南北5キロに及ぶ。「地図にない湖」もあり、迫力ある採掘現場をガイドと巡るツアーも始まった。【尾崎修二】

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安倍晋三前首相の後援会が主催した「桜を見る会」前日の夕食会を巡り、安倍氏側が不足分の費用を補填した際にホテル側が発行した領収書を、安倍氏側が廃棄した疑いがあることが25日、関係者への取材で分かった。補填額は昨年までの5年間で計900万円を超えることも判明した。東京地検特捜部が、政治資金規正法などに抵触する可能性もあるとみて経緯を調べている。 関係者によると、費用を負担したとみられるのは、安倍氏が代表を務める資金管理団体「晋和会」。ホテル側は晋和会宛てに領収書を発行したが、安倍氏側が廃棄した可能性があるという。

養命酒製造や龍角散（東京・千代田）がクロモジや茶といった天然素材の成分に着目し、大学と連携して研究を進めている。一定の条件下で抗ウイルス作用を確認した。天然素材は自社の食品に配合し、効能はうたえないものの、研究結果を通じて天然素材に対する理解促進につなげる。養命酒製造は信州大学農学部（長野県南箕輪村）との共同研究で、インフルエンザウイルスが培養細胞に吸着して侵入することをクロモジエキスが防ぐと

縫製会社「美泉（びせん）」社長・井上孝輔さん（４０） 「耳にかけないマスクはない？」。ある客の一言をきっかけに、耳かけを外してもずれない「すべり落ちないマスク」を長崎県諫早市の縫製会社「美泉（びせん）」の井上孝輔社長（４０）が開発し、今月中旬に発売した。生まれつき耳が小さい「小耳症」の人も着用でき、眼鏡や補聴器の邪魔にもならないと大人気だ。福岡市で４日に開かれた「九州・山口ベンチャーマーケット」第二創業部門では県内初の優秀賞を受賞した。井上さんに開発秘話を聞いた。【聞き手・中山敦貴】 ――「すべり落ちないマスク」の仕組みは

前橋市で2018年、自転車の高校生2人をはねて死傷させたとして、自動車運転処罰法違反（過失致死傷）の罪に問われた川端清勝被告（88）の控訴審で、東京高裁は25日、無罪とした一審前橋地裁判決を破棄し、禁錮3年の判決を言い渡した。検察側が控訴し、弁護側も「事故を回避する責任があった」として自ら逆転有罪を求める異例の姿勢を示していた。 近藤宏子裁判長は、被告がかねて低血圧によるめまいの症状を自覚しており、運転中に意識障害に陥る危険は予見可能だったと指摘。家族から運転をやめるよう再三注意されていたのに身勝手な判断に基づく一方的な過失で重大な事故を起こしたとした。

ブログ読者のみなさん、はじめまして。 株式会社セガのベテランプログラマー阿部です。 このエントリーではデバッグ手法のあれこれについての体験談と、デバッグをテーマに一昨年に実施されたプログラマー向け新人研修の概要をお伝えしたいと思います。 EXE ファイルのデバッグ イーサネット絡みのデバッグ 周辺機器絡みのデバッグ デバッグスキルブートキャンプ 黒子に徹する、裏方系エンジニア EXE ファイルのデバッグ 同僚が作った EXE ファイルが手元にあり、あなたはこれを Windows で起動しようとしています。 起動してみたところ何も反応がなく、しかもそれは想定外のことでした。 「何コレ、動かないんだけど」とあなたが同僚に文句を伝えると、同僚はあなたに返します。 「こっちでは動いてるよ」 困りましたね。 あなたの手元には EXE のソースコードも無ければ、Visual Studio もありません

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「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐり安倍前総理大臣側が費用の一部を負担した際にホテル側が発行した領収書について安倍事務所の関係者が「廃棄した」と周囲に説明していることが関係者への取材で分かりました。 前総理大臣側は少なくとも800万円以上を負担したとみられ東京地検特捜部は詳しい経緯について調べを進めているものとみられます。 「桜を見る会」の前日夜に開かれ支援者らが参加した安倍前総理大臣の後援会主催の懇親会をめぐっては、去年までの5年間にかかった懇親会の費用のうち少なくとも800万円以上を安倍前総理大臣側が負担したとみられ、ホテル側が安倍前総理大臣自身が代表を務める資金管理団体「晋和会」宛てに領収書を発行していたことが明らかになっています。 この領収書について安倍事務所の関係者が「廃棄した」と周囲に説明していることが関係者への取材で新たに分かりました。 安倍前総理大臣の周辺の関係

【画像】 ユタ州の渓谷で謎の柱が発見される　当局も困惑「一体これは何なんだ？」 1 名前：靄々 ★：2020/11/24(火) 19:02:42.86 ID:S52A83fB9 まさかエイリアンが、ユタ州の渓谷に鋼の柱を建てたりはしないだろう。しかし今年は2020年。何が起きても……おかしくはない。 アメリカ・ユタ州野生生物資源部の担当者らが11月18日、上空から興味深い物体を見つけた。公安局のヘリコプターでオオツノヒツジの頭数を数えていた担当者らが発見したのは、鋼でできた三角形の柱だ。高さは10〜12フィート（約3〜3.6メートル）あり、砂岩でできた渓谷の地中にしっかりと埋められていた。 この柱の写真を、公安局はInstagramに投稿。「野生生物資源部とオオツノヒツジを数えている間に、私たちはこの物体に遭遇しました。何もないところに突如として現れ、岩の中に深く埋められていたのです」と説

グリーン蒼山 @0323Step @uraonmaru まあ努力するにも、お金がかかりますから間違いでは無いですね。いい学校行くなら、相応の学費が必要ですし。努力もタダじゃできないんですよね。 2020-11-24 12:29:39

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自殺する人が急増する中、子どもの自殺も深刻になっていて、去年やおととしを大幅に上回るペースで増えています。専門家は「新型コロナウイルスの感染拡大による生活の変化が影響しているとみられる。子どもの気持ちをしっかりと聞く必要がある」と指摘しています。 厚生労働省が発表した統計によりますと、小中学生と高校生の自殺者はことし4月から先月までで246人と、去年の同じ時期より58人、おととしの同じ時期よりも42人多くなり、深刻になっています。 こうした中、各地の医療機関などには、子どもの受診や相談が増えているところがあるほか、学校での面談などに力を入れている地域もあります。 しかし、実際に面談をした教諭などからは「子どもの心をくみ取るのは難しい」といった声も出ていて、自殺のリスクのある子どもをどう見つけていくのかが課題となっています。 元高校教諭で、カウンセリング心理学が専門の関西外国語大学の新井肇教

「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐる問題について、安倍前総理大臣の周辺の関係者は、取材に対し、懇親会の費用の一部を安倍氏の事務所が負担していたことを明らかにしました。 「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐっては、全国の弁護士らから会の費用の一部を安倍前総理大臣の事務所が負担し、政治資金収支報告書に収支を記載しなかった政治資金規正法違反などの疑いがあるとして、告発状が提出されています。 これについて、安倍前総理大臣の周辺の関係者が24日夕方、取材に応じました。 この中で、この関係者は懇親会の費用について、参加者から1人当たりの会費として、集めた5000円以上の支出があったことを認め、5000円を超える部分は安倍氏の事務所が負担していたことを明らかにしました。 そして、安倍氏本人は去年の年末に事務所の秘書に対し、会費以上の支出がないか尋ねましたが、担当者は「5000円以上

Published 2020/11/24 07:00 (JST) Updated 2020/12/21 12:59 (JST) 安倍晋三前首相が８月２８日に急きょ退陣表明してから約２カ月半。新型コロナウイルス対応、長期政権の総括、安倍外交の成果などについて１１月１２日、議員会館の事務所で幅広く話を聞いた。（共同通信＝倉本義孝ほか）＝４回続き ―引退後、体調はどうですか。 新しい免疫抑制剤は５割の確率で効くと言われていた。これが大変よく効いて、正常値までは来た。１回２時間ぐらいかかる点滴を、最初は１週間後にやって、次は３週間後かな。そして、次に６週間で、今８週間に変え、をあと数回やれば、治療が一通り終わる。だからあと半年ぐらいはかかるかな。 ―政権の最終盤には、新型コロナウイルスへの対応に追われ続けましたね。感染拡大に伴う緊急事態宣言の発令時の判断について、詳しくうかがいます。４月７日が発令

グループインタビューの音声だけが流された首相官邸の記者会見室＝2020年10月5日、畠山理仁さん撮影・提供 日本学術会議の新会員候補6人の任命拒否について菅義偉首相が1カ月あまり前、初めて「総合的・俯瞰的」という言葉を持ち出したのはどのような場だったか、読者は覚えておいでだろうか。それは記者会見ではなく「グループインタビュー」だった。限られた報道機関の記者が首相に質問し、やりとりの音声だけを他の記者が別室で聞く形式で、ネット上では「なぜ記者会見をしないのか」「異常だ」などの批判が広がった。なぜそのような情報発信が行われたのかを検証した。【木許はるみ/統合デジタル取材センター】 誰もいない会見室の「異様な光景」 グループインタビューがあったのは10月5日と9日だった。5日は北海道新聞、読売新聞、日経新聞、9日は毎日新聞、朝日新聞、時事通信の記者が約30分間、首相にインタビューした。首相官邸の

新型コロナウイルスの感染が急拡大していることを受け、政府は２１日の新型コロナ感染症対策本部で「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」事業の運用見直しを決めた。「遅すぎる」ことも、旅行需要の喚起を目的とした施策の変更を３連休の最中に発表したセンスのなさも、ここではあえて繰り返さない。だが、筆者が言いたいのはそれだけではない。菅政権が打ち出した経済対策が、事実上ＧｏＴｏ事業「ほぼ一択」であることに対する、深い失望である。ＧｏＴｏ事業とは「国民を健康被害の恐怖にさらしてまでも、そのポケットマネーに頼って経済活性化を図る」ことであり、つまりは「旅館や飲食店が助かるかどうかは国民の行動にかかっており、助からなくても政府の責任ではない」という「究極の『自助』政策」なのではないか。（ジャーナリスト＝尾中香尚里） ＧｏＴｏ事業とは即ち「国民の移動を国が旗を振って誘導することによって、初めて成り立つ経済対策」である。そのこ

衆院本会議後に記者団の質問に答え、国会を後にする安倍晋三前首相＝2020年11月24日午後1時22分、竹内幹撮影 「桜を見る会」の前夜祭に関して、安倍晋三前首相の国会での答弁は、誤った内容だったことが判明した。安倍氏は昨年11月から事実と異なる説明を繰り返してきたことになる。東京地検特捜部が今後、捜査を進めるが、安倍氏側の立件の可否が焦点となる。政府・与党は火消しに躍起で、野党は25日の衆参両院予算委員会の集中審議で徹底追及する構えだ。 「ない」「ない」答弁繰り返し　周辺は違法行為認識 前夜祭問題は、安倍氏側が費用総額の一部を補塡（ほてん）していた疑いが浮上したことで再燃。さらに、安倍氏周辺が補塡を認めたことで事態は急展開した。 周辺は取材に対して、前首相からの問い合わせが秘書にあった時期について「共産党からの質問通告があったとき、昨年11月末か12月頭ではないか」と説明。安倍氏に虚偽の説

闘っている会社から常軌を逸した書面が配達証明で届きました。 パワハラ退職強要、賃金未払いで労使紛争を引き起こした警備会社テイケイから、抗議行動に参加した組合員を名指しし「アホタレ」「◯◯区のゴミ」「雲助」「公害ヅラ」などと誹謗中… https://t.co/oS8puwvKPg

コロナ時代、世界で最も安全・危険な国・地域－レジリエンスランキング Rachel Chang、Jinshan Hong、Kevin Varley 新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）が世界に広がっている中で、この公衆衛生上の危機をどの国・地域が最もうまく乗り切るかを予想するのは簡単ではない。 だがブルームバーグは、コロナ禍を最もうまくしのいでいる国を特定するためのデータを算出した。経済や社会に最も痛手が少ない形でコロナに最も効果的に対応している国はどこだろうか。 ブルームバーグＣＯＶＩＤレジリエンス（耐性）ランキングは経済規模が2000億ドル（約20兆9100億円）を超える53の国・地域を10の主要指標に基づいて点数化した。その基準は症例数の伸びや全体の致死率、検査能力、ワクチン供給契約の確保状況などだ。国内医療体制の能力、ロックダウン（都市封鎖）などコロナ関連の行動制限が経済にもた

先月、自殺した人について厚生労働省は年代別の情報を24日公表し、女性の20代と40代が去年の同じ時期より2倍以上に増えていることがわかりました。 厚生労働省は「新型コロナウイルスの影響が長期化する中で、仕事や育児などの悩みが深刻化している可能性があり、ひとりで悩みを抱え込まずに相談してほしい」と呼びかけています。 厚生労働省によりますと、先月、自殺した人は全国で2158人で、去年の同じ時期より619人、率にして40.2％増加しことし7月以降は去年と比べて4か月連続で増えています。 それによりますと▼20代の女性は105人▼40代の女性は142人と去年の同じ時期と比べていずれも2倍以上に増えていることがわかりました。 また▼30代の女性は112人、▼50代の女性は133人などとなっていてほかの年代でも大幅に増えています。 厚生労働省は、「新型コロナウイルスの影響が長期化する中、仕事やDV＝ド

憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案について、自民党は、26日開かれる衆議院憲法審査会で、質疑と採決を行いたいと野党側に提案しました。 今の国会の会期末まで2週間を切る中、衆議院憲法審査会の自民・公明両党と、日本維新の会の幹事らが国会内で会談し、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案の取り扱いを協議しました。 その結果、改正案の審議を速やかに進める必要があるとして、26日開かれる審査会で、審議と採決を行う方針で一致し、野党側が求めているテレビ広告の規制などの議論も、自由討議として別途行うことを確認しました。 そして、こうした内容を、与党側の筆頭幹事を務める自民党の新藤元総務大臣が、野党側の筆頭幹事を務める立憲民主党の山花憲法調査会長と電話で会談して提案しました。 新藤氏は記者団に対し、「野党側もそれぞれの党の方針があると思うので、よく相談してもらいたい」と述べました。

新型コロナウイルスの重症患者が増え続ける中、都内の医療機関でも、重症者向けの病床が埋まってしまったところが出てきています。重症患者の治療には人手を要するため、今後、病床を増やすことは容易ではなく、医療関係者は危機感を強めています。 東京 文京区にある東京医科歯科大学病院は、新型コロナウイルスの専用病床を55床確保し、このうち、47床が中等症以下、8床が人工呼吸器や人工心肺装置＝ECMOが必要な重症患者向けとなっています。 今月上旬から入院患者が増え、現在、中等症以下のベッドは47床のうち21床が使用されています。 そして重症患者のベッドは、8床あるものの、治療には医師や看護師などの一定の人手を要するため、現在使用しているのは7床。そのすべてが埋まっていて、それ以上の受け入れは断らざるをえないのが現状です。 東京都は、感染の拡大を受け、重症患者用のベッドを150床から2倍の300床に増やすこ

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当方男なので、女の老化についてはわからない。 ただ、実際に老化してみた感想。 まず簡潔に言うと、以前思っていた「老化していく」という感覚より「老化を選び取っていく」という感覚に近い。 ・反射神経が落ちる 反射神経が落ちる、というより、集中力もろもろが落ちる。やろうと思えば若い時みたいな反応はできるが、 だるいしめんどくさいし疲れるので「集中したくない」という感覚に近い。 ・運動能力が落ちる 筋力も上げようとすれば上げられるのだが、とにかく「運動するのがめんどくさい」 運動して何になるの？という感覚。ケガも増えるので「運動ができなくなる」というより、「運動が怖くてできなくなる」に近い。 ・肌が老いていく 肌のことを考えてビタミンとったり、保湿したりは若いころはしていたが まぁめんどくさいし疲れるし、肌を保とうというモチベがなくなる。 ちょっと疲れたかな？って顔が次第に普通になりそれの繰り返し

韓国は日本の先を行く超少子化国である。韓国の大手新聞の社説は、もう何年も前から「もはや誰も子どもを産まなくなる。遠からず大韓民国は消滅する」と警鐘を鳴らし続けている。 （『韓国社会の現在』p16より引用） 春木育美著『韓国社会の現在  - 超少子化、貧困・孤立化、デジタル化』を読みました。 韓国社会の現在-超少子化、貧困・孤立化、デジタル化 (中公新書 (2602)) 作者:春木 育美 中央公論新社 Amazon 私がびっくりしたこと ・韓国の合計特殊出生率は2019年に0.92と過去最低を更新した（日本は1.36です：参照） ・10代の7割が大学に進学するが、その多くは定職に就けないまま30代を迎える（私の友人を見ていても、日本人より韓国人のほうが自国内での就活には苦戦している印象です） ・20代の未婚率は91.3%（日本は79.7%）、30代の未婚率は36.3%（日本は34.8%） ・

7年前、新入社員の男性が自殺したのは、人格を否定するような新人研修を行った会社側の責任だとして、遺族が損害賠償を求めた裁判で、24日までに和解が成立したことがわかりました。 これは遺族や代理人の弁護士が、東京都内で記者会見をして明らかにしました。 東京 中央区に本社がある「ゼリア新薬工業」に入社した22歳の男性は2013年の5月、新入研修中に自殺しました。 遺族などによりますと、労働基準監督署は男性が自殺したのは、この研修で講師から、周囲に隠していた「きつ音」を指摘されたり、人格否定を含む厳しい口調で指導があったりしたことなどが原因だとして、2015年に労災と認定しました。 男性の両親は3年前に勤務先の会社と、研修の委託を受けた会社、それに、講師に対して合わせておよそ1億円の損害賠償を求める裁判を起こしました。 裁判が続けられてきましたが、弁護士などによりますと、いずれも今月、和解が成立し

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