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---【追記:2022-04-01】--- 「基礎線形代数講座」のPDFファイルをこの記事から直接閲覧、ダウンロードできるようにしました。記事内後半の「公開先」に追記してあります。 --- 【追記ここまで】--- みなさん、はじめまして。技術本部 開発技術部のYです。 ひさびさの技術ブログ記事ですが、タイトルからお察しの通り、今回は数学のお話です。 #数学かよ って思った方、ごめんなさい(苦笑) 数学の勉強会 弊社では昨年、有志による隔週での数学の勉強会を行いました。ご多分に漏れず、コロナ禍の影響で会議室に集合しての勉強会は中断、再開の目処も立たず諸々の事情により残念ながら中止となり、用意した資料の配布および各自の自学ということになりました。 勉強会の内容は、高校数学の超駆け足での復習から始めて、主に大学初年度で学ぶ線形代数の基礎の学び直し 、および応用としての3次元回転の表現の基礎の理解
学校法人「森友学園」への国有地売却について国会で答弁する佐川宣寿・財務省理財局長(当時)=2017年3月24日午後3時、川田雅浩撮影 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で、国は22日、自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん(当時54歳)が改ざんの経緯をまとめた「赤木ファイル」を遺族に開示した。遺族側の代理人弁護士が明らかにした。 ファイルは改ざんの経緯を時系列に記した文書や、財務省と近畿財務局との間で交わされたメールなど約500ページに上る。 赤木さんが作成した「本省の対応」と題する文書では、財務省から改ざんを指示された経緯を記載。学園に国有地を売却した際の「売り払い決議書」については、2017年3月20日、同省の佐川宣寿理財局長(当時)から「国会答弁を踏まえた修正を行うよう指示(調書の開示により新しい情報を与えることがないよう)があったとのこと」と記されてい
対して同じく社会面トップの静岡新聞は「“村八分”は構成せず 部落民に隣人愛を要望」の見出し。北川局長が「調査の結果による自分の意見として、佐野村長に対し、隣人愛を特に要望した」と書き、局長の見解をまとめている。 法務局の見解を静岡新聞は「“村八分”構成せず」とした それによれば、替え玉事件と関係があった人々と石川家の間に感情的なわだかまりができ、自然に双方の交際が阻隔(そかく=邪魔して隔てる)するに至った。地区の人たちの間に、石川家に対する差別待遇や絶交について相談や申し合わせをした事実は認められない。従って村八分を構成しないと考えるが、地区の人々には隣人愛の精神をもって速やかに円満明朗な交際を回復させるよう熱望するとした。 記事には、「村八分の事実がないことが明白になってほっとした」という佐野村長と、「今度の問題で新聞の報道が社会にもたらす影響のいかに大きいかを痛感させられた」との北村義
地域で爪はじきにされることを意味する「村八分」という言葉は死語だろうか。そう思っている人が多いかもしれないが、実はそうではない。 現実に最近も裁判になったケースがある。コロナ禍で同調圧力や“自粛警察”などが叫ばれるのを見れば、表面には出ない実質的なケースも多いと考えられる。 いまから70年近く前、静岡県の小さな村で半ば公然とした選挙違反が行われ、それを1人の女子高生が告発したことから、女子高生一家が地域で「村八分」にされたと報じられた。正式には村八分と認められなかったものの、時期は日本が占領から独立に踏み出した直後。戦後の民主化に逆行した、地域の封建的な体質を露呈した出来事として反響が広がり、全国的な話題に。 それから長い時間がたち、地域社会は大きく変質したが、選挙違反も村八分も、その時代や地域だけの問題だとは思えない。いまも、似たような事例がどこかで起きているのではないか――。文中、差別
こんにちは、Development Teamの三宅です。 先日、社内(AI事業本部内)でSQL研修の講師を担当したので、今回はその内容について簡単に共有したいと思います。 はじめに 例年、AI事業本部では、新卒エンジニアの育成のためにソフトウェアエンジニア研修を行っております。今年はフルリモートでの実施となりました。研修期間は2週間ほどで、内容は前半が講義、後半が実践(チーム開発)でした。私が担当したのは、講義パートの一部であるSQL研修です。SQLやRDBにあまり慣れていない人でも、できるだけ体系的な学びが得られるようにすることを目標に、様々な資料をまとめて提供する方針で準備しました。結果的には、ハンズオン込みで4時間ほどのやや長い講義となりましたが、勉強になったという声も頂けたのでやって良かったと思っています。 研修資料 研修内容 SQL研修の内容は、基本的には大学のデータベース講義で
新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が沖縄県を除いて解除されたことを受けて、自民党の各派閥や所属議員は、自粛していた政治資金パーティーを順次再開することにしていて、21日夜、山口選挙対策委員長が東京都内でパーティーを開きました。 10都道府県に出されていた緊急事態宣言のもとで、自民党内では、各派閥がこの春に予定していた政治資金パーティーを延期するなど、開催の自粛が続いていました。 こうした中、沖縄を除く地域で宣言が解除されたことを受けて、自民党の山口選挙対策委員長は、21日夜、東京都内のホテルでパーティーを開き、安倍・前総理大臣や茂木外務大臣らが出席しました。 パーティーでは、食事の提供はなく、出席者も例年の3分の1程度に抑えて開催され、山口氏は「秋までには間違いなく衆議院の解散・総選挙がある。しっかり勝ち抜き、菅政権を盤石にするために先頭を切って頑張りたい」と述べました。 衆議院選挙を控
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政府、東京都、大会組織委員会、国際オリンピック委員会(IOC)、国際パラリンピック委員会(IPC)による5者協議後、記者会見する大会組織委の橋本聖子会長(右)と武藤敏郎事務総長=東京都中央区の晴海トリトンスクエアで2021年6月21日午後5時35分、幾島健太郎撮影 東京五輪・パラリンピックの観客上限数について、会場の定員50%、原則1万人としたことに、専門家からは懸念の声が相次いだ。 「安全を重視するなら無観客とすべきだ」。感染症に詳しい国際医療福祉大の松本哲哉教授はこう訴える。入場者数に上限を設けても、連日、多数の競技が行われれば、東京都全体で人の流れが増える。その結果、人と人との接触が増え、感染が拡大するとみる。都内の感染者数が下げ止まり、感染力が強いとされるインド由来の変異株のクラスター(感染者集団)も確認されており、東京医大の濱田篤郎特任教授も「観客がウイルスを持ち帰り、都内だけで
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リニアの南アルプストンネルによる大井川渇水に就いてJR東海は「水量減少を最小限にする」と述べ、それを鵜呑みにして「なるべく水が出ない工事をするんだな」と考えている人がいるが、このJRの言い分は出鱈目な嘘である。以下その理由を述べる。 フォッサマグナ西縁を通る南アルプストンネルというと赤石山脈ばかりに注目が行くが、一番の問題点はフォッサマグナの西縁を通る事だ。しかも大深度で。 中学の地学で習ったフォッサマグナは大地溝で、本州を縦に切って断面を見ると西縁が静岡~糸魚川、東縁が千葉~柏崎のU字溝の形をしていて、U字溝の中には富士山、白根山、浅間山、八ヶ岳、箱根などの新しい活火山が入っている。 なんでこんなものが出来たかというとプレートテクニクスと日本海造盆運動に関係していて、太平洋プレートがユーラシア&北米プレートに巨大な力で押し付けられながら沈み込む際に日本列島になる部分が大陸から離れる方向、
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