デルタ株の脅威がいま医療現場を直撃しています。 基礎疾患がない20代が急激に重症化、これまでの治療法も通用しなくなっています。 新型コロナの重症者病棟を取材し続けて1年半。 私は今回ほど“医療崩壊”ということばを意識したことはありません。治療の最前線で今、何が起きているのか報告します。 （社会番組部チーフディレクター 松井大倫） 今月15日、聖マリアンナ医科大学病院の新型コロナ重症者病棟。 救急搬送されてきたのは、基礎疾患のない20代の男性です。 運び込まれた時点で意識はありませんでした。 すでに、血液の酸素飽和度は60％台にまで落ちていました。 90％を切ると息切れや呼吸不全が起きます。 この60という数字はすぐに人工呼吸器が必要になる極めて危険な状態です。 ただちに、人工心肺装置・ECMO（エクモ）を装着することに。 去年4月から、この病院では400人を超える新型コロナの重症患者を受け

ヤフーニュースに中傷コメント　投稿者に罰金命令―茨木簡裁 2021年08月23日12時52分 ヤフーニュースのコメント欄に大阪府高槻市の男性市議を中傷する投稿をしたとして、茨木簡裁が名誉毀損（きそん）罪で同市の３０代男性に罰金１０万円の略式命令を出していたことが２３日、分かった。 中傷ブログで開示命令　山梨女児不明―大阪地裁 起訴状などによると、男性は２０１８年１０月、北岡隆浩市議が行った住民監査請求に関する記事のコメント欄で、「遊説場所でつぼを買わされそうになった」などと、特定の宗教団体とのつながりを疑わせる虚偽の内容を投稿した。 北岡市議は１９年、情報開示を求める訴訟で投稿者を特定した後、別の訴訟で損害賠償を請求。２０年に和解が成立したが、大阪府警に刑事告訴もしており、今年５月に茨木区検が略式起訴し、簡裁が略式命令を出した。市議の代理人弁護士によると、民事訴訟での和解成立後に刑事上の責

申し訳ないけど文章から増田の主体性・リード力のなさがひしひしと伝わってきてキツい。同性から見てもこういう男は嫌い。まあ夫婦の問題だから二人で解決しろ。

先日「ジェンダーギャップが縮まるほど出生率が上がるよ」と、ツイートをしたところ、たくさん「いいね」をもらいました。でも、「いいね」だけじゃなくて、反論（ クソリプ含む😇 ）も押し寄せてきました。 「女性の社会進出が進むから少子化が加速するんだ！」と思っている人！ 逆ですよ！ 先進国では、ジェンダーギャップが縮まるほど出生率が上がります。そして、女性の社会進出には「男性の家庭進出」が必須です！ 少子化克服の鍵を握っているのは、男性です。男たちこそ、今の働き方を見直すべき pic.twitter.com/lqIKZslv2r — 前田晃平 / 著書『パパの家庭進出がニッポンを変えるのだ！』🔥 (@coheemaeda) July 30, 2021 「せめて、文字を読んでから反論してください😢」というようなレスも多い中、確かに、これは丁寧に説明すべきだなと思うものもありました。 例えば「女

国立病院機構（NHO）と地域医療機能推進機構（JCHO）をご存じだろうか。いずれも厚生労働省が所管する独立行政法人であり、旧国立病院など公的医療機関を傘下に置く。そのネットワークは国立病院機構が全国140病院で計約3万8000床、地域医療機能推進機構は全国57病院で同約1万4000床を有している。 医療に詳しい人でなければ、JCHOの存在を認識していないかもしれない。ただ、JCHOの理事長が政府対策分科会の尾身茂会長と聞けば、公的医療機関の中でも重要な位置にあると想像がつくだろう。 新型コロナウイルスの爆発的な感染拡大によって、入院できずに自宅で亡くなる患者が相次ぎ、千葉県柏市では新生児が亡くなる悲劇も起きた。日本は災害同然の事態に見舞われている。

「先生、やっと来てくれましたね」 面会室に入るなりそう口にした千佐子は、目を合わせてにこっと微笑む。邪気（じやき）のないその笑顔に、法廷で機嫌が悪いときに彼女が見せていた、攻撃的な表情とのギャップを感じる。その日は雑談に続いて、矢野家に嫁ぐきっかけと、嫁いでからの話題となり、そこでまた夫の実家についての悪口になった。淀みなく語るその口調を耳にしながら、私はあることを実感していた。 千佐子の一連の裁判では、犯行そのものへの関与の有無だけでなく、彼女の認知症についても争点となり、責任能力と訴訟能力が問われた。結果として一審判決ではともに認められたが、公判中の被告人質問では、千佐子は「憶えていない」という言葉をしきりと連呼していた。だが、そのときと比べれば、目の前の彼女は遥かに記憶がはっきりしているのである。

「失敗の責任をすべて押しつけられた」「とうてい達成不可能な、とんでもない目標を課された」「不祥事を隠蔽するよう迫られた」。 仕事をしていると誰もが「本当にヤバい場面」に直面することがあるかもしれません。そんな危機に、どう対処すればいいのか。経営共創基盤（IGPI）共同経営者 マネージングディレクター・木村尚敬氏による『修羅場のケーススタディ 令和を生き抜く中間管理職のため30問』（PHP研究所）より一部抜粋して危機を乗り越えていくためのリアルな方策を紹介します。（全2回の2回目／前編を読む） ◆◆◆ 「能力」 と 「プライド」 のギャップが若手を苦しめる 「最近の若手は打たれ弱い」 「ダメ出しや批判を怖がる」 そんな声をよく聞きます。 もし若い世代にそうした傾向があるとしたら、それは失敗を経験する機会が減っていることが原因の1つと考えられます。特に学歴が高い人ほど、社会に出るまで挫折を味わ

東京電力福島第一原子力発電所の事故後、欧州のドイツやイタリアなどは脱原発を決断した。当の日本には、なぜ、それができないのか。背景には「原発と核抑止力」の関係があるとの見方は根強い。この問題を考える2回目は、「核抑止力の保持につながる原発を本当に捨てていいのか」と問題提起する自民党の石破茂衆院議員へのインタビューをお届けする。 「核抑止力を考慮せよ」と主張する石破氏 インタビュー内容を紹介する前に、以下の流れを押さえておきたい。 原発事故から約4カ月後の2011年7月、菅直人首相（当時）は「原発に依存しない社会を目指すべきだと考えるに至った。計画的、段階的に原発依存度を下げ、将来は原発がなくてもやっていける社会を実現していく」と脱原発を打ち出した。 すると、産業界などからエネルギー需給は大丈夫かという不安や疑問が沸き起こる。その中には「核抑止力」の観点からの異議もあった。代表的なものは、同年

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言わずもがな、Googleドライブの最も便利な点の一つは、URLだけで常に最新のファイルを共有できること。オンライン上で最新データが自動更新される共有ファイルは、新しいデータをダウンロードしたり、修正する度にファイルを送ったりする手間が省けるため、ローカルファイルより便利と感じている人も少なくない。しかし、今回のアップデートでは、その共有ファイルのセキュリティがパワーアップし、特定のURLへ簡単にアクセスできなくなるという。 ファイルの共有方法は「相手のGoogle アカウントを指定する」「共有URLリンクを生成する」という2つ。リンク生成の場合、現在のセキュリティでは「制限付き」と「このリンクを知っている全員」のどちらかを選び、URLを共有することができる。後者の設定でURLを受け取った人はだれでもファイルを開けるのだ。 便利な反面、以前からURLの文字列推測によるセキュリティの危険性が

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7月12日、一週間後に行動制限を解除することを正式に発表するジョンソン首相（写真：代表撮影/ロイター/アフロ） （黒木亮・作家） ワクチン接種が十分でないところにデルタ株が猛威をふるっている日本の現状は、筆者が住む英国の去年の秋から冬にかけての状況を彷彿させる。ただ違う点が1つある。英国では医療が崩壊する懸念はほとんどなかった。理由は、昨年3月中にコロナ患者用の十分な病床と医療スタッフを確保し、それを厳しいロックダウンで支えたからだ。 昨年3月中に感染ピークの準備を完了 昨年3月17日、英国の人口の84%を占めるイングランドのNHS（無料の国営医療サービス）のCEOサイモン・スティーブンス卿は、NHSの約10万の病床のうち3万床以上をコロナ患者向けに用意するよう全NHS病院に命令を発した。 具体的には、4月15日以降、急を要しない手術を、最低3カ月間延期し（救急治療、がん治療、その他緊急の

８月の横浜市長選に出馬を表明した元横浜市立大の山中竹春氏（４８）は１３日、市役所で記者会見し、大阪府の吉村洋文知事が新型コロナウイルス対策としてうがいを呼び掛ける根拠となった研究のデータ解析に自らが関わっているというインターネットのニュースサイトが配信した記事は「事実ではない」と否定した。 吉村知事は昨年８月、記者会見で市販薬を示し、「ポビドンヨードでうがいをすると、新型コロナウイルスの陽性率が減少する」という研究結果を示した。この会見は、市販薬の名前からネット上で「イソジン会見」と呼ばれている。 山中氏や同氏の推薦を決めた立憲民主党によると、吉村知事は山中氏の名前がデータの解析者として記載されたフリップボードを使い、説明した。今年６月、山中氏が市長選に出馬を表明する直前、インターネットメディア「ニュースソクラ」が「山中氏がイソジン会見に関与した」とする記事を配信した。この記事はヤフーニュ

外食大手のワタミは新型コロナウイルスワクチンを原則接種するよう社員に求める。望まない場合はPCR検査を毎週受けてもらう。安心感を醸成して集客につなげる。接種を巡ってはマイクロソフトなど米国企業に義務化の動きがあるが、日本企業は「個人の意思を尊重する」と総じて慎重だ。ワタミの原則接種という強い措置は企業の業務正常化に向けた議論に一石を投じる。ワタミの渡辺美樹会長が日本経済新聞の取材に応じて明らか