HOME Know-How 【ネットワークオーディオTips】BubbleUPnP Serverとfoobar2000を組み合わせる、ついでにTIDALも使う
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江戸川の河口でカキ殻を回収する中国人たち 2022年7月19日、東京新聞にあるニュースが掲載された。まずは「市川・江戸川河口のカキ殻大量投棄 関東在住の中国人有志が回収に汗」と題された記事の冒頭部を引用しておこう。 「中国人の良くないイメージを吹き払いたい」——。千葉県市川市の江戸川河口部で、食用にカキ採りをする中国人らが河川敷に大量のカキ殻を捨てて問題化していることから、東京都内などに住む中国人が、カキ殻の回収作業を始めた。近く任意団体をつくり、地元の市民団体などと一帯の環境美化につなげたいとしている。 同胞の社会問題に対して、在日中国人自身が自浄作用を発揮してボランティアをおこなった。実に「いい話」である。そこで私はこのニュースをなにげなくツイートした。すると、活動の当事者を名乗るアカウントから「それは違う」とわざわざメッセージが来た。しかも、以前に別の取材(とあるデモ現場)で連絡先を
どう考えても他の国はコロナのカウントしてないんだけど。イギリスとか、ただの風邪扱いだからコロナ陽性でも普通に会社行っていいんだぜ。日本は老人を含めた弱者を守りすぎて、社会全体が歪んできている。
全国で乱交パーティの摘発が相次ぐなか、内閣の中枢である「首相補佐官」が過去、乱倫パーティに参加していたことが分かった。参加女性の証言で、当夜の様子が明らかになった。 「このご時世にあの人を登用して大丈夫なのか」──国交省のあるキャリア官僚がこう声を潜める。 俎上に載るのは、8月10日に発表された岸田政権の内閣改造で、首相補佐官の続投が決まった森昌文氏(63)のことである。 森氏は東大工学部出身のキャリア官僚で、1981年に建設省(現・国交省)に入省以来、道路畑を歩んできた。2018年に事務方のトップである事務次官に昇格。今年1月に岸田政 権下で首相補佐官に任命され、9月27日に行なわれる安倍晋三元首相の国葬の実行幹事会首席幹事も務める。 だが永田町では森氏の任命を巡り、身体検査に疑問の声が上がる。 2007年6月、本誌・週刊ポストはプロレスラーで当時参議院議員だった大仁田厚氏主催の「性の乱
ジャーナリストの有田芳生氏が統一教会問題でまたも注目発言だ。同氏は18日、自民党の萩生田光一政調会長が参院選公示前の6月中旬に東京・八王子の「世界平和統一家庭連合」(旧統一教会)関連施設を生稲晃子参院議員と訪問した件を認めたことについて言及。萩生田氏の動きを巡って「信者たちが怒っている」となどと語った。 渦中の萩生田氏はこの日、党本部で取材に対応。旧統一教会との関係について「地元の支援者の中に(旧統一教会の)会員がいて、その縁で訪問した。生稲氏は施設のことは知らなかった」と説明した。 旧統一教会の霊感商法が社会問題になっていたことには「今はそういうことはないと認識していたが、思いが足りなかったと反省している。(今後は)一線を画す」と明言。旧統一教会の関連団体の会合に9万円の会費を支払ったことも認めた一方、団体からの財政支援や寄付を受けたことは否定した。 これに即反応したのが有田氏だ。立憲民
第2次岸田改造内閣で、過去にLGBTなど性的少数者を巡る差別的な発言などが問題となってきた杉田水脈(すぎた・みお)氏(55)が総務政務官に起用されたことに、ネットなどで抗議の声が上がっている。杉田氏は15日の就任記者会見で「過去に多様性を否定したことも、性的マイノリティーを差別したこともない」と述べたが、実際はどうなのか。過去の発言を振り返った。【中嶋真希、大野友嘉子】
「あなたまさか旧統一教会と関係ありませんよね」 社会が踏み絵を迫る気持ち悪さ https://www.fnn.jp/articles/-/404239 この記事、すごく叩かれてるけど基本的なロジックとしては正しいと思うんですよね。 旧統一教会の人が議員秘書だったという批判があるが、秘書を雇う時にその人の宗教を聞いてもいいのか。それは信教の自由に反するのではないか。 特にこの部分。「秘書として雇ってください」と言ってきた人が仮に信者だったとして、採用を拒否するのは単なる差別じゃないの? 「統一協会はカルトだから」と言ってる人もいるけど、それならばまずカルトを定義し、統一協会とその後継団体はカルトであると認定してからやるべきでは。このままだと同じようにしてキリスト教徒を採用しないこともできるし、論理的にはどの宗教でも同じことが可能になってしまうと思うの。だってカルトの定義が曖昧なんだもの。世論
第2次岸田改造内閣で、「内閣総理大臣補佐官」(首相補佐官)に続投が決まった森昌文氏(63)が、国交省官僚時代に乱倫パーティに参加していたことがわかった。8月19日発売の『週刊ポスト』が報じる。パーティは当時参議院議員だった大仁田厚氏の主催で、大仁田氏の自宅だった高級マンションで行われた。 【写真25枚】森昌文氏がホットパンツ姿の参加女性たちと夜道を笑顔で歩く。他、男女でタクシーに乗り込む姿、家に入っていく姿など 森氏は東京大学工学部出身。1981年に建設省(現・国交省)に入省した。道路局高速道路課長、大臣官房技術審議官、道路局長などを歴任し、2018年に事務次官に昇格。今年1月に岸田政権下で首相補佐官に任命された。9月27日に行なわれる安倍晋三元首相の国葬の実行幹事会首席幹事も務める。 問題のパーティが開催されたのは2007年。当時、週刊ポストは大仁田氏が住むマンションでの乱倫の様子を報じ
久しぶりにレッシグの翻訳をしているんだけれど、なかなかおもしろい(部分もある)。 かつてのインターネット法や著作権法からレッシグの関心は大きく逸れて、ここしばらくのレッシグの本は、アメリカの選挙献金制度の改革がテーマになっていた。何度か、翻訳の打診もきたし相談も受けたんだけれど、話があまりにアメリカの選挙制度に偏りすぎで、翻訳しても日本人が関心持ちようがないと判断したので、申し訳ないんだがずっと見送りを奨めていた。 さらにその後、レッシグ自身が大統領選に出馬とかして、本人的には真面目なんだろうけれど、端から見るとスタンドプレーにしか思えないことをやったりしたため、言っては悪いんだが、キワモノ的な雰囲気が高まっていたこともあって、もう最近のやつは読んでもいなかった。 それが、まあいろいろあって最新作を訳すことになって手をつけ始めている。おおむね関心は変わっておらず、アメリカ政治の根本的な改革
新型コロナウイルスに対するワクチンや治療薬をめぐり、名古屋市の河村たかし市長が記者会見で発言した内容に、誤情報が含まれていたことがわかった。 誤っていたのは、「基礎疾患があるとワクチンでかえって重症化する」「イベルメクチンがコロナ治療薬として一番効いたと米国救急医学会が発表」「mRNAワクチンは血管に遺伝子の要素を注射するので子どもは要注意」などとする内容。 いずれも、そもそもデータに基づいていなかったり、レポート自体が発表されていなかったり、基本的な部分での事実誤認が含まれていたりした。BuzzFeed Newsが専門家グループ「こびナビ」とファクトチェックを実施した。 河村市長は6月13日の記者会見で、ワクチンの4回目接種と、「イベルメクチン」についてそれぞれ以下のように発言した。 「あんまり言うと感じ悪いですけど、かえってこういう基礎疾患があるいう人は、打つとそれが重症になる確率が高
フリーアナウンサー・高橋真麻の世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に関するコメントが疑問視されている。 高橋は18日放送の「スッキリ」(日本テレビ系)に出演。番組では政治家と旧統一教会との関係を特集した。 旧統一教会をめぐっては、安倍晋三元首相銃撃事件を機に政治家とのつながりに注目が集まっている。これまでに与野党で多くの政治家が過去に関係を持っていたことが明らかに。最近では自民党・萩生田光一政調会長と生稲晃子議員が参院選の前に旧統一教会の関連施設を訪れたことを認めた。 政治家と旧統一教会の関係の〝濃淡〟について問われた高橋は「濃淡のレベルのつけ方も難しいですよね。どこまでが良くて、どこからがダメかっていうのも難しい」とコメント。 さらに「それから霊感商法に関しても、霊感商法で助けられたって言う人もいれば、訴えるくらい悪質だっていうのもあるから今後、霊感商法についてどこまでがOKで、どこからが
旧統一教会をめぐる、いわゆる霊感商法などの問題について、政府は、被害者救済などに関係省庁で連携して取り組む初めての会合を開き、来月から1か月程度、相談を集中的に受け付ける強化期間を実施することを決めました。 旧統一教会をめぐっては、自民党の萩生田政調会長が記者団の質問に答えるなど、18日もさまざまな発言や動きがありました。 “被害者の救済に政府が連携して取り組む” 旧統一教会をめぐる、いわゆる霊感商法などの問題について、政府は18日午後、法務省や警察庁、消費者庁などが被害者救済などに連携して取り組む「旧統一教会問題関係省庁連絡会議」の初めての会合を開きました。 会合の最後に葉梨法務大臣は、「相談内容に応じて適切な対応を行うため、各省庁が持つ相談窓口の役割や対応可能な事項を整理するという認識を共有した」と述べました。 そのうえで、来月初めから1か月間程度、被害にあった人たちからの相談を集中的
世間では安倍元総理の銃撃事件が、いつの間にか旧統一教会と自民党議員のつながりの話になってしまった。自民党は(共産党や公明党のような組織政党と違って)楽天市場みたいな一国一城の議員の集合体みたいな組織だから、党と統一教会が繋がっているというより、それぞれの議員がそれぞれの濃淡をもって関わっているのが真相だろう。 さて私の話。某駅頭で世界日報を配っているおっちゃんがいる。雨の日も風の日も毎日駅頭に立っているダイハードなおっちゃんだ。おっちゃんは小柄で髪がすこし薄くて、歳のせいか背中がわずかに曲がってるけど、手をしっかり伸ばして駅に入っていく人たちに新聞を差し出している。だけど受け取る人はほとんどいない。最寄り駅なので新聞配っているおっちゃんがいることは私も知っていた。新聞は受け取ったり受け取らなかったり。ある時、私を応援してくれている方から「駅で新聞配ってるオジサンは〇〇さんって名前で、××に
当事者である業界団体へのヒアリングが行われないまま今年6月に公布・施行されたAV出演被害防止・救済法、通称「AV新法」をめぐり、「実態に即していない」「不当に仕事の機会を奪われている」として業界団体を中心に改正を求める署名活動が行われている。発起人となったのは一人のセクシー女優。成人年齢引き下げを発端としたAV出演問題の議論当初からSNS上で発信を続け、新法成立を主導した立憲民主党・塩村あやか議員とも対面した月島さくらさんに、岐路に立つ業界の今を聞いた。(取材・文=佐藤佑輔) 【写真】天使もえ、月島さくら、稲森美優らズラリ…おそろいのTシャツ姿の現役女優たち AV新法は、すべてのアダルトビデオの撮影に際し、契約書や内容説明の義務化、契約から1か月間の撮影禁止、撮影後4か月間の公表禁止、公表から1年間の契約解除や販売・配信の停止を可能とすることなどを盛り込んだもの。今年4月1日の民法改正に伴
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