ウクライナ東部ドネツク州で、記者会見に到着する親ロシア派武装勢力「ドネツク人民共和国」の指導者、デニス・プシーリン氏（中央、2022年4月11日撮影）。(c)Alexander NEMENOV / AFP 【4月12日 AFP】ロシア軍が包囲するウクライナ南東部の港湾都市マリウポリ（Mariupol）が、間もなく陥落する可能性が出ている。 マリウポリを包囲するロシア軍は、2014年に併合したウクライナ南部クリミア（Crimea）半島と、東部ドンバス（Donbas）地方のドネツク（Donetsk）、ルガンスク（Lugansk）両州の親ロシア派武装勢力支配地域とを連結させることを目指しているとみられる。 ウクライナの第36海軍歩兵旅団は11日、フェイスブック（Facebook）への投稿で、「弾薬が尽きつつあるため、きょうの戦いが最後になるだろう」と説明。ロシア軍に「押し戻され」包囲されており、

ロシア・モスクワの土産物店で販売される、ウクライナ侵攻を支持するシンボル「Z」がプリントされたTシャツ（2022年4月4日撮影、資料写真）。(c)AFP 【4月12日 AFP】ロシアで広告業を営むリタ・ゲルマン（Rita Guerman）さん（42）は、同国の比較的裕福な中間層の多くと同様、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領に長い間反対してきた。 だが、プーチン氏によるウクライナ侵攻の決定を受け、西側諸国がロシアに厳しい制裁を科したことで、大統領に対する見方は変わった。 「私は開眼した」。ゲルマンさんはこう語り、北大西洋条約機構（NATO）からロシアを守ったとして、プーチン氏を称賛した。 西側諸国は制裁を科すことによって、ロシア国内での政府に対する支持を弱めることを期待していた。しかし識者は、厳しい制裁が多くの点で逆効果を生んだと指摘している。 親欧米派が多数を占

ロシアの首都モスクワで、ウラジーミル・プーチン大統領（左）と握手する南オセチアの指導者アナトリー・ビビロフ氏（2018年8月24日撮影、資料写真）。(c)Alexander Zemlianichenko / POOL / AFP 【4月1日 AFP】ジョージアからの独立を宣言している親ロシア派地域の南オセチア（South Ossetia）は3月30日、ロシア編入の是非を問う住民投票の実施を表明した。これに対しジョージア政府は翌31日、「容認できない」と非難した。 ロシアは2008年にジョージアとの間で起きた軍事衝突の後、南オセチアとアブハジア（Abkhazia）の親ロ派2地域を独立国家として承認。以降、現地に軍を駐留させている。 南オセチアの指導者アナトリー・ビビロフ（Anatoly Bibilov）氏は、同地域が4月10日に実施する「大統領選挙」の直後に住民投票を行うとしている。 これに

ウクライナ北部のチェルノブイリ原発を捉えた衛星画像。マクサー・テクノロジーズ提供（2022年3月10日撮影・公開）。(c)AFP PHOTO / Satellite image © 2022 Maxar Technologies 【3月31日 AFP】米国防総省高官は30日、ロシア軍がウクライナのチェルノブイリ（Chernobyl）原子力発電所から撤退を始めたことを明らかにした。 ロシアはウクライナへの侵攻を開始した先月24日、同原発を占拠していた。同高官は、現地のロシア軍が「一部部隊の再配置を始めており、チェルノブイリ施設を去り、ベラルーシへ移動している」と説明。「撤退しているとわれわれは考えている。全部隊が去ったかどうかは分からない」と述べた。(c)AFP

首都モスクワで記者会見するロシアのセルゲイ・ラブロフ外相（2022年3月24日撮影、資料写真）。(c)Kirill KUDRYAVTSEV / POOL / AFP 【3月30日 AFP】ロシアのセルゲイ・ラブロフ（Sergei Lavrov）外相は30日、同国がウクライナに侵攻して以降、初めて中国を訪問した。多極化する新たな世界秩序への移行に向け、中国などの友好国と共に取り組む意向を表明した。 ラブロフ氏は王毅（Wang Yi）外相と会談。事前に公表された動画でラブロフ外相は「われわれはあなた方や支持者と共に、多極的で公正、民主的な世界秩序に向けて歩んでいく」と語った。 中国外務省が出した公式声明によると、王外相は、中ロ関係は国際情勢の変化という試練に耐えたなどと述べた。 ラブロフ外相は、アフガニスタンの将来に関する一連の会合に出席するため、中国東部の黄山（Huangshan）を訪れた。

イングランド・プレミアリーグ、チェルシーのオーナーでロシア人富豪のロマン・アブラモビッチ氏（2016年8月15日撮影、資料写真）。(c)Justin TALLIS / AFP 【3月29日 AFP】米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）は28日、関係者の話として、ロシア人富豪ロマン・アブラモビッチ（Roman Abramovich）氏とウクライナの交渉代表団が、両国間の停戦交渉を妨害しようとするロシアの強硬派により毒を盛られた疑いがあると報じた。AFPが取材した関係筋も、同紙の報道を事実と認めた。 【関連記事】アブラモビッチ氏の豪華ヨット2隻、トルコに入港 ウクライナ侵攻をめぐり、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）に圧力をかけることを目的とした西側諸国の制裁を受けているアブラモビッチ氏は、各地で行われる両国間の交渉に参加していると報じられている。 関係者が

損傷したロシア軍の戦車。ウクライナ・キエフで。ウクライナ軍提供（2022年3月20日撮影）。(c)AFP PHOTO /Press service of the Ukrainian Ground Forces 【3月26日 AFP】西側諸国の当局者は25日、ウクライナでの戦闘でこれまでにロシア軍将官7人が死亡し、1人が司令官を解任されたと明らかにした。 新たに死者として加わったのは、ロシア南部軍管区第49諸兵科連合軍の司令官、ヤコフ・レザンツェフ（Yakov Rezanstev）中将。 一方、今週突然解任された司令官は、第6諸兵科連合軍のウラジスラフ・イェルショフ（Vlaislav Yershov）将軍と判明した。1か月に及んでいるウクライナ侵攻における多大な損失と戦略ミスの責任を取らされたと報じられている。 この他、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領がウクライナ

ロシア首都モスクワで、ウクライナ情勢について会見する同国軍・国防省高官（2022年3月25日撮影）。(c)NATALIA KOLESNIKOVA / AFP 【3月26日 AFP】ロシア軍は25日、ウクライナで進める軍事作戦の第1段階が完了し、今後は同国東部ドンバス（Donbas）地方の「解放」に焦点を当てると発表し、作戦目標の縮小を示唆した。 ロシアによるウクライナ侵攻は、開始から1か月が経過。西側諸国はウクライナ軍への支援を強化しており、同国軍は粘り強い抵抗を続けている。ロシア軍側の目標縮小は、戦況の重大な転換点となる可能性がある。 ロシア軍幹部のセルゲイ・ルドスコイ（Sergei Rudskoi）氏は、ウクライナ軍の戦闘力が「著しく低下」したため、方針転換が可能になったと説明した。 一方、ウクライナのドミトロ・クレバ（Dmytro Kuleba）外相は、ロシア側の要請に応じない姿勢を

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領とアルカジー・ドゥボルコビッチ副首相（肩書は当時、2012年10月10日撮影）。(c)ALEXEI NIKOLSKY / RIA-NOVOSTI / AFP 【3月19日 AFP】ウクライナへ侵攻に異議を唱えていたロシアのアルカジー・ドゥボルコビッチ（Arkady Dvorkovich）元副首相（49）が18日、スコルコボ財団（Skolkovo Foundation）の代表を辞任した。ロシアの公人があからさまにウクライナ侵攻を非難するのは異例。 2010年設立のスコルコボ財団は、石油や天然ガスに依存するロシア経済の多角化や新興企業の育成をはじめ、ロシア版シリコンバレー（Silicon Valley）をモスクワ郊外に建設する計画を主導してきた。 ドゥボルコビッチ氏はウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）政権で副首相を務めた後、2018年にス

シリア首都ダマスカスに掲示された、バッシャール・アサド大統領とロシアのウラジーミル・プーチン大統領の写真（2022年3月8日撮影）。(c)LOUAI BESHARA / AFP 【3月16日 AFP】都市の包囲や民間インフラへの砲撃、市民を退避させる「人道回廊」の設置──。ウクライナ侵攻でロシアが採用している戦術は、シリア内戦に軍事介入して反体制派を弱体化させるために試し、微調整を加えてきた手法に酷似している。 ただし、作戦計画は異なるものとなる。シリアの反体制派武装勢力には、軍事力も国際社会からの広範な支援もなかった。西側の支援を受けたウクライナ軍は、いずれの点も大きく上回っていると、アナリストは指摘する。 ロシアは2015年、バッシャール・アサド（Bashar al-Assad）政権を支援するためにシリア内戦に介入。10年超に及ぶ内戦における決定的な戦いで、政権側に勝利をもたらしてきた

ウクライナ首都キエフで、爆発後に上がる煙（2022年3月16日撮影）。(c)Aris Messinis / AFP 【3月16日 AFP】（更新）ロシア大統領府は16日、ウクライナがスウェーデンやオーストリアのような中立国となる案がウクライナ政府との間で協議されており、「妥協案」になり得るとの見解を示した。しかしウクライナ側は、この提案を拒否し、停戦協議の重点は「安全の保証」に置かれるべきだと強調した。 ロシアのドミトリー・ペスコフ（Dmitry Peskov）大統領報道官は、ウクライナの中立国化について「これが現在協議されている選択肢の一つであり、妥協案になり得る」と述べた。 これに対し、ロシアとの交渉代表団を率いるミハイロ・ポドリャク（Mykhailo Podolyak）大統領顧問は大統領府が出した声明の中で、「ウクライナは現在、ロシアとの直接的な戦争状態にある。よって、モデルは『ウク

米ニューヨークで開催された第58回国連総会で、ロシアとの紛争について発言するウクライナのドミトロ・クレバ外相（2022年2月23日撮影、資料写真）。(c)TIMOTHY A. CLARY / AFP 【3月5日 AFP】ウクライナのドミトロ・クレバ（Dmytro Kuleba）外相は4日、同国に侵攻したロシア軍の兵士が女性に対し性的暴行をはたらいていると非難し、ロシアによる侵略行為を罰する特別法廷の設置を支持すると表明した。 【写真特集】ロシアのウクライナ侵攻 クレバ外相は、英ロンドンの王立国際問題研究所（チャタムハウス、Chatham House）で開かれたイベントで、「残念ながら、ロシア兵がウクライナの都市で女性をレイプする事例が数多くある」と指摘。詳細は明らかにしなかったが、英国のゴードン・ブラウン（Gordon Brown）元首相や国際法専門家らが呼び掛けている特別法廷の設置を支持

ウクライナの首都キエフにある聖ソフィア大聖堂とボフダン・フメリニツキーの像（2022年2月28日撮影）。(c)Sergei SUPINSKY / AFP 【3月3日 AFP】ウクライナ首都の名前は「キエフ」か、それとも「キーウ」か──？ ロシアのウクライナ侵攻を受け、欧米メディアの間では、同市の表記をロシア語由来の「キエフ（Kiev）」からウクライナ語の「キーウ（Kyiv）」に変更する動きが広まっている。英BBCに続き、今週には仏日刊紙リベラシオン（Liberation）も表記変更を発表した。 リベラシオンは1日の発表で、読者が慣れている都市名の表記変更は難しいと認めつつも、政治的理由を優先して表記変更を決めたと説明。キエフという呼称は「ウクライナの地名のロシア化を象徴するものとなった」と指摘し、BBCが1月29日からキーウと表記するなど、英語圏の主要メディアの大半も表記を変更していること

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領。大統領府提供の動画より（2022年2月28日撮影・公開）。(c)AFP PHOTO /UKRAINIAN PRESIDENCY PRESS OFFICE 【2月28日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領（44）は28日、欧州連合（EU）に対し、ウクライナの加盟を「即時」承認するよう要請した。ロシアによる同国侵攻は、5日目に入っている。 ゼレンスキー氏は新たに公開された映像で「新たな特別手順により、EUにウクライナを即時加盟させるよう要請する」と述べた。 今回の映像は、24日の侵攻開始後初となるロシアとウクライナの代表団による協議開始直前に公開された。 ゼレンスキー氏はまた、ロシア軍兵士に武器を放棄するよう促し、「上官を信じるな。プロパガンダを行う者を信じるな。ただ自分の命を大切にする

ウクライナ・ドネツクで、軍用車両の脇を歩くウクライナ兵（2022年2月21日撮影、資料写真）。(c)Aleksey Filippov / AFP 【2月28日 AFP】ウクライナ当局は27日、ロシアのウクライナ侵攻で死亡したり捕虜になったりしたロシア兵を検索できるウェブサイトを開設した。ロシア兵家族の支援が目的。 ウェブサイト「200rf.com」は、捕虜や遺体の写真・動画が掲載されている。 内相顧問を務めるビクトル・アンドルシフ（Viktor Andrusiv）氏は同サイトに投稿された動画で「息子や夫の消息を心配しているロシア人も多いでしょう。プーチン（大統領、Vladimir Putin）がウクライナでの戦闘に送り込んだ身内を捜せるように開設しました」と、ロシア語で説明した。 アンドルシフ氏によると、ウクライナ軍が捕らえたロシア兵は過去3日間で200人近く、死亡した兵士は3000人以上

アイスランドの捕鯨船（2009年6月19日撮影、資料写真）。(c)HALLDOR KOLBEINS / AFP 【2月4日 AFP】（更新）アイスランドのスバンディス・スバーバルスドッティル（Svandis Svavarsdottir）漁業相は4日、同国が捕鯨を2024年に廃止する方針だと明らかにした。同国は、日本やノルウェーと並び商業捕鯨を続けてきた数少ない国の一つだったが、鯨肉の需要は近年減っていた。 スバーバルスドッティル氏は、現地紙モルゲンブラディット（Morgunbladid）に対し、捕鯨数の年間割り当てが終わる2024年以降、「捕鯨を認めることを正当化できる理由がほぼなくなる」と説明。捕鯨に「何らかの経済的メリットがあるという証拠はほとんどない」と述べた。 アイスランドでは2019～23年の年間捕獲枠として、クジラの中でシロナガスクジラに次ぎ2番目に大きいナガスクジラ209頭と

英ロンドン南部ブリクストンの教会内にあるフードバンクで、市民に届ける食料品をまとめるボランティア（2022年1月18日撮影）。(c)Ben STANSALL / AFP 【1月30日 AFP】英イングランド東部コルチェスター（Colchester）のショッピングモールに併設された、余った食材を集めて生活困窮者らに提供するコルチェスター・フードバンクでは昨年、1万7000人分に相当する165トンの食料を配った。今年はそれを上回る2万人分が必要になる見通しだ。 英国では昨年12月、インフレ率が前年同月比5.4％上昇し、30年ぶりの高い伸びを記録した。実質賃金が下がる一方で、食費とエネルギー価格は高騰している。 コルチェスター・フードバンクで提供される食料の95％が、地元のスーパーマーケットの店頭で一般市民から寄付されたものだ。現在の経済状況下で、これまで食料配布を必要としなかった多くの人が支援

地球から見た天の川銀河と、一定間隔の電波エネルギーの放出が確認された位置（星形アイコン）を示した画像。豪国際電波天文学研究センター（ICRAR）の天体物理学者ナターシャ・ハーレーウォーカー氏が提供（撮影日不明、2022年1月26日提供）。(c)AFP PHOTO / ICRAR / Curtin / Natasha Hurley-Walker 【1月28日 AFP】オーストラリアの研究者らがこのほど、回転する奇妙な天体を天の川銀河（銀河系、Milky Way）内で発見した。天文学者が今まで見たこともないような天体だという。 この天体は、卒業論文作成中の男子大学生が、豪ウエスタンオーストラリア（Western Australia）州で稼働している低周波電波望遠鏡マーチソン・ワイドフィールド・アレイ（MWA）を使って発見した。約1時間に3回、電波エネルギーを爆発的に放出する。 電波エネルギーは

フリーメイソンのシンボルであるコンパスと定規。ポーランドのポズナニ大学図書館で（2021年12月22日撮影）。(c)JANEK SKARZYNSKI / AFP 【1月22日 AFP】第2次世界大戦（World War II）中、ナチス・ドイツ（Nazi）に押収された友愛結社「フリーメイソン（Freemason）」の膨大な歴史的資料がポーランドの図書館に所蔵されている。学芸員は、まだ多くの謎が眠っているとの見方を示している。 ポーランド西部のポズナニ（Poznan）にあるポズナニ大学図書館（Poznan University Library）には、17世紀から第2次大戦前までのフリーメイソンの資料約8万点が所蔵されている。女性版ロッジ（支部）に関する見解や、非公開の式典で使われた楽譜など、あまり知られていない歴史にも光を当てる資料群だ。 だが、すべての資料を調べ尽くすにはまだ多くの作業が残

東京都内で行われた会見で2020年夏季五輪招致スローガン「Discover Tomorrow（未来をつかもう）」を発表した東京五輪招致委員会（Tokyo 2020 Bid Committee）の竹田恒和（Tsunekazu Takeda）理事長（2012年7月19日撮影）。(c)AFP/Yoshikazu TSUNO 【7月20日 AFP】東京五輪招致委員会（Tokyo 2020 Bid Committee）は19日、2020年夏季五輪開催へ向けた招致スローガンを「Discover Tomorrow（未来をつかもう）」に決定したと発表した。 スローガンについて招致委員会の竹田恒和（Tsunekazu Takeda）理事長は、招致委員会と東京都の活動を反映し、革新に満ちた大会を世界に強く印象づける目的で作成されたとしている。 竹田理事長は、「2020年は五輪の持つ価値が東京と人々に何かを与え