米兵の16歳未満の少女への誘拐、不同意性交の事案を受け、怒りを露わにする玉城デニー知事=25日午後5時31分、県庁 米空軍兵長の男（25）が昨年12月、沖縄県内に住む16歳未満の少女を車で自宅に連れ去り、同意なくわいせつな行為をしたとして、わいせつ誘拐、不同意性交等の罪で起訴されていたことを受け、同県の玉城デニー知事は25日、県庁で記者団の取材に対して「怒り心頭だ」と強い憤りを示した。 「基地と隣り合わせの生活を余儀なくされている県民に強い不安を与えるだけでなく、女性の尊厳を踏みにじるもので、特に被害者が未成年であることを考えれば、県民の安全に責任を持つ者としては極めて遺憾と言わざるを得ず、強い憤りを禁じ得ない」と述べ、今後情報収集を進めた上で米軍などに強く抗議をする姿勢を示した。 県内では2008年に、米海兵隊員の男が少女に対して性的な暴行を加えた事件で、被害者に対して誹謗（ひぼう）中傷

2023年12月、県内に住む16歳未満の少女を車で自宅に連れ去り、同意なくわいせつな行為をしたなどとして、わいせつ誘拐、不同意性交の罪で、米国籍で米空軍兵長の男（25）を那覇地検が起訴していたことが25日、分かった。地検や県警への取材で判明した。地検、県警は琉球新報の取材に、男の所属先について「公表できない」としている。起訴は3月27日付。 起訴状によると、男は23年12月24日、沖縄本島の公園で県内に住む少女を「寒いから、車の中で話さない」などと車内に誘い込み、わいせつ目的で自宅まで誘拐したとしている。少女が16歳未満であることを知りながら、下半身を触るなどの性的暴行を加えるなどしたという。 県警によると、23年12月24日、帰宅した少女から事情を聞いた少女の関係者が110番通報した。少女と男に面識はなく、少女にけがはないという。 県警が米側の捜査機関と連携して捜査し、3月11日に同容疑

戦時中に沖縄から流出した文化財がこのほど米国で発見され、14日に沖縄県へ引き渡された。玉城デニー知事が15日の定例記者会見で発表した。発見・返還された文化財は22点。第二尚氏第13代国王尚敬と第18代国王尚育の御後絵（おごえ、琉球国王の肖像画）が含まれている。御後絵の実物が戦後確認されたのは初めて。これまで、染織家で沖縄文化史の研究に尽力した鎌倉芳太郎が大正時代に撮影したモノクロ写真が残されていたが、今回初めて実際の色彩が判明した。 県は2001年、御後絵など13件の流出文化財について米連邦捜査局（FBI）の盗難美術品ファイルに登録申請をした。23年3月、FBIから外務省を通じて、流出文化財22点が発見されたと県に照会があった。 FBIから高解像度写真の提供を受け、県はこれらの文化財が「沖縄戦の混乱で米国に持ち出された可能性が極めて高い」と判断し、県への移送を依頼した。FBIに登録した13

【東京】今年5月、米海兵隊の当時10代の米兵が、沖縄県内で女性に暴行を加えてけがをさせ、傷害の罪で罰金の略式命令を受けていたことが明らかになった件について、松野博一官房長官は17日午前の会見で「個別事件における検察当局の事件処理について政府として所感を述べることは差し控える」と述べた。 刑事処分された上等兵は名護市辺野古のキャンプ・シュワブに所属。報道陣からは政府が米軍普天間飛行場の移設に伴う新基地建設を進めている現場のキャンプ・シュワブの所属兵による事件が発覚したことについての受け止めを問う声も上がった。 再発防止についての政府の取り組みについても問われたが、松野氏は「当局においては具体の事実に即して法と証拠に基づき、適切に捜査を行っているものと承知している」と答えるにとどめた。 （安里洋輔）

沖縄県教育委員会は教員不足となり手不足解消のため、2023年度中に教員免許取得予定の大学生らに臨時免許を与え、公立小中学校で非常勤講師として任用することを11日までに決めた。 ホームページで応募を呼びかけている。大学生を臨時任用するのは県内では初めて。県教委はこれまで、説明会や研修を開いて人材の掘り起こしを図ってきたが、不足解消とはならず、大学生も人材活用しなければならないほど問題は深刻化している。 担当する業務は現行の非常勤講師と変わらない。テストの実施や評価も担う。取得予定以外の校種や教科を担当することもある。 応募条件は（1）原則週2～3日、各日4時間程度の勤務が可能（2）学業に支障がない（3）すでに教育実習を終えていること。申し込みは今月末まで。書類選考と面接がある。 県教委は「教員志望者が段階的に現場経験を積むことは、なり手不足の解消につながるはずだ。一人でも多くの人に応募してほ

【辺野古問題取材班】名護市辺野古の新基地建設への反対運動が続く米軍キャンプ・シュワブゲート前で14日、抗議日数を示した看板の4桁の数字のうち一部が何者かによって外され、「1日」になっていた。 近くに住む女性が同日午後、三つの数字のプレートがなくなってることに気づき、周辺を探したところ、テント内で見つかった。 ゲート前での座り込みの抗議活動は昨年9月に3000日を迎えた。同看板は昨年10月、インターネット掲示板「2ちゃんねる」開設者のひろゆき（西村博之）さんが「座り込み抗議が誰も居なかったので、0日にした方がよくない？」とツイッターで投稿したことで話題となっていた。 【関連記事】 ▼ひろゆきさん「0日にした方がよくない？」 ▼高須クリニック院長、辺野古座り込み「誰もいない」投稿 → 実は「人がいた」 ▼ヘイトスピーチ「罰則なし」沖縄県が条例骨子案　差別者氏名や内容公表 ▼辺野古、弾薬庫が近く

南城市の古謝景春市長 【南城】南城市の古謝景春市長は6日、市議会12月定例会の代表質問で、今年1月に行われた市長選で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体「天宙平和連合（UPF）」から「平和大使任命状」が送られていたことを明らかにした。徳田高男市議（真南風会）の質問に答えた。 古謝市長は1月15日、自身のフェイスブックに後援会事務所に貼られた政党や支援団体の推薦状を掲載。その中に古謝市長の名前が書かれたUPFの「平和大使任命状」もあった。古謝市長は「どのような経緯で送られたのか把握していない。後援会のスタッフにも聞いたが、誰も分からなかった」と述べた。 ▼旧統一教会との関わり、沖縄県内全41市町村長のアンケート回答内容 古謝市長は9月定例会で、総務部長が代理で「関わりはなく、支援もない」と答弁していた。また、本紙が8月に実施した旧統一教会に関するアンケートでは、「教団関連イベント・

防衛省（資料写真） １０日午後４時すぎ、八重瀬町の陸上自衛隊南与座分屯地の周辺で訓練の様子を撮影していた琉球新報のカメラマンが、自衛隊員２人に撮影を制止され、撮影データの削除を求められるやり取りがあった。 カメラマンは日米共同統合演習「キーン・ソード２３」の取材で、腕章を着用した上で敷地の外から撮影していた。 琉球新報は正当な報道活動でありデータ削除に応じる根拠はないとした上で、自衛隊側に見解を問い合わせた。 １１日までに陸自第１５旅団は「分屯地の外から撮ることを全て規制するという姿勢は、基本的にはない」と回答した。その上で「撮られてはまずい場面がある場合には、お願いベースで声掛けをしている」など今回の対応を説明した。 １０日の撮影時は、自衛隊員がカメラマンに近づき「写真を撮るのはだめなので（画像データを）消してください。消すところも見せてください」と求めてきた。電話で連絡を受けた別の記者

沖縄県警 沖縄市の路上で今年1月、バイクの男子高校生（17）と男性警察官（29）＝年齢はいずれも当時＝が接触し、高校生が右眼球破裂などの重傷を負って失明した事件で、県警捜査１課はこの警察官を、特別公務員暴行陵虐致傷の疑いで2日にも書類送検する方針を固めたことが、捜査関係者への取材で分かった。 >>警察官と高校生、双方の主張詳細は 事件は1月27日夜、沖縄市宮里のコンビニエンスストア付近の路地で発生した。バイクを走行中の高校生が、警棒を手にして警戒中の沖縄署の警察官と接触した。高校生は右目を負傷し、その場を走り去った。 捜査関係者によると、警察官がバイクの高校生を制止させようとした行為による負傷が、警察官の過失ではなく故意にあたるとの判断に至ったという。 捜査を巡っては、接触当時の目撃情報がないことや、防犯カメラなどの客観的な情報に乏しく、難航した。 県警は慎重に捜査を進め、警棒のDNA鑑定

下地幹郎氏 政治家との関わりが問題視されている世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡り、9月11日投開票の県知事選に立候補を予定している前衆院議員の下地幹郎氏が2001年、教団と関連する「世界平和連合沖縄県連合会設立準備会」の集会に出席していたことが13日までに分かった。下地氏は本紙の取材に「21年前の事で覚えていないが、当時は自民党の議員だったから招かれたのだろう。現在は関係がない」と語った。 当時の集会を撮影したとされる写真には、下地氏が演台で話す様子が写っている。舞台上の横幕には「世界平和と日本の未来を拓く」などと記され、日の丸とともに、教団の友好団体「世界平和連合（FWP）」の旗が掲げられている。 下地氏は当時、自民党所属の国会議員だった。集会への参加が適切だったかどうか問われると「表現が難しい。どういう団体かも分かっていなかったと思う」と答えた。話した内容も「覚えていない」と述べ

基地施設内から小銃を民間地方向に向ける武装米兵＝31日午後５時32分、那覇市の那覇軍港（ジャン松元撮影） 在沖米陸軍は31日夕、米軍那覇港湾施設（那覇軍港）で基地警備訓練を実施した。銃を携帯し武装した兵士が軍港内の倉庫を警戒する様子などが、国道332号沿いから確認された。基地フェンスの外で写真を撮影していた琉球新報のカメラマンに対し、兵士の1人が銃口を向ける場面があった。 >>「米兵は銃を構えて数秒間静止していた」記者が撮影時の様子を語る 米軍は沖縄防衛局を通じて県に訓練実施を事前に通告していたが、武装するという情報は伝えられていなかった。 琉球新報の目視で、軍港内の倉庫前に米軍警察の車両や輸送車両が集まり、小銃を構えた兵士約20人が警戒しながら倉庫内に入ると、車両が続く様子が確認できた。県によると、小型輸送艦艇も接岸した。 県によると、那覇軍港の第835米陸軍輸送大隊を中心に訓練を実施し

記者会見で、コロナ対策の呼びかけと、米軍の対策不備に怒りを表明する玉城デニー知事＝1月2日午後 新型コロナウイルスの感染が在沖米軍内で急速に拡大していることを受け、沖縄県の玉城デニー知事は２日、県庁で記者会見し「米軍の陽性者が再び急増したことは感染防止対策と管理体制の不十分さを示すものと言わざるを得ず、激しい怒りを覚える」と述べ、米軍の感染症対策に対して強い憤りを表明した。その上で、米軍に地位的な特権を与えている「日米地位協定」の改定を改めて日米両政府に訴えた。 ▼それでもノーマスク米兵が街へ…「問題ない」 在沖米軍は、昨年１２月初旬に米本国から移動してきた部隊から感染が広がり、同３１日に９８人、１月１日に２３５人、同２日に７０人の陽性者が確認されている。一方、沖縄県は、米側から人数についての情報提供を受けているものの、どの基地で何人の陽性者が確認されているのかなど、詳細な情報提供を受けて

今日の質問は、性欲の抑え方を教えてください。女性を見たら何となく性的なことを考えるんで、考えないようにできないですか。性的なことを意識しているので射精していないのに射精した感じがすることがあり、悩んで勉強に集中できないときがあります です。高校２年生からです。 １月１５日に身体の気持ち良さを心のコントロールに使うことを書きましたが、性衝動の自己コントロールの方法としても自慰は大切です。でも、自慰をするときにアダルト動画のような強い視覚刺激を与えると、性衝動が強く引き出されることがあります。これは考える動物である人間の特徴です。特に１８歳未満は映像の影響を受けやすいので、日本にはおとなに対して性的な映像を子どもに見せてはいけないルールがあります。しかし、残念なことに守られていません。 今では性的で非常に暴力的な映像を、インターネットを使って子どもでも簡単に見ることができます。これは社会全体の

新型コロナウイルスの感染者が増え続ける中、県内では9日までの直近1週間の人口10万人当たり新規感染者数が256・09人に達し、過去最悪を更新した。全国1位を維持しており、世界的にも感染者数が多い国と同水準だ。県は今週の新規感染者数を最大5千人とみており、直近1週間の人口10万人当たりに換算すれば、350人近くまで上昇すると予想される。 県内では9日までの直近1週間の新規感染者数が3736人で過去最多、5日には1日当たりで最多となる、648人の感染者の発表があった。感染者が急増したことから人口10万人当たりの感染者数も上昇を続けた。7月29日時点では110・84人だったが、10日ほどで2・3倍となった。 厚生労働省検疫所がウェブサイトで公表する世界各地域の感染状況によると、1日までの1週間で新規感染者数が100万人を超えた地域は、アメリカ地域で122万5408人、ヨーロッパ地域で100万47

石垣市役所（資料写真） 【石垣】沖縄県石垣市の中山義隆市長は16日、市役所で記者会見し、市民の新型コロナウイルスワクチンの接種率が7割を超えた際に、集団免疫を獲得したことを記念する市民向けの大規模イベントを実施する予定と発表した。市内では現在、ワクチン接種が進み、8月19日までに市の集団接種が終了する見込み。 イベントは9月上旬に市内で開催予定。屋外で5千人規模を想定している。島内産の食材を使った飲食店の出店や音楽ステージ、花火などを実施するという。飲酒も可能。参加するにはワクチン接種証明が必要で、接種ができていない人は会場入り口で抗原検査による陰性証明を求める。 中山市長は「ワクチンの接種率を上げ、集団免疫を獲得できれば市民生活の日常を取り戻せる。観光などの経済も動かせる」と開催の意義を説明。「（県立八重山病院の医師など）医療関係者からも『接種率が7割を超え、抗原検査をすれば問題はない』

クラスター公表遅れについて県議会文教厚生委員会での質問に答える沖縄県立中部病院の高山義浩医師＝5日午後、沖縄県議会 沖縄県うるま市の県立中部病院で発生した新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）公表遅れを巡り、同病院の高山義浩医師が県の新型コロナ専門家会議の委員を辞任することが分かった。５日夜に開かれた専門家会議で辞任の意向を伝えた。 中部病院では５月２４日から６月１７日までに患者と職員計５１人の新型コロナ感染が確認され、病院の発表によると７月１日までにそのうち１７人が亡くなった。 クラスターの公表を巡っては、中部病院の玉城和光院長が７月１日の記者会見で、６月１１日に公表に関する会見を開く準備を進めていたものの、前日１０日に県病院事業局側から届いたメールが理由で取りやめになったと言及した。県病院事業局は７月２日、問題のメールの内容を公開し、県専門家会議の委員を務める高山氏からクラスター

県病院事業局が県立中部病院に送ったメール。「クラスター公表基準は満たさない」「メディアは一定コントロールされている」（アンダーライン部分）などと記されている。 沖縄県立中部病院で起きたクラスターの公表が遅れた問題で、県の病院事業局が６月１０日に中部病院側に送信したメールの文面は次の通り。「クラスター公表基準は満たさない」「メディアも一定コントロールされているなか、注意は必要」などと記されている。 ◆ いつもお世話になります。 昨日、局長および糸数統括監とクラスター公表基準について相談させていただきましたが、 お二人とも現時点では新たな公表基準を作成する意義はなく、厚労省の厚労省の基準「地域住民への感染が拡大する可能性がある場合」の運用を継続するとのことです。 もう一つ公表が考えられる状況としては、著しい診療制限(救急受け入れ中止など)があり、その理由が院内クラスターであれば、クラスターを公

【東京】自衛隊や米軍の基地など安全保障上重要な土地の利用を規制する法案の質疑が21日、衆院内閣委員会で行われた。質疑した自民の杉田水脈氏は名護市の辺野古新基地建設工事に対する反対運動を名指しし、「一見して直ちに重要施設の機能を阻害しているように見えなくても、そこから派生する影響も十分に考慮し（防衛施設を守る法案の）本来の目的を果たしてほしい」と法案の適用拡大を求めた。政権与党の議員が、法案を市民運動の制圧に用いるよう求めた形だ。 法案が審議入りした11日の本会議で、政府は赤嶺政賢氏（共産）の質問に対し、単なる座り込みなど基地の機能阻害の恐れがなければ「本法案に基づく勧告・命令の対象になるとは考えていない」と答弁していた。 杉田氏はこの答弁を踏まえ、「全国から派遣される反対派」の座り込みによる渋滞や道路占拠、フェンスに結ばれたリボンや横断幕のほか、「派遣された人たちに支給されているお弁当のご

沖縄振興についてインタビューに応じる河野太郎沖縄担当相＝13日、東京 【東京】河野太郎沖縄担当相は１４日までに、２０２１年度に期限を迎える沖縄振興特別措置法（沖振法）などについて本紙などのインタビューに応じた。沖縄の「子どもの貧困」の課題として、１０代など若年層の妊娠を挙げ、「必ずしも褒められる話ではない」などと述べた。対策として「性教育みたいなものをちゃんとやって、ある程度責任が持てる家庭作りというのを沖縄の若い人に徹底していく必要がある」と説明した。米軍基地を英語教育に活用する考えを改めて示し「大人のイデオロギーで邪魔することは許されない」と独自の見解を示した。 【インタビュー全文「いかに若い人の妊娠率を下げるか」】 河野氏は深刻化する「子どもの貧困」について、１０代の妊娠率や未婚の妊娠率、早期の離婚率が関係していると指摘した。その上で、「貧困の再生産」を問題視し、「若いうちに妊娠する

【宜野湾】友知政樹沖縄国際大学教授と河野光雄中央大学名誉教授が30日までに、新型コロナウイルスの感染拡大に関する研究報告「日本におけるCOVID―19拡散の時系列ダイアグラム（図表）」を公開した。政府の「Go Toトラベル」などのキャンペーンが実施された時期に、大都市圏から沖縄などの地方に感染が拡大した状況を浮き彫りにした。 感染者数はNHKがまとめた都道府県ごとの人数を基にした。昨年5月に緊急事態宣言が解除された後も東京都などで感染者が出続け、政府の「Go Toトラベル」キャンペーン前にも東京や大阪府、愛知県、福岡県などで一定数の感染者が確認されていた。 その後の状況を「Go Toトラベルを機に全国的に飛び火した。特に沖縄県への飛び火は顕著で、その後も沖縄県ではCOVID-19の炎が継続している」と指摘した。 また「Go Toイート」によって首都圏の感染がさらに拡大。昨年12月の「Go