原発は安くない！？
2016.11.12 これまで経産省は、原発のコストは安いの一点張りだった。 原発のコストには、事故による社会的コストも含まれていて、それでも一番安いというのが定番だった。 が、しかし、ｂｕｔ、今日、経産省は、原発のコストが安いというのは、モデルプラントという想定上の原子炉を考えて計算するからであって、現実の原子炉が事故を起こしたと想定したら、原発のコストは安くないと言い出した。 おい、おい。 ということで、２０１７年１月１日に各電力会社の実際の原発に福島第一並みの事故が起きたら、原発コストはどうなるかを試算してもらうことになった。 さて、経産省は、原発の廃炉やら、福島の事故の賠償や除染、廃炉のコストに関する非公開のインチキ委員会を立ち上げて、何やら画策を始めている。 まず、福島第一原発の廃炉費用に関しては、東京電力が負担することになっている。 この費用の詳細を経産省に求めているが、まだ、
iPhoneに「死にたい」と相談すると宗教団体『幸福の科学』へと誘導される問題（追記あり）(篠原修司) - 個人 - Yahoo!ニュース
iPhoneの音声認識アシスタント『Siri』に「死にたい」と相談すると、なぜか宗教団体『幸福の科学』の勧誘サイトへと誘導されてしまう問題が発見されました。 この問題は「死にたい」とSiriに喋りかけると「自殺防止」の検索キーワードで『Bing』の検索結果が案内され、その結果として幸福の科学による自殺防止サイトへと誘導してしまうというものです。 自殺防止サイトでは、「ウツ」、「職場の人間関係」、「受験の失敗」などさまざまな悩みに対して「苦しみを乗り切るためのヒント」を提供していますが、いずれも最終的には創始者である大川隆法氏の著書や幸福の科学のラジオ番組へと誘導されます。 一見すると問題なさそうだが、各所に幸福の科学への誘導リンク、紹介文が存在している。筆者キャプチャもちろん、自殺について悩んでいる人にとって宗教が助けになることもありますが、iPhoneのように大勢の人が利用している製品が
日本も銃社会になって欲しい
よく「日本人は陰湿」「海外には日本人のような陰湿な嫌がらせをする文化がない」なんて言われるけど、それって日本が銃社会じゃないことにも関係しているように思う。 日本が銃社会になれば、もっとカラッとした国になるんじゃないだろうか。例えば今自殺しているような人は、原因となっている相手を銃殺することで問題が解決するし、「相手にあまりに酷いことをすると銃殺される」というストッパーができることで、日本の陰湿さにも歯止めがかかるような気がする。ブラック企業は経営陣が銃殺されることで考えを改めるだろうし、行きすぎたヘイトスピーチも銃殺事件が起きれば静かになるだろう。若者が銃を手にとって老害を駆逐し始めれば、若者を虐げることしか考えていない老害も反省し始めるのではないか。 今虐げられている人たちも、「銃」という武器を持つことで相手と対等の力を手にいれられるわけで、それは社会の安定にもつながるのではないかと思
ハーバード大学哲学科が教える、哲学を学ぶ理由 - fujimuradaisuke's blog
ハーバード大学哲学科のサイトにあった「なぜ哲学を学ぶのか」があまりに良かったので、精度が上がったという評判のGoogle翻訳を試すついでに訳してみました*1。 僕も大学で哲学を勉強していました。もはや半可通でしかないのですが*2、後半にある「哲学があなたに教えるスキル」は僕が仕事をする上で全ての基礎になっています。哲学を勉強してよかった。 原文はこちら。訂正などありましたら是非コメントください。 Why Study Philosophy? | Harvard University Department of Philosophy カリフォルニア大学バークレー校の哲学者であるジョン・キャンベルは、哲学についてこう考えていますー「それは、私たちがふだん凄いスピードで行っていることを分解し、説明し、評価する。すると、別の選択肢が可能であることがあきらかになる」。 哲学を学ぶことは、何千年もの間人
｢大戸屋｣はなぜ｢やよい軒｣に勝てないのか？
「大戸屋は儲からない。投資が重たい割に回収が少ないので、既存のフランチャイズ（FC）オーナーはこれ以上店舗を出したがらない」――。こう嘆くのは定食チェーン「大戸屋」の関係者だ。 これまでに何度も報じてきたように、大戸屋HDでは2015年7月の実質創業者・三森久実会長の急逝を機にお家騒動が勃発。役員人事を巡り、会社側と創業家側が対立している。 15年間、利益はゼロ成長 お家騒動の陰に隠れて目立っていないが、大戸屋は従来からもう1つの問題を抱えている。2001年の上場以来、売上高は増えているのに、営業利益がほとんど変わらないという”収益性”の点だ。 営業利益は2001年度に6.1億円、その後ピークだった2013年度に7.5億円になったが、前2015年度は6億円にとどまった。実に15年間にわたって利益はゼロ成長にとどまった計算になる。 9月下旬には、経営陣と創業家が対立に至るまでの経緯を第3者委
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