【ワシントン斉藤信宏】米政府と議会民主党は5日、経営危機に陥っている米自動車大手3社(ビッグ3)を救済するため、公的資金による短期融資を実施することで合意した。複数の米メディアが政府・議会関係者の話として伝えた。AP通信は、政府関係者の話として総額150億ドル(約1兆4000億円)の公的支援を実施する方向で調整していると報じた。法案がまとまれば来週にも議会で採決される見通し。 議会内では、同日発表された11月の雇用統計で、就業者数が53万3000人減と約34年ぶりの減少幅を記録、米国経済の先行きに対する危機感が強まっていた。ビッグ3は年内にも経営破綻(はたん)する恐れがあると指摘されていた。 報道によると、同日夜、ペロシ下院議長(民主)とボルテン大統領首席補佐官が電話で協議し、ビッグ3に対し公的資金による短期融資を実施する方向で合意した。政府首脳と民主、共和両党幹部とは週末を返上して救済策