米投資ファンドから落胆の声も NHKニュース
日本のことし７月から９月までのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率が予想以上に悪かったことを受けて、日本株などに投資しているアメリカの投資ファンドからは落胆する声が上がっていました。 このうちカリフォルニア州にある投資ファンドは、時差でまだ日曜日にもかかわらず、日本のＧＤＰの速報を確認するため社員が集まっていました。 資産規模がおよそ６００億円のこのファンドは主に日本の株式や国債などに投資し、保有している日本企業の株価がアベノミクスで大きく上昇したことから利益を上げてきました。 今回のＧＤＰでは、日本は景気回復にもたつきがみられるものの、年率でプラス２％台は維持すると考えていただけに、マイナスの結果をみて落胆する声が上がっていました。 ただ、このファンドは消費税率の１０％への引き上げが先送りされ景気対策が打ち出されれば、日本は再び回復基調に戻るとみており、積極的な投資活動を続けたいとしています。 エ
消費増税判断の4回目点検会合、予定通り実施に8人賛成・2人反対 | Reuters
［東京 １７日 ロイター］ - 政府は１７日、第４回の消費税再増税を判断するための有識者点検会合を開き、有識者１０人から「経済・金融」をテーマに意見を聞いた。有識者１０人のうち、８人が予定通り来年１０月から消費税率を１０％に引き上げることに賛成し、２人が引き上げに反対を表明した。 予定通りの増税に賛成したのは、慶大の深尾光洋教授、ＲＢＳ証券の西岡純子チーフエコノミスト、冨山和彦・経営共創基盤最高経営責任者（ＣＥＯ）、ＳＭＢＣ日興証券の末澤豪謙・金融財政アナリスト、野村資本市場研究所の江夏あかね主任研究員、みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミスト、平野信行・全国銀行協会会長、稲野和利・日本証券業協会会長。 賛成した有識者の多くは、消費税再増税の延期が必要なほど足元の景気が落ち込んでいるわけではないとの考えで、先送りで日本財政への信認が損なわれることに懸念を示した。西岡氏は、経済が循環
【最近気になった住宅】日本の細長い家 - glasstruct log
細長い家といえば日本の長屋などを思い浮かべますが、長屋でなくとも地価が高い所だと正方形の土地を半分に切って２軒建てることが多くなるわけで、お住まいの地域によってはよく見かけるかもしれません。 無印も「縦の家」という細長い家を発売しています。こういう家の欠点である「採光」を、家の中心にある天窓とスケルトン階段（スケスケの階段）により解決しようという構成です。窓の家、木の家と比べてどれが一番売れているのかな？なんとなく無印好きな方は縦の家の需要が多そうな気がする。 そんなわけで、間口に対して比較的奥行きが深い、「細長い家」を3軒紹介します。 採光の悪さや狭さに対してどのようにアプローチしているかに注目してみます。 白い、まるい、細長い家 物件名：Love House 設計：保坂猛 敷地：横浜 建築面積：33平米 夫婦とウサギの家族だそうです。 採光の悪さを、昼間に使うＬＤＫスペースを2階に、寝
外資系OLのぐだぐだ（旧） 日本の格差社会は「差が見える」から問題になる：サイゼリヤで食べることで”気遣う”富裕層
友人から、最近の親仲間はサイゼリヤで飲み会をすると聞いた。なんでサイゼなんかに、と思ったら背景は貧富の差にあるらしい。金持ちも貧乏な家もクラスの親御さんには混ざっており、波風立てないためにはたらふく食べても2000円くらいで済むサイゼリヤがいいのだ、という。つまり、富裕層側の”気遣い”である。 格差社会という言葉はもう新しくない。また、日本特有のものでもない。アメリカでトップ0.1％の富裕層がそれ以下の富の総量を超えたようだ。1929年、世界大恐慌の時代以来のことらしい。下の図はハフィントンポストが作成した格差を示すグラフ。 1975年から2007年までに、収入がどのように分配されてきたかを国別で示している。トップ１％が握る富が全体に占める率が茶色になっている。これを見ると、アメリカ、カナダは特に格差がひどい。 格差社会自体はどの国にも溢れているし、格差が”ある”こと自体は問題ではない。格
ＧＤＰ速報値きょう発表 小幅な回復か NHKニュース
ことし７月から９月までのＧＤＰ＝国内総生産の速報値が１７日発表されます。 民間の予測では年率に換算した実質で２％台半ばの伸びとなっていて、消費増税の影響で東日本大震災の時を超える大幅な落ち込みとなった４月から６月と比べて小幅な回復にとどまる見通しです。 ＧＤＰ＝国内総生産は日本国内でどれだけのモノやサービスが生み出されたかを示す経済指標で、日本の経済成長の度合いを示します。公益社団法人の「日本経済研究センター」がまとめた民間のエコノミスト４２人の予測によりますと、１７日に発表される７月から９月のＧＤＰの伸び率は、４月から６月までの前の期と比べて、物価の変動を除いた実質で平均０．６２％、同じ伸びが１年続いた場合の年率に換算すると平均２．４７％となっています。 これは２期ぶりのプラス成長となりますが、消費増税の影響で東日本大震災の時を超える年率換算でマイナス７．１％の大幅な落ち込みとなった前の
ＩＭＦ専務理事「予定どおり引き上げを」 NHKニュース
Ｇ２０サミットに出席していたＩＭＦ＝国際通貨基金のラガルド専務理事は記者会見で、日本の消費税率を１０％に引き上げるかどうかについて、「法律で定めたとおりに実施されることを期待する」と述べ、来年１０月に予定どおり引き上げるべきだという認識を示しました。 Ｇ２０サミット終了後の記者会見で、ＩＭＦのラガルド専務理事は消費税率の１０％への引き上げについて、「ＩＭＦの立場は変わっていない。アベノミクスは、いわゆる３本の矢の政策がパッケージになっていて、消費税率の引き上げは第２の矢に当たる財政政策の重要な柱の一つだ」と述べました。 そのうえで、「法律で定めたとおりに約束が実施されることを強く希望する」と述べ、来年１０月に予定どおり引き上げるべきだという認識を示しました。 ＩＭＦは日本に対して、消費税率を引き上げ中長期的な財政再建の道筋を明確にするよう、かねてから強く促していて、ラガルド専務理事は１６日
経団連が提言「少子化対策に重点を」 NHKニュース
人口減少に歯止めをかけるため、経団連は、政府に対し、高齢者向けの政策から子育てや教育関連など少子化対策の政策を重点に予算配分の見直しを求める提言をまとめました。 日本は少子高齢化の影響で人口減少が加速し、国の推計では現在のおよそ１億２７００万人が２０６０年におよそ８７００万人まで減少する見通しです。 このため、経団連は、一刻も早く実効性のある少子化対策に取り組む必要があるとして、高齢者向けの政策の予算配分を見直し、子育てや教育関連の施策に重点を置くべきだとする提言をまとめました。具体的には、後期高齢者医療制度で年金収入が一定水準以下の人などを対象に保険料が軽減されている特例措置を撤廃することや高所得者の年金支給額を減額することなどで財源を捻出し、保育士の給与引き上げや小学生の子どもを預かる「放課後児童クラブ」の時間延長の費用などに充てるべきだとしています。 また、育児中の女性が働き続けられ
「国益に反して何が悪い？」池上彰が朝日叩きとネトウヨの無知を大批判！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
11月14日、ついに朝日新聞の木村伊量社長が辞任した。だが、15日の朝刊に掲載された辞任のことばを読むと、中身のない反省の言葉が並んでいるだけで言論機関としての矜持は皆無だ。 いや、社長の対応だけではない。一連のバッシングは明らかに官邸や右派勢力による不当な圧力なのに、それに抗する姿勢をまったく見せることができず、自分たちが損ねた慰安婦問題の信用性を回復するために新たな史実を発掘しようとする気概もない。いまの朝日は食品偽装が発覚したレストランみたいに、ただ頭を低くして嵐が通り過ぎるのを待っているだけだ。 一方、そんな朝日と対照的に、最近、言論人としての原理原則を強く打ち出しているのが、その朝日にコラムの掲載拒否をされて話題になった池上彰だろう。池上は、朝日の言論封殺の被害にあったにもかかわらず、「週刊文春」（文藝春秋）での連載で、「罪なき者、石を投げよ」というタイトルの文章を発表。他紙も同
７－９月ＧＤＰ ２期連続のマイナス NHKニュース
安倍総理大臣が消費税率を１０％に引き上げるかどうかを判断するうえで重要な経済指標となる、ことし７月から９月までのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率は、物価の変動を除いた実質で前の３か月間と比べてマイナス０．４％、年率に換算してマイナス１．６％と２期連続のマイナスとなりました。 消費税率引き上げ後の前の３か月間よりも悪化したことになります。 内閣府が発表した、ことし７月から９月までのＧＤＰの伸び率の速報値は、物価の変動を除いた実質で前の３か月間と比べてマイナス０．４％となりました。 これを年率に換算しますとマイナス１．６％となり、消費増税の影響で年率でマイナス７．３％と東日本大震災の時を超える大幅な落ち込みとなった４月から６月に続いて、２期連続のマイナスとなりました。 主な項目では、「個人消費」は、消費増税などの影響は一巡したものの、物価が上がったことに夏の天候不順が重なり、０．４％のプラスにとどま
消費税増税で財政再建は可能か / 若田部昌澄氏インタビュー | SYNODOS -シノドス-
景気への影響は？ 消費税ってどんな税？ そもそも増税しないと財政再建できないのでは？ 消費税率10％への引き上げが議論されている中、疑問は膨らんでいくばかり。そんな素朴な疑問を、消費税再増税をめぐる集中点検会合に参加する経済学者・若田部昌澄教授に伺った。（聞き手・構成／山本菜々子） ―― 今回は、消費税増税について若田部昌澄さんにお話を伺いたいと思います。今年4月に消費税が8％に上昇しましたよね。その影響はどのように出ているのでしょうか。 景気が悪くなっています。内閣府が9月8日に発表した4～6月期の四半期別GDP 速報によれば、実質経済成長率が年率換算でマイナス7・1％と大きく落ち込んでいます。 ―― 「今夏の天候不順が実体経済に影響を及ぼした」という甘利大臣の発言がありましたね。消費税増税ではなく、天候のせいであるという話もあると思います。 だいぶ言い訳が苦しくなってきたなと感じました
アベノミクス・解散総選挙へ - 経済を良くするって、どうすれば
消費再増税は、解散総選挙をもって、阻止される。10日前には、まさかと思われていたことが現実となった。政経エリートの間では、消費低迷を見てもなお、再増税やむなしが大勢だったから、民意で押し切るという判断なのだろう。増税は日本経済の腰を折り、再増税は首を折るところだった。災厄を未然に防いだ者は評価されぬのが世の常ではあるが、意義は小さくない。 ……… 日本経済は、2012年、2013年と1.5%成長を遂げてきた。この状況で、GDPの1.5%に相当する一気の消費増税を実施し、家計から所得を抜いたら、どうなるか。おそらく、学部の1年生なら、あっさり、ゼロ成長と答えるだろう。しかし、政府の年度の経済見通しは1.2%成長、日銀の年初のそれは1.4%であった。民間エコノミストでさえ、「ゼロ回答」は、ほとんどいなかった。 これが、政経エリートの集団幻想でなくて、何だろうか。読み間違えの最大の原因は、外需が
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