ウクライナ戦争と「ナラティブ優勢」をめぐる戦い/川口貴久 - SYNODOS
はじめに ロシアによるウクライナ全面侵攻から3カ月弱が経過した現在、ウクライナ軍は首都キーウに迫るロシア軍を押し返したものの、東部ドンバス地方や南部では激しい戦いが続いている。陸・海・空・宇宙に次ぐ、第五の戦場「サイバー空間」や第六の戦場「認知空間」【注1】でも、ウクライナとロシアの戦いが繰り広げられている。ロシアの「情報安全保障」という枠組みの中で「サイバー空間」「認知空間」が峻別されているかどうかは別として、これまでのところ認知空間での戦いはウクライナや米欧が明らかに優位に立つ【注2】。 日本でも情報戦への関心が高まっている。防衛省が2022年4月1日、防衛政策局調査課に「グローバル戦略情報官」を新設し、偽情報や対外発信の戦略的意図を分析するという。 そこで本稿はウクライナ戦争をもとに、情報戦・認知戦で用いられる情報の一種である「ナラティブ」および「ナラティブ優勢（narrative
呉座・オープンレター事件の対立軸――キャンセルカルチャーだったのか？/田中辰雄 - SYNODOS
１．はじめに 2021年、大学関係者の間で呉座・オープンレター事件が話題になった。本稿はこの事件で何が対立軸だったのかを、人々へのアンケート調査の形で調べることを目的としている。 事件のあらましを簡単に述べる。ベストセラー『応仁の乱』の作者である歴史学者、呉座勇一氏が鍵付きツイッターアカウントで、ある女性研究者を揶揄あるいは誹謗していることが明るみに出て、炎上する。呉座氏は謝罪し、ＮＨＫの大河ドラマの歴史考証役を降板した。その後、有識者よりこの事件を一般的な女性差別問題として広く世に問うオープンレターが出され、1300人もの学者らが署名する。半年後に呉座氏の所属機関は予定されていた呉座氏の採用を取り消した。 この事件はいろいろな角度から議論が可能で、すでに多くの記事が書かれている。オープンレターが出るころまでは呉座批判一色であったが、採用取り消しで呉座氏への同情論が出るようになり、最近では
緊縮財政への復帰はあり得ない――『99%のための経済学 コービンが率いた英国労働党の戦略』（堀之内出版）/ジョン・マクドネル（編著者） - SYNODOS
2021.02.26 緊縮財政への復帰はあり得ない――『99%のための経済学 コービンが率いた英国労働党の戦略』（堀之内出版） ジョン・マクドネル（編著者）政治家 99%のための経済学: コービンが率いた英国労働党の戦略 著者：マクドネル，ジョン【編】/朴 勝俊/山崎 一郎/加志村 拓/長谷川 羽衣子/大石 あきこ【訳】 出版社：堀之内出版 本書が出版されてから、ながい時間が流れました〔原著の出版は2018年〕。多くの人々にとってショッキングなことに、労働党は2019年の英国総選挙で敗北し、本書で示されたアイデアを練り上げ、直ちに政策として実行に移す機会を失いました。さらに、新型コロナウイルスのパンデミック（コロナ危機）が襲いかかり、計り知れない犠牲と苦難をもたらしています。 ずばり、問題は次の点です。本書が提起した分析やアイデア、そして政策は、はたして現時点においても重要なものと言えるの
トランプの背後にある思想――『アメリカ保守主義の思想史』（青土社）/井上弘貴（著者） - SYNODOS
2021年1月6日は、アメリカ史に残る日となった。この日、首都ワシントンDCのホワイトハウス近くの野外広場でトランプ大統領の集会がおこなわれた。この集会に参加した支持者たちの一部が、トランプの演説後、連邦議会議事堂に大挙して押し寄せ、議事堂に突入した。議会ではこの日、前年の大統領選挙の結果を受けて、各州から提出された選挙結果（選挙人団の数）を確認してそれを承認する手続きが進められていた。この作業は中断され、ペンス副大統領を含めた議員たちは避難を余儀なくされた。議事堂乱入は死傷者が出る事態となった。 トランプはこの日の演説の最初に、かれの集会でのお決まりの発言だが、支持者たちの背後にいるカメラや報道関係者を指さして、「フェイクニュースメディア」と呼び、かれらこそが問題だと支持者たちを焚きつけた。事実であるかそうでないかは別として、メディアはエリートたちによって牛耳られており、正しいニュースを
「リベラル」なリベラリズムの再生に向けて――『リベラリズム 失われた歴史と現在』ヘレナ・ローゼンブラット（青土社）/三牧聖子（訳者） - SYNODOS
2021.02.05 「リベラル」なリベラリズムの再生に向けて――『リベラリズム 失われた歴史と現在』ヘレナ・ローゼンブラット（青土社） 三牧聖子（訳者）国際政治学 #「新しいリベラル」を構想するために 『リベラリズム 失われた歴史と現在』は、Helena Rosenblatt, The Lost History of Liberalism: From Ancient Rome to the Twenty-first Century, Princeton University Press, 2018の全訳である。著者ヘレナ・ローゼンブラットは、ジャン=ジャック・ルソーおよびバンジャマン・コンスタンの研究者として知られる。それらの個別研究を踏まえ、またフランス・リベラリズムについての共著の公刊も経て（注1）、より広い視点から政治思想としての「リベラリズム」の歴史そのものの見直しに正面から取り
ロシアの国際安全保障観――「もうひとつの自由主義」による世界の均衡を求めて/小林主茂 - SYNODOS
シベリア抑留の生還者を祖父に持つ筆者は、幼少期より、ソ連・ロシアに関する話を聞く機会に多く恵まれた。そのような縁から、ロシア外交・安全保障政策の研究に携わるようになり、１０年近くになる。そうした中で、単に書物から学ぶだけでなく、実際のロシア外交・安全保障政策形成の現場近くで経験を積む機会も得てきた。 2013年夏、筆者はロシア大統領令によって設立された外交諮問機関・シンクタンクである「ロシア外交評議会（РСМД: Российский совет по международным делам/ RIAC: Russian International Affairs Council）」において、外国人としては初の研究助手になり、2017-2018年度にはRIAC客員研究員として、日露関係やユーラシア地域統合政策に関する研究を行った。この間、前駐日ロシア全権大使で、日本語での書籍も出版されてい
自己破壊する予言――感染症数理モデルの行方/日比野愛子 - SYNODOS
サイエンスフィクションをはじめ、物語の世界では、ある一時点の選択をきっかけに異なるストーリーが展開していく様がときどき描かれる。たとえば映画『スライディングドアー』では、主人公が発車間際の地下鉄列車に乗り込めた世界と、そうでなかった世界の両方が並行して描かれていく。乗車という選択の時点で世界はいわば２つの世界に枝分かれし、両者はクロスすることなく異なる結果に向かう。ほかのSFでは分裂した２つの世界を横断する旅行者が登場してやんやと話を盛り上げる場合もある。とはいえ多くの物語は、枝分かれしたもう片方の世界を私たちがけして見ることができない点をほのめかすものだ。この「分裂する世界」をヒントにこのたびの感染症問題を考えてみたい。 このたびの新型コロナウイルス感染症は世界中に大きな混乱を招いており、これにどのように対処すべきかの議論が紛糾している。2020年原稿執筆時点（2020年6月）の日本では
Withコロナ体制を作るため､今すぐ｢攻め｣の緊急事態宣言を/海老原嗣生 - SYNODOS
Withコロナ体制を作るため､今すぐ｢攻め｣の緊急事態宣言を 海老原嗣生 株式会社ニッチモ代表取締役、『HRmics』編集長 社会 今朝（7月28日）のとくネ（フジテレビ系列）でも三浦瑠麗氏が、コロナ禍で経済を止めるな！発言をされていた。ご趣旨は以下の通りだ。 ① 日本は肺炎でも月間8000人程度の死者が出ている。これも肺炎球菌という病原菌によるものであり、新型コロナウイルス（以下「コロナ」）と変わらない。でも普通に経済は続けられている。 ② 経済を止めても大丈夫な国、たとえば香港などでは、有り余る金融ビジネスからの余資により、補償などがしっかり払える。日本ではそれが無理だ。 ③ こうした中では、Withコロナ型の「蔓延を最小限にとどめながら」経済を再開する手法について、政府はしっかりリードすべきだ。 私ももちろん③には納得する。ただ、①②については疑問を持たずにいられない。とりわけ②に関
公衆衛生と安全保障――グローバルな脅威としての感染症にいかに備えるか？/詫摩佳代 - SYNODOS
公衆衛生と安全保障――グローバルな脅威としての感染症にいかに備えるか？ 詫摩佳代 国際政治学、国際機構論 国際 #安全保障をみるプリズム 安全保障がテーマのこの連載において、「感染症」を扱うことに違和感を感じる人が多いかもしれない。いや、新型コロナの世界的流行とそれがもたらした甚大な影響を目の当たりにして、安全保障と感染症の深い繋がりを意識したという人が実は多いのかもしれない。いずれにせよ、感染症は伝統的な意味での安全保障の一部をなすものではないが、近年の広義の安全保障概念においては、主要な構成要素である。本稿では感染症の位置付けの変容とその背景を振り返り、感染症対応のための具体的な制度枠組みにどのような問題点があるのか、今後どのように改善していけば良いのかを考えていきたい。 日本をはじめとする多くの先進国は新型コロナより前は、大規模な感染症の流行を経験する機会はあまりなかった。他方、世界
ポストコロナ時代の日米同盟――先鋭化する米中対立、揺らぐ米軍の抑止力/松岡美里 - SYNODOS
ポストコロナ時代の日米同盟――先鋭化する米中対立、揺らぐ米軍の抑止力 松岡美里 国際関係理論、安全保障研究 国際 #安全保障をみるプリズム 新型コロナウイルスが猛威を振い、軍事力を含む国力が試されている。米軍の場合、米海軍の空母に限らず、陸軍、空軍、海兵隊、州兵へと急速に感染が広がり、米軍の機能が部分的にではあるが、正常に機能しないという異常事態に陥った。さらに、このまま、米軍の軍事力規模や抑止力が縮小するのではないかという指摘、いわゆる「コロナ軍縮」論まで聞かれる。 他方、この数年の国際情勢としては、米国衰退・中国台頭が加速しているという見方が強まり、米中対立を懸念する声も多い。米中の対立が激化する一方、「コロナ軍縮」現象に直面することで、今後の日米同盟はどのような影響を受けるのだろうか。 本論考は、今年11月の米大統領選挙、米国戦略と対中姿勢を見据えて、コロナ感染症の爆発的流行が日米同
こんな「リベラル」が日本にいてくれたらいいのに/大賀祐樹 - SYNODOS
「自民党には入れたくないけど、かといって他に入れたい政党は無いなぁ……」 選挙で投票する時、こんな風に感じたことのある人もいるのではないだろうか。自民党の一強状態が続いているとしても、無党派層の数は多い。二〇一九年七月のＮＨＫの世論調査では、自民党の支持率３４．９％に対して、「支持なし」の回答は３８．３％と上回っている。一方、野党で一番支持を集めた立憲民主党でも５．８％に留まる。安倍内閣を「支持しない」という回答が３１％であるのに対して、与党の公明党を除いた野党の支持率の合計は保守寄りとされる日本維新の会を入れても１４．１％に過ぎない。 このことから考えられるのは、自民党や安倍内閣を支持する人が多く存在している一方で、自民党や安倍内閣を支持したくないと考えている人も少なからず存在していること、それにも関わらず、自民党や安倍内閣以外に積極的に支持したいと思える政党があると感じる人がかなり少な
就職氷河期世代にとって消費増税は天敵――あるべき経済政策はなにか/金子洋一 - SYNODOS
わが国の政府当局の判断ミスで、失われた20年の不況は生じ、就職氷河期世代が生まれてしまいました。政策のミスで生まれたものならば、国の政策で手当ができるはずです。消費増税は傷を広げる愚策です。増税をやめ、低賃金、劣悪な労働条件などで悩む就職氷河期世代を救うこともまた政治の決断で行わなければなりません。 安倍政権が今年2019年10月の10%への消費税増税を決定したとの報道がなされています。大きな決定ですがそれが正しいとは思えません。とくに、過去の政策判断のミスの最大の被害者である就職氷河期世代、ロスジェネ世代のことを考えれば消費増税は止めるべきです。 2013年春、政権が自公政権に移った直後、横浜市で開かれたある会合で菅直人元総理と一緒になりました。菅さんは「君の言う通りの政策を自民党がとったね。この円安株高は続くかね？」と私にたずねました。「はい」と応えて、私は続けました。「これを菅総理の
なぜわれわれは「新しい能力」を強迫的に追い求めるのか？ / 『暴走する能力主義』著者、中村高康氏インタビュー | SYNODOS -シノドス-
なぜわれわれは「新しい能力」を強迫的に追い求めるのか？ 『暴走する能力主義』著者、中村高康氏インタビュー 情報 #メリトクラシー#新刊インタビュー 「現状の高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜は、知識の暗記・再生に偏りがち」であり、「真の「学力」が十分に育成・評価されていない」。こう言われると、素直にうなずいてしまう人は多いだろう。そして、グローバル化し激変する世界に適した「新しい能力」が必要だと説かれると、抜本的な教育改革が必要だと思い込んでしまう。だが、こうした言説は現実を反映したものなのか？ 『暴走する能力主義』著者、中村高康氏に話を伺った。 ――どのような経緯で本書をお出しになったのでしょうか？ わたしの専門は教育社会学という、教育を社会学的に研究する分野です。その分野のなかでも、とくにわたしが関心をもって研究してきたのが、「教育と選抜」というテーマでした。若い頃は、大学生の就職
金融政策決定会合の「総括的検証」――物価はなぜ上がらないのか part2/中里透 - SYNODOS
7月30、31の両日に開催された金融政策決定会合での議論を経て、日本銀行は金融政策の変更を決定した。今回の決定は新聞などで大きく報じられたが、その趣旨については見方がかなり分かれているようだ。そこで、本稿では今回の金融政策決定会合の「総括的検証」を行うとともに、５年半にわたる異次元緩和の来し方行く末について考えてみることとしたい。本稿の主たるメッセージは （1）日本銀行の現行の金融政策の枠組み（長短金利操作付き量的・質的金融緩和政策）は、その名称とは裏腹に、市場に供給する資金量をコントロールする「量的緩和政策」とはなっていない。金融政策の運営はすでに金利を操作対象とする枠組みに移行しており、「日銀はどんどんお札を刷って、際限なくおカネをばらまいている」という異次元緩和のイメージは大きく修正される必要がある。 （2）今回の政策変更の主たる目的は、「円債村の過疎対策」（国債市場における市場機能
「一強多弱」の政治をどう見るか/前田耕 - SYNODOS
メキシコでは7月1日の大統領選挙の結果、国民再生運動のロペスオブラドール氏が当選し、政権交代が起きることになった。制度的革命党の一党長期政権が2000年まで続いた同国でも、その後、2012年と今年と、18年間で3度目の政権交代が起きることになり、選挙による与野党の交代が定着してきたようである。他にも、強大な与党による長期政権が見られた韓国・台湾・インドでも、近年は定期的な政権交代が起きるようになってきている。 一方、日本では2009年と2012年に政権交代が起きたものの、その後は自民党の一党優位体制に戻ったようであり、再び政権交代が起きる兆候は見えない。 安倍晋三首相は2012年から総選挙で3連勝中であるが、ある党首が党を総選挙3連勝に導いたのは、過半数確保を勝利の基準とした場合、我が国憲政史上の新記録である。第一次政権（2006年9月～2007年9月）と合算すると、安倍政権の任期はすでに
トランプ政権を支える「福音派」の素顔――「エルサレム大使館移転」を実現させた宗教的世界観/藤本龍児 - SYNODOS
トランプ政権を支える「福音派」の素顔――「エルサレム大使館移転」を実現させた宗教的世界観 藤本龍児 社会哲学、宗教社会学 国際 #福音派 トランプ政権についてよく分からないことの一つに、その支持者はどんな人びとなのか、という問題がある。トランプ支持者を突き動かしているものは何か、という問題といってもよい。国内外でさんざん批判をあびているのにもかかわらず、それでもトランプを支持しているのは一体どんな人びとなのか。 通俗的な見方をすれば、でたらめなトランプ政権を支持しているのだから、トンデモない人びとに違いない、ということになるだろう。支持者の実態に迫ろうとする現地レポートなどでも、興奮した支持者の様子や熱狂した集会の情景が切り取られる。一見して分かりやすいし面白いが、特徴が誇張されていたり一面的だったりするのではないか、という懸念がぬぐえない。 一方、統計調査やルポルタージュを通して明らかな
大方の予想外だったマレーシア史上初の政権交代はなぜ起こり、どこに向かうのか/伊賀司 - SYNODOS
大方の予想外だったマレーシア史上初の政権交代はなぜ起こり、どこに向かうのか 伊賀司 政治社会学・マレーシア研究 国際 #マレーシア#マハティール 2018年5月9日に投開票された総選挙の結果、マレーシア史上初の政権交代が起こった。マレーシアでは61年間にわたって、国民戦線（BN）が政権を担当してきた（注1） 。国民戦線（BN）とは、マレー人政党の統一マレー人国民組織（UMNO）を中核として、民族と地域のラインに沿った13政党が参画する政党連合である。 （注1）国民戦線が発足したのは1973年であり、それ以前は連盟党（Alliance Party）が国民戦線の前身の与党連合としてマレーシアを統治してきた。 国民戦線は今回の総選挙で、連邦下院議席の全222議席のうち79議席を獲得するにとどまり、与党から転落した。国民戦線に代わって与党の座についたのは、元首相マハティール・モハマドが率いる政党連
ドイツの「中道」とリベラル――2017年連邦議会選挙戦に見る現状と展望 / 辻英史 / 近現代ドイツ史 | SYNODOS -シノドス-
2018年2月7日、ドイツではキリスト教民主同盟と社会民主党のあいだの連立交渉が成立し、ようやく次期政権成立の目処がたった。前年の9月に連邦議会総選挙が実施されてから実に4ヶ月半。 長びいたと言われた前回の2013年の総選挙でも投票日から3ヶ月後の12月中旬には交渉を終えて連邦議会での首相指名にこぎ着けていたので、いかに今回の選挙結果が波乱を呼ぶものであったかがわかる。 今回の選挙戦は、社会民主党を率いたマルティン・シュルツにとっては、どうも苦しい戦いになってしまった。 連立与党の一方である社会民主党は各種世論調査で支持率低迷が続いていた。選挙戦を戦う顔として、それまで欧州議会の議長として活躍し、ドイツ国内政治にはタッチしていなかったシュルツに白羽の矢が立ったのは2017年の1月だった。クリーンなイメージに加え、親しみやすい笑顔で、アル中を克服したというプライヴェートなエピソードもあり、人
日本の財政状況についてどのように考えるか？/中里透 - SYNODOS
日本の財政状況に関する見方については楽観論と悲観論が入り混じり、必ずしも十分なコンセンサスが得られているとはいえない状況にある。「消費増税を延期すると国債暴落」と「借金1000兆円に騙されるな」の間には、やはり大きな隔たりがあるということになるだろう。両者の距離を少しでも埋めるべく、本稿では現在の財政状況をめぐる議論について論点整理を試みることとしたい。 本稿の主たるメッセージをあらかじめ要約すると、（1）これまでのところ歳出（財政支出）は抑制基調にあり、高齢化に伴う社会保障費の負担増を考慮したとしても財政状況に不連続な変化が生じることはなく、（2）こうしたもとで、予期しない歳出の増加などが生じた場合にも、国民負担率からみて最終的には増税の余地が残されていることを併せて考慮すると、日本の財政は破綻をきたす懸念なく安定的に推移していくと見込まれるというものだ。以下、この判断に至る道筋について
北朝鮮は国際的に孤立していない！？北朝鮮と深い関係をもつ国々は何を求めているのか/宮本悟×白戸圭一×荻上チキ - SYNODOS
北朝鮮は国際的に孤立していない！？北朝鮮と深い関係をもつ国々は何を求めているのか 宮本悟×白戸圭一×荻上チキ 国際 #荻上チキ Session-22#アフリカ#北朝鮮#経済制裁 日本ではその国際的な孤立が取り上げられる北朝鮮。度重なるミサイル発射や核実験を受けて、国連安保理では制裁強化に向けた採決が行われた。一方で、制裁の実態を調査する国連の専門家パネルは、数多くの制裁逃れを指摘している。制裁の背後で北朝鮮と関係を続ける国々とその理由、今後の対策について、専門家の方々に伺った。2017年９月13日放送TBSラジオ荻上チキ・Session22「北朝鮮は国際的に孤立していない！？北朝鮮と深い関係をもつ国々は何を求めているのか」より抄録。（構成／増田穂） ■ 荻上チキ・Session22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、
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