はてブ民の限界彼らってこと技術系の話題に関しては、色々知ってそうに見えるけど、金融とか経済とか、投資の話になったら見当違いのこと言っててゲンナリする。 自分が詳しいから粗が目立つだけで、ひょっとすると技術系の話題でもそうなのかな。 最近ははてブ民の左傾化が激しいような気がするし、何となく残念な気持ちだ。
国債保有リスク
バーゼル委員会で、金融機関による自国通貨建て国債の保有にも一定のリスク掛け目を適用するという動きがあるという記事が先週末の日経新聞や毎日新聞で出ていたようです。 日経新聞では「金利上昇リスク」についての引き当てと書かれていました。確かに事実として、巨額の国債を保有する銀行などは、負債サイドが比較的短期の預金であることが多いので、バランスシートが金利上昇に弱いことは事実でしょう。 しかし、そもそもバーゼルで自国通貨建て国債の保有に一定のリスク掛け目を、という話が出てきたのは、ドイツやフランスを含むユーロ参加国にとってすでに自国通貨建て国債となってしまったギリシャ国債やスペイン国債が本当にリスクウェイトゼロのままでよいのかどうか、という議論が出発点ではなかったのか、と思います。つまり、ここで問題としているのは市場リスクではなく「信用リスク」だったのではないでしょうか？ にも関わらず、日経新聞な
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焦点：自衛隊の後方支援拡大へ、フィリピン有事なら米軍に弾薬提供
４月２２日、安倍政権が今国会中の成立を目指す新たな安全保障法制によって、米軍に対する自衛隊の後方支援の地理的範囲が拡大する。２０１３年１０月撮影（２０１５年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ２２日 ロイター］ - 安倍政権が今国会中の成立を目指す新たな安全保障法制によって、米軍に対する自衛隊の後方支援の地理的範囲が拡大する。政府は想定される具体的な事態を明らかにしていないが、可能性のあるシナリオの１つはフィリピン有事。 複数の関係者によると、中国と武力衝突したフィリピンとともに戦う米軍に、自衛隊は弾薬や燃料を提供できるようになる。 ＜シーレーン有事、日本に影響と判断＞ 政府と自民・公明両党は、５月中旬に法案を閣議決定することを目指し、新たな安保法制の協議を積み重ねてきた。米軍に対する後方支援を地理的に広げるのが柱の１つだが、どうような事態を想定しているのか、政府はこれまで具体例を
【安倍政権考】「教職員の政治活動、取り締まり甘すぎる」自民、日教組監視を強化へ（1/2ページ）
統一地方選真っ直中の４月９日、自民党は日教組問題を議論する「教育問題連絡協議会」（会長・塩谷立政調会長代行）を党本部で開いていた。開催は２１年７月以来、約６年ぶりのことで、自民党が野党に転落していた間は開かれていなかった。日教組は民主党支持団体の一つ。改めて敵陣に目を光らせることで、保守政党としての矜恃を示すとともに、来夏の参院選に向けて民主党を弱体化させる狙いもちらつく。 文科省と連携プレー「教職員の政治活動の取り締まりが甘すぎて話にならない。まだまだ選挙活動をしている人は多くいる。しっかり管理できる法律を作らなければならない。選挙活動をして懲罰を受けた人たちが、山梨では校長や教頭になったりしている」 山梨を地盤とする宮川典子衆院議員（比例南関東）は協議会でそう発言した。別の議員は「日教組に入らない人は校長や教頭などの管理職になりづらい実態がある」と語った。文部科学省が用意した「最近の教
大手格付け会社 日本国債を格下げ NHKニュース
大手格付け会社の「フィッチ・レーティングス」は２７日、財政健全化に向けた十分な措置が取られていないなどとして、日本国債の信用度を示す格付けを上から６番目の「Ａ」に１段階引き下げたことを発表しました。 会社側は理由について、政府が消費税率の１０％への引き上げを延期する一方で、法人税の段階的な引き下げを決めたことなどから、財政健全化に向けた取り組みに不透明さが高まったためなどとしています。 フィッチが日本国債の格付けを引き下げたのは平成２４年５月以来で、今後の格付けの見通しは、「安定的」だとしています。日本国債の格付けを巡っては、大手格付け会社の「ムーディーズ」も去年１２月、それまでの格付けを１段階引き下げ上から５番目の「Ａ１」にすると発表しています。
テレ朝、「報ステ」責任者ら３人処分 古賀氏発言受け：朝日新聞デジタル
テレビ朝日のニュース番組「報道ステーション」でコメンテーターだった元官僚の古賀茂明氏が生放送中に「官邸のみなさんにはものすごいバッシングを受けてきた」などと発言した問題で、同局の吉田慎一社長は２８日の定例会見で改めて謝罪し、関係者の処分などを発表した。 吉田社長は「突然の発言だったとしても、混乱を防げなかった結果責任は当社にある。視聴者のみなさま、結果的に名前が出たみなさまに改めておわびします」と謝罪。報道ステーションの責任者３人を戒告処分に、早河洋会長、吉田社長、篠塚浩報道局長は役員報酬１カ月分の１０％を自主返上する。 同局は番組放送直後から社内の常設機関「放送と倫理等に関する対策会議」で調査。原因は番組制作者とゲストコメンテーターとの意思疎通の不足などだったとして、報道局内にコメンテーター室（仮称）を新設するなどの再発防止策を取ることも明らかにした。 番組をめぐっては、放送直後から、菅
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日本人と「妬み」 ～神話の分析による文化、制度の考察をとおして～
日米「不動の同盟国」 共同声明、TPP妥結へ協力 - 日本経済新聞