ユニクロに1年潜入取材してみた！ | スクープ速報 - 週刊文春WEB
「ユニクロ帝国の光と影」の著者でジャーナリストの横田増生氏が、昨年10月から現在まで、1年にわたってユニクロに潜入取材を行った。 横田氏は、2011年に「ユニクロ帝国の光と影」を出版した。ユニクロは店長や委託工場での長時間労働の記述が名誉毀損に当たるとして、版元の文藝春秋に2億2000万円の損害賠償を求めて提訴した。しかし、東京地裁、東京高裁、最高裁でユニクロは敗訴。 判決確定後、横田氏は決算会見への参加を希望したが、ユニクロは横田氏の書いた別の記事を理由に取材を拒否。また、ユニクロを運営するファーストリテイリングの柳井正社長は、ブラック企業批判について、雑誌で次のように語っていた。 ＜悪口を言っているのは僕と会ったことがない人がほとんど。会社見学をしてもらって、あるいは社員やアルバイトとしてうちの会社で働いてもらって、どういう企業なのかをぜひ体験してもらいたいですね＞（「プレジデント」2
CIAが歴史的な「機密地図」の数々を公開
1961年、CIAが製作した東南アジアの地図の横に立つケネディ米大統領。（PHOTOGRAPH BY CENTRAL INTELLIGENCE AGENCY） 2001年9月11日の米同時多発テロの直後、ジョージ・W・ブッシュ大統領と数名の閣僚はキャンプ・デービッドに集合し、米国が採るべき選択肢の検討を行った。彼らの目の前のテーブルには、下の写真にもある通り、米中央情報局（CIA）が製作したアフガニスタンの地図が広げられていた。9.11以降、テロリストのネットワークを追跡し、また2011年のウサマ・ビンラディン捕獲作戦をはじめとする米軍の作戦をサポートするために、CIAは数千枚にも及ぶ地図を製作することになるが、これはその最初期の1枚だ。（参考記事：「米国で見つかった日本の軍事機密「地図」14点」） CIAの地図製作部による仕事の大半がそうであるように、こうした地図は機密とされ、目にするこ
ゆがむ韓国経済、財閥偏重の「疑似資本主義」が迎えた限界
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 大統領スキャンダルだけでない 韓国国民の怒り 韓国は怒りに燃えている。「激しやすい」とも言われる韓国国民の怒りは、朴槿恵（パク・クネ）大統領のスキャンダルに矛先が向かっている。スキャンダルの大元は、大統領の長年の友人である崔順実（チェ・スンシル）との親密す
吉田沙保里、その強さの先にあるもの。
「人生は、勝つことだけじゃない」。吉田沙保里が、この夏のオリンピックを振り返る。聞き手を務めたのは、タレント、エッセイストとして活躍する小島慶子。次々飛び出す言葉のキャッチボールの中から、その孤高の強さの核に迫った。 リオオリンピック、あの決勝の、あの瞬間。 ──リオオリンピック、女子レスリング53kg級の決勝。あの銀メダルが決まった時、マットにつっぷしたあの吉田さんの姿をカメラが真上から捉えていました。吉田さんの記憶の中には、あの瞬間はどんなシーンとして残っているのでしょうか。 吉田沙保里（以下 吉田）：あの時はただ「ああ、負けた……」と。4対1のまま追いつけず、最後はタックルに入ったけど、試合終了のブザーが鳴って。そのまま「ああ……」という感じだったので。 ──中継を拝見して、あらためて、アスリートの方ってとても過酷だなと思いました。私も人に見られる仕事をしていますけれども、大抵は見ら
TPPを潰すアメリカをアジアはもう信じない
＜アメリカは貿易による経済的利益はもちろん、東南アジアの親しい国、疎遠な国を貿易で一体化させ、対中国戦略の地歩とする戦略も失った。残るのはバラバラで脆いアジア＞ 南米ペルーで先週閉幕したAPEC（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議で、環太平洋諸国は自由貿易の重要性をうたった首脳宣言を採択した。保護主義の様相を色濃くする次期米政権を念頭に、アメリカを含めたAPEC諸国は「開かれた市場を維持し、あらゆる形態の保護主義に対抗する」と訴えた。その翌日、ドナルド・トランプ次期米大統領は動画サイト「ユーチューブ」で2分半ほどの動画を公開し、就任初日に取り組む政策の最優先事項として、アジア太平洋地域でアメリカが旗振り役を務めてきたTPP（環太平洋経済連携協定）からの離脱を通告すると明言した。トランプの離脱宣言により、来年1月に新政権が発足するまでの「レームダック会期」での法案通過は絶望的になった。 リバ
中国が強化する社会統制：市民を信用格付け
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