神社のキツネ像壊した疑い、韓国籍の男逮捕 | 河北新報オンラインニュース
神社のキツネ像壊した疑い、韓国籍の男逮捕 神社の石像などを壊したとして、福島県警白河署は１０日、器物損壊などの疑いで、韓国籍の住所不定、無職チョン・スンホ容疑者（３５）を逮捕した。福島県内では神社や寺で同様の被害が相次いでおり、同署が関連を調べている。逮捕容疑は９日夜、同県泉崎村泉崎の烏（からす）峠稲荷神社で、キツネの石像２体を損壊。さらに拝殿と本殿に侵入し、キツネの木像１体などを壊した疑い。 同署によると、一連の被害を受けて捜査していた署員が１０日正午ごろ、白河市内の国道４号を１人で歩いているチョン容疑者を見つけ、職務質問すると、「キツネ壊した」と容疑を認めたという。パスポートを所持しており、１１月に入国したとみられる。 県内では福島、郡山、須賀川各市などで、神社や寺の石像が壊されているのが相次いで見つかっている。被害は計１０カ所以上で確認され、壊された石像などは約１００体に上る。い
｢草食系男子の増加｣という大いなる勘違い
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安倍官邸の「ロシアへの融資」打診にメガバンク困惑 経済制裁への懸念（全文） | デイリー新潮
12月15日、ロシアのプーチン大統領が11年ぶりに来日する。焦点の北方領土問題は一時、2島返還で盛り上がったものの、やはり交渉は容易でないとの見方に傾いている。扉をこじ開けたい安倍総理は目下、打開策を模索中。その秘策として、3メガバンクによるロシア企業への融資が浮上し、銀行幹部は頭を抱えているという。 ＊＊＊ プーチン大統領まもなく来日 11月19日のペルーでの日ロ首脳会談で、安倍総理はプーチン大統領に経済協力プランを提示した。中身はロシアの産業多様化・生産性向上、中小企業交流、先端技術協力など8項目だった。プランの詳細を知ったメガバンク幹部は溜息をつきながら、 「12月15日の首脳会談以降、安倍総理は本気でロシア企業への融資を要請してくるはずです。しかし、実際に融資を実行することになれば、我々は、相当の覚悟が必要となるに違いありません」 メガバンク幹部を悩ます問題は、10月初頭に始まった
トランプ当選後、ベトナムは中国を受け入れるのだろうか？ - マスコミに載らない海外記事
Andre Vltchek 2016年12月3日 アメリカ合州国でのドナルド・トランプ当選後、ベトナムは、バニックになっているに違いないと言うのが社会通念だ。 もし‘自由’貿易協定に本当に取り憑かれていれば、確かに、いくつか心配すべき‘客観的’理由はあるだろう。 環太平洋連携協定はもうじき駄目になる可能性が高いが、少なくとも一定程度のベトナム指導部は、経済、特に衣料と農業部門を押し上げることを期待し、協定をあてにしていたのだ。 ところが、ベトナムは過去も今もタフで、国民と多くの政府や党幹部が、実際、更なる経済活動のみならず、より‘強硬な’共産主義路線を要求していたことを示す多くの兆候があった。 今年早々、グエン・フー・チョン・ベトナム共産党書記長は再選されたが、グエン・タン・ズン首相は権力の座を追われた。オーストラリア放送協会(ABC)はこう報じた。 “ズンは、党内では北京非難の最右翼で、
非OPEC、減産に合意
ウイーンのOPEC本部で開催されたOPECと非OPECの会合において、ロシアを先頭とする非OPEC11カ国は「2017年1月から6ヶ月間、合計55.8万BDの減産」に合意した、とメデイアがいっせいに報じている。 事前に流れている情報では、ロシアは６月末までに段階的に30万BDの減産を行う、と表明していたが、各国の減産合計は、2017年1月１日時点でどうなるのか、流れている情報だけでは判然としていない。また、OPEC三カ国とともに監視委員会を構成する非OPEC二カ国がどこになるのか、これまた情報として流れてきていない。 これらから読みとれることは、OPECの約120万BDの減産合意をぶち壊さないために、OPECが条件としていた「非OPECの約60万BD減産」を「発表できる程度の合意」に持ち込んだ、ということだろう。 今朝流れているメデイア報道の中から、FT記事の要点を次のとおり紹介しておこう
中国などが通貨切り下げ、トランプ氏「為替操縦やめさせる」
１２月９日、トランプ次期米大統領は、為替操縦や製品の不当廉売に対抗する姿勢を強調した。写真はアイオワ州で８日撮影（２０１６年 ロイター／Shannon Stapleton） ［バトンルージュ（米ルイジアナ州） ９日 ロイター］ - トランプ次期米大統領は９日、米経済が改善するなか、中国などの国々がしばしば通貨切り下げを行っているとした上で、為替操縦や製品のダンピング（不当廉売）に対抗する姿勢を強調した。 同氏は「われわれは貿易協定の再交渉を行い、製品ダンピングや為替操縦などわが国に害をもたらす行為をやめさせる」とした上で「われわれが前進するたびに、中国などが自国通貨の価値をたたき落とすため、われわれはさらに後戻りしないといけない。こんな調子ではだめだ」と述べた。
現代日本の最重要課題が浮かび上がってきた気がする。 - 物語三昧～できればより深く物語を楽しむために
労働者の平均的な質はきわめて高いと言われているけど、GDPなどさまざまな数字を「1人あたり」に換算すると先進国で下位になる問題。根本には効率の異様な悪さがあるような気も。／｢1人あたり｣は最低な日本経済の悲しい現実 | 国内経済 https://t.co/Vwmkza3uGw— 佐々木俊尚 (@sasakitoshinao) 2016年12月9日 日本って、豊かになったよな、と思います。お金だけではなく、いろいろな意味で。僕は４０代ですが、２０年前よりも、ずっと多様で豊かな社会になっていると思う。そして、８０年代に絶頂期だった日本経済は、凄い勢いで下り坂で崩壊して、当時、こりゃあ全滅、玉砕か！的な気分になったけど、いやいや、２０年たって見て、なかなかしぶといし強いところはちゃんと強い。弱いところは、ものすごく弱くて悲惨だけどね（苦笑）。もう「全部良い」というようなところはなくて、凸凹してい
中国の外貨準備、節目割り込む目前の窮地
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政府 ＴＰＰ参加各国に国内手続き進めるよう働きかけへ | NHKニュース
政府は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定が承認されたことを受けて、参加各国に対し、発効を目指して国内手続きを進めるよう粘り強く働きかけることにしています。ただ、アメリカのトランプ次期大統領が離脱を表明していることから、ＴＰＰ協定の発効は極めて厳しい情勢で、各国の賛同が得られるかどうかが当面の焦点です。 菅官房長官は記者会見で、「ＴＰＰ協定は、基本的人権、法の支配といった基本的な価値を共有する国、地域が経済の絆を深め、その輪を広げていくことで、さらなる地域の安定を図るという戦略的意義もあり、さまざな機会を通じ意義を訴える」と述べました。 政府は、協定の取りまとめを担うニュージーランドに国内手続きを終えたことを通知するとともに、参加各国に対し、協定の発効を目指して国内手続きを進めるよう働きかけることにしています。 ただ、アメリカのトランプ次期大統領がＴＰＰ協定からの離脱を表明していることか
米国でバカ売れしている｢日本叩き本｣の正体 | アメリカ | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
米国で2017年1月にドナルド・トランプ大統領が誕生することを受けて、日米関係の先行きに気を揉む人も少なくないだろう。そんな中、米国では『Killing the Rising Sun: How America Vanquished World War II Japan（日出る国をやっつけろ：米国はどうやって第2次世界大戦で日本を屈服させたか）』というショッキングなタイトルの本が売れ続けている。 保守系政治コメンテーターのビル・オライリー氏らが書いた同書は、今年9月13日に発売された。1945年8月に広島と長崎で行われた原爆投下の正当性を検証するという「歴史書」にもかかわらず、発売初日に10万部を販売。その後も売り上げを伸ばしており、ニールセン・ブックスキャンによると、11月末時点で約49万部も売れている。 10月2日以降、米ニューヨーク・タイムズ紙のベストセラーリストのノンフィクション部門
中国の「移民排斥運動」はこんなにヤバい！～トランプどころじゃなかった（近藤 大介） @gendai_biz
世界で、移民を排斥する「トランプ現象」が止まらない。12月4日のオーストリア大統領選では、移民排斥を唱える極右のホーファー自由党党首が敗北したものの、得票率48.32％と、勝利に肉薄して存在感を見せつけた。 私は9月にオーストリアへ行って、移民排斥運動の現場を見てきたが、あれは単に一過性のブームではなく、この先、一定期間は続く根の深いものだと痛感した。ドイツや東欧諸国などでも同様のことを感じた。 なぜなら国を支配している富裕層は、伝統的価値観を崩す移民を嫌っている。一方、格差拡大で広がる貧困層もまた、職を奪う移民を排斥しようとしているからだ。とにかく、彼らの沸々と沸き上がる「憎悪」は、凄まじかった。 20世紀末の冷戦の崩壊でグローバリズムが加速したが、その結果、各国で伝統的価値観が損なわれ、格差が拡大した。そのため世界的に「反グローバリズム」の大きなうねりが起こっている。 2016年のイギ
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メンバーが到着できずモー娘。の北海道公演が中止→到着済みのモー娘。ファンが札幌開催の関ジャニ∞のライブに参加する事態に
[FT]中国経済のもろさ、米利上げなら加速の恐れ - 日本経済新聞![[FT]中国経済のもろさ、米利上げなら加速の恐れ - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0e3c5e614e8acdad43d69cde8f3e93836e869a85/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2F.resources%2Fk-components%2Frectangle.rev-d54ea30.png)
バラク・オバマが伊藤穰一に語った未来への希望と懸念すべきいくつかのこと