ブラック企業に勤めている友人が弁護士の親に相談したら「その会社潰せるけどどうしたい？」と言われた話こらった @koratta019 ブラック企業に勤めてる友人が親(弁護士)に相談したところ「その会社潰せるけど、どうしたい？」と聞かれたという大変に心温まる話が耳に入った。 2016-12-11 21:37:53
日本の学生は､世界的にみると特権的立場だ
日本の就職活動は、いまだに新卒採用が主流だ。多くの学生が同時期に就職活動を始め、在学中に就職先を確保し、卒業後の4月1日に入社する。特定のポストに応募するのではなく、入社した後、会社から仕事が振り分けられるというシステムである。 新卒採用は学生に対して「甘い」システム しかし、新卒一括採用は硬直したシステムとして批判されることも多い。「学業の妨げになる」「画一的すぎてやり直しがきかない」「就職後のミスマッチが多い」といった指摘だ。実際、厚生労働省の統計によれば、2014年の新卒就職者のうち12.2％が1年以内に、2013年卒の31.9％が3年以内に離職している。高い確率でミスマッチが起こっていることからも、新卒採用に欠点があることは事実だろう。 そういった欠点を踏まえ、「日本でも欧米型の雇用を！」と提言する声もある。この欧米型とは、一般的に、「採用の時期を限定せず、専門特化型の人材を決まっ
日本のサービス業の生産性 米国の半分 | NHKニュース
小売りや飲食業といった日本のサービス業の「労働生産性」は、アメリカのおよそ半分の水準にとどまり、１９９０年代後半よりも格差がやや広がったという最新の調査結果がまとまりました。 「労働生産性」は、従業員１人当たりが一定の労働時間にどのくらいのモノやサービスを生み出しているかを示す指標です。 発表によりますと、日本とアメリカを比較できる最新のデータがある、２０１０年から２０１２年の平均で、アメリカの１時間当たりの労働生産性を１００としますと、日本の製造業は６９．７％で、業種別では「化学」で１４３．２％、自動車などの「輸送機械」が９２．７％などとなりました。 一方、小売や飲食業などのサービス業は４９．９％でアメリカのおよそ半分の水準にとどまり、９０年代後半と比べても日米の格差はやや拡大しました。 業種別で見ても、「飲食・宿泊業」がアメリカの３４％、「卸売・小売業」が３８．４％、「運輸業」が４４．
京都で開業ラッシュ､｢高級ホテル戦争｣勃発
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「女たちが国を滅ぼした」――韓国のデモに紛れ込む「女性嫌悪（ミソジニー）」の危険度
＜韓国で続く朴槿恵大統領の退陣を求める抗議行動の中で、女性蔑視の言動が散見される。背景には韓国に根強く残る「女性嫌悪（ミソジニー）」の感情がある＞ 「朴槿恵大統領が"女性"だから反対しているわけではありません！」 これは去る11月19日に韓国ソウルで行われた朴槿恵大統領への退陣要求デモのときに、叫ばれたセリフだ。毎週のように繰り広げられている韓国のデモでは、朴大統領を批判する声と同時に、しばしば女性を卑下するような発言が出ているという。 大統領の資格がないというニュアンスで「ミス朴」「朴嬢」などという言葉を使い、「女たちが国を滅ぼした」「だから女が要職につくのは駄目なんだ」といった発言が飛び出しているそうだ。 デモに参加している一般市民だけではない。政治家も「（今後）100年は女性大統領の夢さえ見るな」「江南に住むアジュンマ（おばさん）」といった女性蔑視につながるような発言をしている。 朴
【米政権交代】トランプ氏、「一つの中国」政策終わりを示唆 - BBCニュース
ドナルド・トランプ次期米大統領は11日、米政府が1979年以来堅持してきた「一つの中国」政策を続けるべきか疑問視する発言をした。米フォックス・ニュースとのインタビューで述べた。 トランプ氏は、「通商を含めて色々なことについて中国と取り引きして合意しない限り、どうして『一つの中国』政策に縛られなきゃならないのか分からない」と述べた。 米国は1979年に台湾と断交して以来、台湾を分離した省とみなす中国の「一国二制度」方針を尊重し、台湾を独立国家として扱うことは避けてきた。これに対してトランプ氏は2日、米大統領や次期大統領としての37年来の慣例を破り、台湾の蔡英文総統と電話で会談。中国はこれに正式抗議したが、トランプ氏はさらに中国の為替政策や南シナ海での活動を批判するツイートを連投した。
野村證券に労基署のメス!！ 花形部門に“残業禁止令” | 週刊ダイヤモンドの見どころ | 週刊ダイヤモンド
『週刊ダイヤモンド』12月17日号の第1特集は「労基署が狙う」。長時間労働の是正が声高に叫ばれる中、労働基準監督署（労基署）がその実現に向けて本腰を入れ始めた結果、ビジネスモデルの転換を迫られる企業が出てきました。さらに残業減少による年収減を危惧する声も聞こえてきます。日本人の働き方や残業代はどうなるのか。労基署が新たに狙いを定めた企業、業界で起こっている地殻変動からその深層に迫りました。 証券業界最大手の野村證券に労基署のメスが入り、長時間労働が常態化していた投資銀行部門が大幅な残業削減を含む働き方改革を迫られていたことが、本誌の調べで分かった。 残業は厳しく制限され ビジネスモデルを大転換 野村證券の投資銀行部門に勤務する中堅社員は悩んでいた。 「平日はだいたい午後６時から遅くても８時には退社しなければいけなくなった。このままでは、うちのビジネスが成り立たなくなってしまう」 一見、ワー
なぜこの国の財務省は「経済成長優先主義」を頑なに否定し続けるのか（髙橋 洋一） @gendai_biz
なぜこの国の財務省は「経済成長優先主義」を頑なに否定し続けるのか 成長ナシのほうが、権益維持に好都合？ 筆者を「共演NG」にする人たち 最近、財務省ではないが、その関係者と意見をかわすことがよくある。筆者は財務省出身者であるが、これまで財務省関係者に避けられることがしばしばあった。 たとえばかつて、財務省のよき理解者である与謝野馨氏と日本テレビで共演を依頼されていたが、突然「その話はなかったことにしてくれ」と言われたことがある。財務省審議会の常連である某経済学者にいたっては、共演という話があったのに、急に出演しないことになった。いわゆる共演NGである。 こちらに共演NGはないのだが、相手がNGというのだから仕方ない。 今回、ラジオ日本の『清水勝利のこれでいいのかニッポン』からオファーがあり、共演NGを聞かれた。この番組は、政治家の方がよく出ている番組だ。いつものように「特にNGはありません
日韓関係はトランプ政権下で劇的に悪化する
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「『1人あたり』は最低」ではない日本経済の伸びしろ - Think outside the box
「『1人当たり』で比較すると日本経済は最低」という挑発的な記事ですが、データ解釈に疑問があります。*1 toyokeizai.net デービッド・アトキンソン 新・所得倍増論 作者: デービッドアトキンソン,David Atkinson出版社/メーカー: 東洋経済新報社発売日: 2016/12/09メディア: 単行本この商品を含むブログ (7件) を見る 世界銀行の高所得（high income）国・地域のデータに基づいて検証します。日本は赤、他のG7諸国は黄緑で表示します。 1人あたりGDPは先進国最下位（世界第27位） 1人当たりGNI（Atlas method）を比較すると、「先進国」の範囲によりますが最下位とは言えません。 1人あたり輸出額は世界第44位 ルクセンブルク等が突出しているので、5位のスイスから表示します。 G7で日本の次に少ないのはアメリカですが、両国に共通するのは輸
「一つの中国」に縛られず＝貿易や外交政策次第―次期米大統領 （時事通信） - Yahoo!ニュース
【ワシントン時事】トランプ次期米大統領は11日放送のFOXテレビの番組で、米国が「一つの中国」原則を維持していくかは、中国の貿易や外交政策次第だと述べた。 トランプ氏と台湾の蔡英文総統との電話会談後、ペンス次期米副大統領は米国の中台政策に変更はないと述べていたが、これと異なっており、中国側の反発を招く可能性がある。 トランプ氏は「貿易関係などで合意が得られなければ、なぜ『一つの中国』に縛られないといけないのか」と疑問を呈し、中国の為替政策や南シナ海問題、対北朝鮮政策で対応を求める考えを示した。 また、台湾総統との電話会談に関しては「1、2時間前に聞かされた」と述べ、事前に準備されていたとの見方を否定。「会話は短時間で、お祝いを受けた。電話を取らないのは失礼だ」と強調した。
ソフトバンクショップ､ゼロ円禁止で窮地に
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「マジかよ? ヒグマ走ってる！」 12月の北海道を猛ダッシュ 時速50キロ前後か 北海道 （北海道文化放送） - Yahoo!ニュース
衝撃的な映像が飛び込んできました。 12月4日、北海道弟子屈町付近で、車の目の前をヒグマが走る様子が、カメラに捉えられました。運転手も叫ぶ一部始終です。 「クマが走っているよ。マジかよ。危ない、怖い」 走行中の車の目の前を、ヒグマが逃げるように走っています。 撮影者によりますと、この映像は12月4日午後6時ごろ、弟子屈町から網走市方面に走行中の車内から、スマートフォンで撮影されたものです。 ヒグマは最初、車の右側を走った後、前に出て、左側のガードロープの隙間から森に入っていった、ということです。 車には3人が乗っていましたが、けがはありませんでした。 ヒグマは時速40キロから50キロほどのスピードで走っていたのではないか、いう事です。
高橋乗宣浜矩子両先生の新著が出ないことに恐怖する人々
Taka @tnakamura23 #高橋乗宣 先生の日本経済年次予測本（ #浜矩子 共著含む）といえばアレなことで有名ですが、2017版がまだ出ていないことに不安がつのります。 2008年の再来となるのでしょうか。 kabumatome.doorblog.jp/archives/65812… 2016-11-25 01:18:58 リンク 市況かぶ全力２階建 経済危機ジャンルのノストラダムス本、浜矩子・高橋乗宣コンビの最新作は「2016年日本経済 複合危機襲来の年になる！」 : 市況かぶ全力２階建 「ブレない経済学者」（当たるとは言ってない） pic.twitter.com/9FJcTLz4b9— もちベーコン_(:3 」∠)_ (@sumi_onmo) 2015, 11月 222011年日本経済 ―ソブリン恐慌の年になる！ 2012年資本主義経済大清算の年になる！2013年世界経済総崩
貿易と事実と政治と - himaginary’s diary
12/4にクルーグマンが、貿易と雇用に関する混乱を明確化する、として簡単なメモを書き、ブログで紹介した。以下はそのメモからの引用。 1. How much of a role did trade play in the long-term decline in the manufacturing share of total employment, which fell from around a quarter of the work force in 1970 to 9 percent in 2015? The answer is, something, but not much. 2. How much of a role did trade play in the absolute decline in manufacturing employment, down about 5
GDP改定・消費増税の偶然と必然 - 経済を良くするって、どうすれば
GDPが2008SNAへの基準改定により大幅に変更され、2016年7-9月期は実質で523兆円から535兆円へと上方修正された。これにより、「増税から2年半後の今年7-9月期になって、ようやく、過去最多だった駆込み需要時の2014年1-3月に並んだ」という認識が、「早くも1年後の2015年1-3月期には並んでいた」に変わった。「やっぱり、消費増税の悪影響は一時的だった」と、財政再建派は喜ぶかもしれないが、家計消費が増税のために大幅に減り、低いままにある事実は変えようもない。 ……… 今回の改定で各需要項目がどう動いたかは、内閣府のHPを参照してもらうこととして、本コラムは、家計消費(除く帰属家賃)に着目する。下図は、重ね合わせのために、改定前の値を平行移動させたものである。これで分かるのは、改定後は、小泉政権期から東日本大震災までの値が相対的に高くなるとともに、消費増税後については、上昇傾
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