アメリカはシーパワー国家である：ロバート・カプラン | 地政学を英国で学んだ
今日の横浜北部はまたしても朝から快晴です。寒さもだいぶピークになってきました。 さて、ロバート・カプランがまた地政学系の新刊を出版したようですが、それに関連したような記事を連発しております。 ドラマの番宣のためにバラエティーに出まくっている主演俳優みたいな位置づけでしょうか？いや違うか。 ＝＝＝ アメリカは海洋国家だ By ロバート・カプラン アメリカは２つの海洋に挟まれた海洋国家である。海軍が世界最大であるだけでなく、その沿岸警備隊も世界で12番目の規模を誇る海軍であると言える。 米海軍はアメリカの第一級の戦略ツールであり、おそらく使われることのない核兵力よりも、ツールとしての有用性ははるかに高い。 米海軍は平時・戦時にかかわらず世界の公海におり、海上交通路や主な海洋のチョークポイントを守っている。これによって実質的に世界の自由貿易体制を守っており、アメリカの同盟国たちに原油などのアクセ
ギリシャ、これ以上の歳入拡大策法制化は行わず＝チプラス首相
１月２５日、ギリシャのチプラス首相（写真）は、改革の進捗状況に関する国際債権団の審査が行き詰まる中、今後、支援パッケージで合意した以上の歳入拡大策を法制化する意向はないと明言した。写真はブリュッセルで２０１６年１２月撮影（２０１７年 ロイター／Francois Lenoir） ［アテネ ２５日 ロイター］ - ギリシャのチプラス首相は、改革の進捗状況に関する国際債権団の審査が行き詰まる中、今後、支援パッケージで合意した以上の歳入拡大策を法制化する意向はないと明言した。
高齢化問題は、実は「30代と40代の問題」なんだぞ | 文春オンライン
だいたい月に2、3回、地方自治体や地方で活躍する企業の方とかに呼ばれて高齢化問題について講演することがあるんですが、だいたい7割がた客席を埋めているのは40代の働き盛りな男女と75歳以上のお年寄りなんですよ。50代から団塊の世代の方は、意外とお越しにならない印象です。理由は良く分かりません。 実際、高齢者に向かって高齢化問題を話すなんて、まるで「お前ら早く死ね」って言っているみたいじゃないですか。まあ実際、高齢者が早く死ねば高齢化問題なんて無くなるわけですが。言われてみれば、環境問題も財政破綻も核戦争も人間がいなければ起きないことなんだから、みんな死ねばいいんだ。いや、死にたくない。しかし、時間は残酷だ。若いころは怪力で鳴らした住職も可愛いあの子も老けていく。誰だよ住職って。健康優良児で元気に土木作業をやってた人も、コンビニの前でタムロってしゃがんで弁当食べてる人も等しく老いて、でも地域に
「金正恩の時代、確実に終わる」 北朝鮮元公使が会見：朝日新聞デジタル
昨年夏に韓国に亡命したテ・ヨンホ元駐英北朝鮮公使は２５日、民衆蜂起による金正恩（キムジョンウン）政権の崩壊もありうるとの見方を示した。ソウル外信記者クラブでの記者会見で語った。日本人拉致問題を巡って、「北内部の指導層は日本にだまされたと考えている」と語った。 テ氏は「北内部で政権に対する反感が高まっている」と説明。「住民は政権の宣伝運動に耳を貸さない。確実に金正恩の時代は終わる」と語った。 背景の一つとして、外部情報の流入や不正の横行を指摘。「韓国ドラマを見て捕まっても、２千ドル（約２３万円）払えば釈放される」と語った。「私が子供のころ、北の経済規模が南より大きいと学んだが、今は映画やドラマで南の生活水準が高いことを知っている」とも説明。北朝鮮も住民に対して「経済水準は南が上だが、米国の植民地に過ぎない」と説明しているという。 北朝鮮では監視体制が発達して…
トランプの経済政策は本当に「保護主義」なのだろうか？（安達 誠司） @moneygendai
トランプの政策は「保護貿易主義」か？ 現在、トランプ新政権の経済政策の話題は通商・貿易政策に集中している感がある。メディアでは、この新政権の通商・貿易政策は「保護貿易主義」ではないかという批判にさらされている。 だが、大統領選時にトランプ氏が掲げた公約集や共和党下院の税制改革についての指針（Blue Paper）を見る限り、現在問題となっている「国境税」を含む通商・貿易政策が、関税引き上げなどの貿易障壁によって国内の幼稚産業を保護しようとするような典型的な「保護貿易政策」なのかは疑問である。 むしろ、アメリカが法人税率引き下げの国際競争に参入し、少なくとも、これまで他国と比較して高すぎた法人税制が歪めてきた製造業の産業立地を「正常化」する（法人税制要因をニュートラルにする）目的の方が強いような印象を受ける。 もう少し説明を加えると、法人税引き下げ競争は、企業にとっては、どの地域（国）に生産
ちきりん「日本の自動車産業が直視すべき現実 」の誤り
ちきりん「日本の自動車産業が直視すべき現実 」 http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20170125 という記事がホッテントリ入りしている。 内容は 「日本の自動車産業は大幅に輸出超過で、米国の自動車産業は大幅に輸入超過だ」 ……（*） ということの指摘。それで「大変だあ」と騒いでいる。 しかし、これはまったくのナンセンスだ。 (1) 既知 （*）の内容は、経済を知っている人なら、誰でもよく知っていることだ。今さら騒ぐようなことじゃない。 こんなことを今さら騒ぐなんて、どうかしている。単に自分の無知をさらしているだけだ。 日本の輸出構造がどうなっているかなんてことは、貿易を学べば最初に知ることだ。こんな初歩的な知識も知らないで、よくまあ、今まで偉そうに経済のことを書いていたもんだな。呆れる。 高校生だって、このくらいのことを知っている人は多い。大学入試のセンター試
人手不足に悩むより人手を増やさずにすむ施策を考えよう
人手不足が深刻になっている。独立行政法人の労働政策研究・研修機構（JILPT）が2016年12月27日に公開した「人材（人手）不足の現状等に関する調査」によると、人手不足を感じている企業は43.1％と4割を超えていることが分かった。 同調査は2015年12月時点の状況を尋ねたものなので、現時点ではさらに多くの企業が人手不足を感じているはずだ。厚生労働省が実施している「労働経済動向調査」の推移をみると、1年前の2015年11月時点で33ポイントだった正社員の過不足判断D.I.が、2016年11月1日時点で36ポイントに上昇している（図1）。パートタイムも同じ傾向だ。
ガンズ・アンド・ローゼズ、メキシコ公演でドナルド・トランプの人形を破壊 | NME Japan
ガンズ・アンド・ローゼズは11月30日のメキシコ公演でドナルド・トランプのピニャータ（中にお菓子やおもちゃの入った人形）を破壊している。 「自分の思いを表現してくれ」とアクセル・ローズは観客に語りかけ、ステージに観客を上げ、バットを持った観客が人形を破壊している。 アクセル・ローズは過去にも次期アメリカ大統領に対する軽蔑の念を口にしている。ドナルド・トランプ陣営の副大統領を務めるマイク・ペンスがブロードウェイ・ミュージカル『ハミルトン』で受けた扱いを巡ってドナルド・トランプが不平を言ったのに対して、今月、ツイッターでアクセル・ローズは「駄々をこねるのを止めろ」と述べている。 また、アクセル・ローズはアラバマ州上院議員のジェフ・セッションズを司法長官に指名したことを次のように批判している。「真っ当な人であれば上院議員のジェフ・セッションズのような人の話も聞かなければ、受け入れないし、指名もし
スマホケースがドローンに早変わり、空からの自撮り可能に
１月２４日、イスラエルの企業が開発した超小型ドローン「セルフライ」は、スマホケースに装着して空中からの撮影が可能になる優れもので、これまでのように自撮り棒を駆使して撮影する苦労は不要になる。写真はロイタービデオの映像から（２０１７年 ロイター） ［２４日 ロイター］ - イスラエルの企業が開発した超小型ドローン「セルフライ」は、スマホケースに装着して空中からの撮影が可能になる優れもので、これまでのように自撮り棒を駆使して撮影する苦労は不要になる。
トランプ大統領の「本気」～Americanism対Globalism - Think outside the box
ドナルド・トランプの「過激」な発言が本気だったことにショックを受けた人々がいるとの記事ですが、 [FT]トランプ大統領の発言はすべて本気だった https://t.co/0l432EIJnJ — 日経電子版 ビジネスリーダー (@nikkei_business) 2017年1月23日 2015年からトランプをウォッチし続けていれば、「本気」は何ら衝撃的ではありません。トランプは一貫して反ポリコレ、反グローバリズム、反エスタブリッシュメントを庶民層に訴えていました。*1 その主張が支離滅裂なものではなくそれなりの理があったことは、トッドやピケティも認めています。*2 AERA(アエラ) 2017年 1/30 号 [雑誌] 出版社/メーカー: 朝日新聞出版発売日: 2017/01/23メディア: 雑誌この商品を含むブログを見る 「誤解してほしくないが、個人的にはトランプ氏を応援していない。ただ
日本の自動車産業が直視すべき現実 - Chikirinの日記
トランプ大統領がやたらと「アメリカで売る自動車はアメリカで作れ！」と言っているので、いったいどれくらい工場をアメリカに移せば許してくれそうなのか、調べてみました。 自動車は世界全体で年間 9000万台強作られ、約 8900万台が販売されてます。（2015年） つまり世界全体で見れば、生産台数と販売台数はほぼバランスしています。（あたりまえっちゃあたりまえです） が、 国内で販売する台数より遙かにたくさんの車を生産している国もあれば、 自分の国の工場で作られてるより、遙かに多くの車が売られている国＝車を輸入している国もあります。 アメリカは後者だと言うことでトランプ氏が怒ってるわけですね。 で、こちらとこちらのデータから 各国の自動車「生産台数」と「販売台数」を調べ、その差を計算してみました。 そして、生産超過台数の大きい国から順に並べてみた。 ら、・・・大変なことになってました。 ↓ （2
“人民元流出” 苦悩する中国｜NHK NEWS WEB
中国は去年の経済成長率が２６年ぶりの低い水準にとどまり、経済の減速が鮮明になっています。こうした中で、通貨・人民元を外貨に換えて資金を海外に移す動きが加速していて、この結果ドルに対する元安の勢いが強まっています。中国経済の新たなリスクになっている資金流出について、中国総局・井村丈思記者と香港支局・吉岡拓馬記者が解説します。 「３６兆円」。中国の外貨準備高が去年１年に減少した額です。外貨準備高は各国が為替介入や外貨建ての借金返済に備えて保有する資産のことで、中国は世界一の規模を誇っています。 ただ、このところ急速に残高を減らしています。ピーク時（２０１４年６月末時点）に日本円で４５１兆円あった外貨準備高は、おととし末には３７６兆円となり、さらに去年末には３４０兆円にまで減りました。わずか ２年半の間に４分の１を失った ことになります。（※１ドル＝１１３円で計算） 中国の外貨準備高が減ってい
首相 春闘前に去年並み水準の賃上げなど改めて要請 | NHKニュース
安倍総理大臣は、政府の経済財政諮問会議で、ことしの春闘が本格化するのを前に、経済界に対し、去年並みの水準の賃上げなどに前向きに取り組むよう改めて要請しました。 この中で、民間議員は、世界の経済政策の不確実性によって、日本経済も大きな影響を受ける可能性があるとして、自由貿易体制の維持・強化に貢献するとともに、変動に動じない強じんな国内経済を構築するため、引き続き賃金の上昇や働き方改革に取り組むよう提言しました。 また、麻生副総理兼財務大臣は、企業の賃上げを促すため、賃上げを行った中小企業の法人税を減税する制度を拡充することや、女性が働きやすい環境を整えるため、所得税の配偶者控除を見直すことなどを盛り込んだ、新年度（平成２９年度）の税制改正について報告しました。 これを受けて、安倍総理大臣は「企業においても、配偶者手当の見直しや、少なくとも昨年並みの水準の賃上げなど、前向きな取り組みをぜひお願
【社説】トランプ氏TPP離脱、中国の勝利と日本の敗北
This copy is for your personal, non-commercial use only. Distribution and use of this material are governed by our Subscriber Agreement and by copyright law. For non-personal use or to order multiple copies, please contact Dow Jones Reprints at 1-800-843-0008 or visit www.djreprints.com. http://jp.wsj.com/article/SB11177354273695693774104582578213037424118.html
I’m learning to code at 56. Here’s an epic beat-down of my critical inner self.
By VM Vaughn I’m 56 years old and learning to code. Why? Because I love it. And I’ve got a knack for it. That doesn’t mean it’s easy. It’s hard. And that’s OK. I love losing myself in an algorithm challenge. I love squeezing in a few extra minutes testing just one more thing. I love thinking “maybe I’ve got it this time.” And getting to “Yes! It finally works!” But here’s the thing. I’ve never bee
56歳からコードを書き始めて食べていく方法
私は56歳、最近プログラミングを始めたんだ。 なぜかって？やりたいからに決まっているじゃないか。ようやく最近コツをつかめてきてね。でもコツをつかめたからといって簡単にはいかない。正直なかなか手こずっている。でもいいんだ。 アルゴリズムに挑戦して我を忘れるのは楽しいし、まだテストしたい事があって「あと数分だけ」と繰り返し自分に言い聞かせるのもいい。「今度こそ上手くいったかも、、」とドキドキしてから「やったぞ！ついに動いた。」となる瞬間も大好きだ。 でもこんな私には今まで趣味と呼べるものが何ひとつなかった。自分に見返りがない事に時間を費やすのは嫌だったんだ。ただ楽しみのためだけに何かをするのが好きじゃなかったのさ。休みの日にやる事といったら、ちょっとした小遣い稼ぎになるような事ばかりだった。 オーケー。もちろんコーディングだって小遣い稼ぎさ。上手くやればかなり稼げる。これだってあなたから見れば
ソフトウェア・エンジニアから見た「機械化やAIによって豊かになった人間社会」のあるべき姿
大方の予想に反して、トランプ大統領が誕生してしまいました。私のように西海岸に暮らす人からみれば、トランプ氏は、都知事選におけるマック赤坂氏や外山恒一氏と同じような、絶対当選するはずのない「泡沫候補」でした。 予備選でトランプ氏が善戦しているのを見ても、「トランプ氏に投票するのは、騙されやすい人だけ。良識がある米国人は騙されない」と楽観視していました。 にも関わらずトランプ大統領が誕生してしまったのは、広がる一方の貧富の差に不満を持つ人が、中西部や南部に大量にいるからなのです。 ここ３０年ほどの情報・通信革命は、「生産性の向上」に大きく貢献しましたが、そのメリットを享受できるのは、一握りの資産家と高等教育を受けたエリートたちだけなのです。その結果大量に生まれた「現状に不満を持つ失業者や低賃金労働者」たちが、英国をEUから離脱させたし、トランプ大統領を誕生させてしまったのです。 そこで、ソフト
日銀、突然のオペ見送りで市場に動揺 経済部 三田敬大 - 日本経済新聞
日銀が25日の国債買い入れオペ（公開市場操作）で、市場が当然実施すると予想していた年限の買い入れを行わなかった。市場は予定していたオペを見送ったとみなし、月間合計の買い入れ額が減少するとの観測が広がっている。需給悪化につながるとの思惑から債券市場では売り圧力が強まり、幅広い年限での利回りが上昇（債券価格は下落）した。長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは一時0.080%と、約1カ月ぶりの
「帝国の慰安婦」朴教授に無罪判決 ソウル東部地裁：朝日新聞デジタル
著書「帝国の慰安婦」で元慰安婦の名誉を傷つけたとして在宅起訴された韓国の朴裕河（パクユハ）・世宗（セジョン）大教授（５９）に対し、ソウル東部地裁は２５日、無罪判決を言い渡した。問題になった表現は、告訴した元慰安婦を特定していないと判断。執筆の動機も日韓の和解のためで、元慰安婦の名誉を傷つける意図はなかったとした。 「帝国の慰安婦」は２０１３年８月に韓国で出版された。慰安婦の実態や、旧日本軍や業者の関与などを説明。支援団体や日韓両政府による取り組みを検証し、解決策を模索した。 元慰安婦１１人の告訴を受け、検察は１５年１１月、「自発的に行った売春婦」「朝鮮人慰安婦と日本軍の関係が基本的には同志的な関係」などとした３５カ所が名誉毀損（きそん）に当たるとして起訴した。旧日本軍の関与を認めた１９９３年の河野官房長官談話などをもとに慰安婦は「性奴隷」だとして、朴氏の表現は虚偽の事実だと主張。昨年１２月
東海・近畿の景気判断上方修正 財務局長会議 | NHKニュース
財務省は２５日、財務局長会議を開き、地域の景気動向について、東海と近畿は、自動車関連や半導体の製造装置などの生産が上向き雇用や個人消費にも改善が見られるとして、景気判断を上方修正しました。 また、近畿地方でも、アジア向けの半導体製造装置などの生産が回復し個人消費も改善が見られていることから、１年９か月ぶりに「緩やかに回復している」と判断を上方修正しています。 それ以外の９つの地域は判断は据え置きましたが、景気の回復傾向を指摘しています。 こうした各地の判断を踏まえ財務省は、全国の景気判断について、引き続き「緩やかに回復している」という判断を示しました。一方、先行きについては、すべての地域で景気回復の動きが続くと見ているものの、アメリカのトランプ大統領の就任による貿易政策の変更や中国など海外経済の下振れに注意する必要があると指摘しています。
トランプ大統領 インドと安全保障分野で協力推進 | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領は、オバマ前政権が中国の海洋進出を念頭に安全保障分野の協力を進めてきたインドのモディ首相と電話で会談し、引き続き関係を強化していくことで一致するとともに、ことし中のアメリカ訪問を要請しました。 会談でトランプ大統領はモディ首相に、「インドはアメリカの真の友人で、世界的な課題に立ち向かうためのパートナーだ」と伝え、安全保障や経済の分野で引き続き関係を強化させていくことで一致しました。また、トランプ大統領は、モディ首相にことし中のアメリカ訪問を要請したということです。 アメリカのオバマ前政権は、インドと経済分野だけでなく、インド洋にも海洋進出の動きを強める中国を念頭に安全保障分野での協力を重視し、共同演習や空母建造に向けた支援などを通じてインドの海軍力の強化を後押ししてきました。 さらに、日本も含めた３か国の外相会談やアメリカとインドの両海軍と海上自衛隊の演習を行うなど
焦点：政府は米国抜きのＴＰＰ考えず、通商交渉へ新組織も検討
１月２５日、トランプ米大統領が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）からの離脱を決めたが、安倍政権は米国抜きのＴＰＰは戦略的にもあり得ないとの立場を維持、豪州などが言及する中国の参加には消極的だ。写真はコロラド州で昨年７月撮影（２０１７年 ロイター/Carlo Allegri） ［東京 ２５日 ロイター］ - トランプ米大統領が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）からの離脱を決めたが、安倍政権は米国抜きのＴＰＰは戦略的にもあり得ないとの立場を維持、豪州などが言及する中国の参加には消極的だ。 東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）などもＴＰＰをモデルに交渉していく方針で、中国に対しては為替や資本規制の改善を迫る必要性も指摘される。一方、政府は今後の通商交渉にあたる組織の新設も検討する構えで、対米２国間交渉も含め、通商戦略が新たな局面を迎えつつある。
サカイ引越センターの16年4～12月期、純利益12.9%減29億円 - 日本経済新聞
サカイ引越センターが25日に発表した2016年4～12月期の連結決算は、純利益が前年同期比12.9%減の29億円となった。売上高は前年同期比7%増の558億円、経常利益は前年同期比2.5%増の50億円、営業利益は前年同期比1%増の47億円だった。株式会社SDホールディングスの子会社化に伴う仲介手数料の支払い1億4700万円や、第2四半期連結会計期間より株式会社SDホールディングス及び子会社3社
未来の不安を楽しむヒント
https://www.washingtonpost.com/news/worldviews/wp/2016/04/15/how-christianity-and-islam-took-over-the-world-in-90-seconds/?tid=sm_tw 週末、YOUTUBEで「トランプのアメリカ」を議論する「朝までTV」を観た。https://www.youtube.com/watch?v=nzHeCRkmqR8&t=985s ゲスト中ででは、中国系の人が、最も今のアメリカを正確に把握していた。そして、国政政治学者の若い女性は、優秀がゆえに、「正解」はこうだというパターンに固執していた。まさに、ヒラリーを囲んだイスタブリッシュメントと同じだった。 米国の実社会に正解などはない。アメリカは、建国以来、主人公は個人。アメリカの個人には、国を自由に造る、あるいはつくり変える権利がある
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
トランプ氏、シリアへの「安全地帯」設置に向け計画立案へ
トランプ大統領 メキシコ国境に壁建設へ 大統領令に署名 | NHKニュース
保育園にカフェを併設したら住民が大歓迎！？常識を打ち破る認可保育所の話を聞いてきた | ままはっく
防衛費に「トランプ風圧」 GDP比1%超え要求の臆測 - 日本経済新聞
対中強硬派に変節、米通商政策導くナバロ氏 （写真＝ＡＰ） ：日本経済新聞
敵国の基地攻撃能力、首相が保有検討の意向 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
『プーチンの国家戦略』 小泉悠著 評・三浦瑠麗（国際政治学者・東京大講師） : ライフ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
ゲーテ&ワーグナー支持者 on Twitter: "＞「我々」とは何なのか これこそアメリカ合衆国のアキレス腱みたいなもんだよね。ここまで分裂が先鋭化し、遠心力が高まると「統合の要」重要になるんだけど、こうも多種多様なアイデンティティがあると「我々」を定義するのが凄く難しくなる。"
『天草四郎はユニット名だった』という衝撃的な説に驚きと笑いが止まらない人々「え、概念だったの?」