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旭日旗はなぜサッカースタジアムで禁止なのか？ 関係ない日本側の主張、知るべき国際ルール
順位 チーム名 勝点 勝 引 敗 1 Machida Zelvia 40 12 4 4 2 Kashima Antlers 38 11 5 4 3 Gamba Osaka 38 11 5 4 4 Vissel Kobe 34 10 4 6 5 Sanfrecce Hiroshima 33 8 9 3 6 FC Tokyo 33 9 6 5 7 Cerezo Osaka 32 8 8 4 8 Avispa Fukuoka 32 8 8 4 9 Urawa Red Diamonds 29 8 5 7 10 Nagoya Grampus Eight 27 8 3 9 11 Tokyo Verdy 27 6 9 5 12 Yokohama F.Marinos 26 7 5 7 13 Jubilo Iwata 23 6 5 9 14 Kashiwa Reysol 23 5 8 7 15 Kawasa
メルカリ、今度は"領収書"が売っていることが判明「天才すぎ」「何か問題なの？」
海行(うみゆき) @_darger 個人事業主は書籍代とか交際費（飲み会代）とかは経費として所得から控除されるんですな。で、本当に買った事を証明するために領収書が必要なので、逆に領収書を一杯手に入れられれば経費を捏造できると。ってムチャクチャやな。そんなんしたら普通に脱税です。 →ＲＴ 2017-04-27 15:00:12
日本郵政の｢大型M&A｣､失敗は必然だった
日本郵政が昨年度（2017年3月期）決算で400億円の純損失を計上する見通しになった。4月25日、オーストラリア子会社であるトール・ホールディングスへの投資に関し4000億円という巨額の減損を計上。10年前の会社設立以来初の赤字計上となる。 いま何かと存続の危機について報道が続いている東芝も、米国の原子力事業子会社ウエスチングハウスが買収した子会社の「のれん」減損で東芝本体の財務状況が悪化し、虎の子の医療機器会社を売却し、半導体事業の分社化をも余儀なくされている。皮肉なことに、この医療機器会社を買収したキヤノンは先日の決算発表で、買収効果により営業利益が倍増したと発表している。 このほかにも日本企業が買収した海外子会社に関する“のれん”の減損は、キリンホールディングスが買収したブラジルのビール会社スキンカリオールが1100億円であったり、楽天が買収した動画配信関連の海外子会社で243億円の
オリンパス損失隠し 歴代経営陣に賠償命じる判決 | NHKニュース
６年前に発覚した、大手精密機器メーカー、オリンパスの巨額の損失隠しをめぐって、会社や株主が起こした裁判で、東京地方裁判所は、歴代の経営陣に対して、総額で５８０億円余りを会社に賠償するよう命じる判決を言い渡しました。オリンパスの損失隠しをめぐっては、旧経営陣のうち元社長ら３人が金融商品取引法違反の罪に問われ、いずれも執行猶予の付いた有罪判決が確定しています。
森友の国有地取得、財務局が手助け 書類の案文も添付：朝日新聞デジタル
学校法人「森友学園」（大阪市）の国有地売却問題で、財務省近畿財務局が売買契約締結までの手順を書いて学園側に渡した資料の詳細がわかった。学園が提出すべき申請書類の案文を用意。財務局長あての要望書案では、学園の立場から「特例」を求めていた。財務局が学園の国有地取得をお膳立てしていた構図が浮かび上がってきた。 資料は、「今後の手続きについて（説明資料）」と書かれたＡ４判３枚。学園理事長だった籠池泰典氏向けに、財務局の担当者が２０１４年１２月１７日時点で必要な手順をまとめた。学園側の計画に沿い、１０年間の定期借地契約を結んでから売買契約に移行するまでに必要な申請書類や手順を記載。後に鑑定額から約８億円値引きして売買契約を結ぶ根拠となる地下埋設物の取り扱いも説明していた。 財務局長あての要望書案では、「校舎建設等に多額の初期投資を必要とすること等から、当初の費用負担を極力抑えたい」と学園の財政事情を
金正恩、実は高度なPR戦略と交渉術を持つ男の真の狙い
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
日本郵政4000億損失、元凶はまたも元東芝・西室泰三氏
やまだ・あつし／1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、ＥＣ市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員（経済担当）として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。ＣＳ放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 日本郵政は豪州の物流会社トール・ホールディングの資産を洗い直し、4003億円の損失（減損処
日本郵政4000億損失、元凶はまたも元東芝・西室泰三氏
やまだ・あつし／1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、ＥＣ市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員（経済担当）として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。ＣＳ放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 日本郵政は豪州の物流会社トール・ホールディングの資産を洗い直し、4003億円の損失（減損処
ヤマト契約打ち切り「とりつく島がない」 通販業者悲鳴：朝日新聞デジタル
宅配便最大手のヤマト運輸が一部の法人客との配送契約を打ち切る方針を打ち出したことで、通信販売業界に波紋が広がっている。 「交渉しようにも、とりつく島がない」。ヤマトから契約の打ち切りを打診されたある大手通販会社の社員は嘆く。打ち切りをほのめかされたのは３月末。３年ほど前に値上げを持ちかけられたが、当時は「荷物量を増やす」と持ちかけて値上げ幅を抑えるなど交渉の余地があったという。 だが、今回の交渉は違った。ヤマトの担当者は「会社として決めたことですから」の一点張り。荷物量の削減や値上げ幅などで交渉の余地を探ったが、今月に入って正式に打ち切りを通告された。打ち切りの対象になった理由も示されないままだ。 この業者は年間に少なくとも数…
小島座長発言に青果業者が批判｜NHK 首都圏のニュース
豊洲市場の問題を審議する東京都のプロジェクトチームの小島座長が、豊洲への移転を希望する業界団体に対し「行きたければ行けばいい」などと発言したことを受けて、２７日業界団体が会見し「無責任で許しがたい」と述べ、小島座長などの外部の有識者が都政をゆがめていると批判しました。 築地市場の今後のあり方について、築地の施設を建て替える案と豊洲に移転する案を示している都のプロジェクトチームの小島敏郎座長は、２６日青果業者で作る団体が豊洲への移転を希望していることについて「そんなに行きたければ青果は行けばいい。そうすれば築地は水産でできる」などと述べ、業界を築地と豊洲に分離する考え方も示しました。 これを受けて、築地市場青果連合事業協会が２７日都庁で記者会見し、泉未紀夫会長は「業者は皆、小池知事が安全宣言を出さないかぎりは移転できないと考えている。 それなのに『行きたければ行ったらいいでしょう』とはなんと
テレ東社長 アニメ「けもフレ」再放送を編成局に要望 「自分で言いました」/デイリースポーツ online
テレ東社長 アニメ「けもフレ」再放送を編成局に要望 「自分で言いました」 拡大 テレビ東京が２７日、定例社長会見を開いた。同局系で放送された人気アニメ「けものフレンズ」について、高橋雄一社長が編成局に再放送をすべきだと意見を述べたことを明かした。 「けものフレンズ」はゲームを軸にしたメディアミックス作品で、漫画、アニメで人気を博した。高橋社長は「再放送をしたら、という声が出ているのまでは聞いている。編成にも自分で言いました」と語った。 会見に出席していた長田編成局長は若干、苦笑いをしながら「具体的には…」と、現段階で発表できる事柄はないとしたが、テレ東トップは前向きな姿勢を見せていた。 続きを見る
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
値上がり ポジティブ日経平均39,667.07+1.26%ポジティブ値下がり ネガティブダウ平均38,981.74-0.33%ネガティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,219.58-0.34%ネガティブ値下がり ネガティブS&P500種5,460.84-0.15%ネガティブ値上がり ポジティブUSDJPY=X160.48+0.52%ポジティブ
決選投票で極右ルペンが勝つかもしれない「これだけの理由」（安達 誠司） @moneygendai
マクロン氏か、ルペン氏か 4月23日、注目のフランス大統領選が実施された。第一回目の投票の結果、単独過半数を獲得する候補者はいなかったため、中道系独立候補のマクロン氏と極右政党である国民戦線（FN）のルペン氏の上位2人が5月7日の決戦投票に駒を進めた。 当初は、ともにEUからの離脱を公約とする極右のルペン氏と極左のメランション氏が決戦投票に進む可能性が懸念されていたが、この「極右対極左」の決戦投票が回避されたことで、世界のマーケットは「リスクオン」モードとなり、世界中の株価が軒並み上昇している。 さらに、その後の世論調査で、マクロン氏への投票を考えている国民が多く、現時点では中道のマクロン氏が次期フランス大統領に就任する公算が強まったこともマーケットの安心感をもたらしたようだ。 今回の大統領選では、既成政党からの候補が破れ、独立系のマクロン氏と従来は泡沫候補でしかなかった極右のルペン氏が決
盟友バノンを切ったトランプは「白人労働者」をも裏切るのか？（中岡 望） @gendai_biz
たった3ヵ月で始まった軌道修正 アメリカ・トランプ政権が誕生して3ヵ月が経つ。当初の勢いはまるで「トランプ革命」あるいは「ポピュリズム革命」が始まったのではないかという強烈な印象を与えた。しかし、その勢いは急速に衰えつつある。 議会や裁判所の反対による相次ぐ政策の頓挫の果てに、ホワイトハウス内の権力抗争が起こり、トランプ政権は軌道修正を始めた。 その抗争とは、大統領選挙でトランプ候補の当選を支え、トランプ政権のイデオロギーの担い手であった「オルタライト」と呼ばれる白人至上主義者で、自由貿易を否定する経済的ナショナリズムを唱えるスティーブン・バノン首席戦略官と、政策を現実的な共和党主流派の政策に引き戻そうとするジャレッド・クシュナー大統領顧問やゲーリー・コーン国家経済会議委員長などの「グローバリスト」と呼ばれるグループ間の確執である。 グローバリスト派は、自由貿易主義で、安全保障面での国際的
堀 茂樹 on Twitter: "反レイシストの一部分（or相当部分）は、レイシストの存在を必要とし、無意識に求めているのではないかな？もしレイシストがいなければ、反レイシストとしての自分の社会的存在意義が消えてしまい、「アンチ」の高揚感を味わえなくなるから。（戦闘的無神論者が信者の存在を必要とするのと同じ。）"
反レイシストの一部分（or相当部分）は、レイシストの存在を必要とし、無意識に求めているのではないかな？もしレイシストがいなければ、反レイシストとしての自分の社会的存在意義が消えてしまい、「アンチ」の高揚感を味わえなくなるから。（戦闘的無神論者が信者の存在を必要とするのと同じ。）
「韓国は中国の一部だった」と言うトランプ
「韓国は中国の一部だった」。米中首脳会談での習近平主席の“講義”に、トランプ大統領は耳を傾けた（写真：ロイター/アフロ） 習近平から習った 鈴置：トランプ（Donald Trump）大統領が「韓国は歴史的に中国の一部だった」とウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）に語りました。これは歴史認識の問題に留まりません。 「朝鮮半島を今後どう仕切るか」について、米中の談合が始まったことをうかがわせる発言です。トランプ大統領によれば4月6、7日の首脳会談で習近平主席から、そう講義を受けたのです。 WSJの単独会見記事「WSJ Trump Interview Excerpts: China, North Korea, Ex-Im Bank, Obamacare, Bannon, More」（4月12日、英語版）から引用します。 He then went into the history of Ch
WARE_bluefield on Twitter: "（仮想的であれ虚構的であれ）国家的なものの枠組みがないと、マクロ経済政策や再分配は行えない可能性が高い。ここら辺を無視して、多様性とかミニマムな公共性とか、逆に超国家的な（人権の）普遍性を訴える左派は変だ、ってハムさん＆島本さん批判はある意味でクリティカルな側面がある。"
（仮想的であれ虚構的であれ）国家的なものの枠組みがないと、マクロ経済政策や再分配は行えない可能性が高い。ここら辺を無視して、多様性とかミニマムな公共性とか、逆に超国家的な（人権の）普遍性を訴える左派は変だ、ってハムさん＆島本さん批判はある意味でクリティカルな側面がある。
【復興相辞任】「東北で良かった」…東京の皆さんの本音ではありませんか？ 東北特派員・伊藤寿行（1/2ページ）
米国のジャーナリスト、マイケル・キンズリーは「失言とは政治家が本音を話すこと」と語っている。 今村雅弘前復興相の「（東日本大震災は）東北で良かった」は本音が出た。「中央は東北をさげすんでいる」と改めて思い知る。 石原慎太郎元東京都知事の「震災は天罰」発言と似ている。「天罰を受けたのがなぜ石原氏でなく、東北の人なのか」という問いに答えがなく、被災者は東北蔑視の臭いをかぎ取った。 〈被災地に寄り添い（中略）復興事業を進める〉 復興庁のホームページにはこうある。その組織のトップは正反対の言葉で被災者を突き放した。 復興庁ができて５年。この間に大臣が６人代わった。全員が初入閣。「入閣適齢期」を過ぎた議員の「滞貨一掃」で用意された椅子にしか見えない。 今村氏の後任に吉野正芳衆院議員が充てられた。被災地選挙区の選出で「東北を見下す言動はないだろう」と言われる。だが、彼が平成２４年の衆院選で、被災地から
ノア・スミス「ロボットが仕事とりよってん」
[Noah Smith, “Robuts takin’ jerbs,” Noahpinion, March 31, 2017] 数学でモデルを書くといいことがある．まだ検証していないままでも，アイディアを具体的に詰められる．たとえば，最近ライアン・アヴェントとポール・クルーグマンがかわしたやりとりを考えてみよう．アヴェントが説明しようとしているのは，「生産性の向上が減速している最中にすらロボットが仕事を奪いうる」ということだ．この論は，これまでにいろんな人たちがめいめいのバージョンを語っている：「もしロボットがみんなの仕事を奪っているのだとしたら，いったいどうして生産性の向上がこうも鈍くなってるの？」 アヴェントの説はこんな具合： デジタル革命によって，企業が利用できる実効的な労働力の量がものすごく増加した．労働力がたっぷりとうまれたのだ．（…）自動化は，この潤沢な労働力にどう貢献するのだ
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