BNPパリバ証券・グローバルマーケット統括本部長、岡澤恭弥氏が6月に欧州投資家を訪問した際、最も話題にのぼらなかったのは都議選だったという。「有力な野党不在の状況などからみて、もし都議選で自民党が大敗しても、国政への影響は限定的とみていた」と話す。 今回の都議選では、民進党も惨敗。都民ファーストの会を率いる小池百合子都知事が、国政に進出しなければ、自民党に対抗しうる有力な野党は現時点で見当たらない。自民党内の派閥争いが強まる可能性は高いが、早期の解散・総選挙が遠のいたともみられており、内閣改造などがあっても、現在の政治的な枠組みは維持されそうだ。 4日の米独立記念日を控え、一部の海外勢はすでに休日モードであり、都議選についても「日本の市場反応を見てから動こうとしている」(外資系証券)との指摘もある。しかし、国内市場の動きがこのように冷静であるなら、明日以降も日本売りや円買いを加速させる可能