新幹線 来月末からＩＣカードで乗車可能に | NHKニュース
ＪＲ東日本の「Ｓｕｉｃａ」や、首都圏の私鉄や地下鉄の「ＰＡＳＭＯ」など１０種類の交通系ＩＣカードで、来月末から東海道・山陽新幹線に乗車できるようになりました。 利用できるのは、ＪＲ東日本の「Ｓｕｉｃａ」や、ＪＲ東海の「ＴＯＩＣＡ」、ＪＲ西日本の「ＩＣＯＣＡ」などＪＲ各社のＩＣカードに加えて、首都圏の私鉄や地下鉄などの「ＰＡＳＭＯ」など、合わせて１０種類の交通系ＩＣカードです。 利用にあたっては、ＩＣカード乗車券とクレジットカードの番号を専用のホームページで登録する必要があり、支払いはＩＣカードからではなく、登録したクレジットカードを通じて行われる形になります。 これまで新幹線では、在来線などで使うこれらのＩＣカードは利用できませんでしたが、今回のサービス開始で交通系ＩＣカードの利便性がさらに高まることになります。 記者会見で、ＪＲ東海の柘植社長は「ふだん新幹線を利用する機会が少ない人や、外
学生の感情を害すな：米大学のニューノーマル
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中国爆撃機６機が紀伊半島沖まで飛来 防衛省幹部「特異な動き、注視する」
防衛省は２４日、中国機のＨ６爆撃機６機が、沖縄本島と宮古島の間を通過して紀伊半島沖まで飛行し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）したと発表した。領空侵犯はなかった。 防衛省統合幕僚監部によると、このルートで中国機の飛行が確認されたのは初めてで、中国側の意図を分析している。 紀伊半島沖まで飛行した今回の中国軍機の動きについて、防衛省幹部は取材に対し「情報収集か訓練の可能性が高い。国際法違反ではないが、特異な飛行なので引き続き注視する」と述べ、今後も警戒監視に万全を期す考えを示した。 ６機は２４日午前、沖縄本島と宮古島の間の公海上空を通過した後、日本列島に沿う形で太平洋を北東に飛行した。紀伊半島沖まで進んだ後、反転して同じルートで東シナ海に戻ったという。
日本電産、女性管理職の目標下げる「出世望まない傾向」：朝日新聞デジタル
モーター大手の日本電産の永守重信会長兼社長は２４日、女性管理職比率の目標値をこれまでの１５～２０％から８％へ引き下げることを明らかにした。京都市内であった記者会見で「必ずしも出世を望んでいない傾向がある。現実は甘くなく、ゲタをはかせてまで達成できない」と語った。 現在、同社の女性管理職比率は２・８％。２０２０年までに社内から女性を登用しつつ、外部からも経験者を中途採用していく方針だ。一方、社員に占める外国人の割合が約９０％にのぼり、管理職に英語力が求められることが障害にもなっていたという。永守氏は「社内に予備軍がまだ少ない。女性側にとっては（昇進の）自信がない場合がある」と指摘した。（金本有加）
ゲームの勝者は金正恩か？ ICBMで一変した北東アジア情勢
＜北朝鮮の存亡を賭けた独裁者の狙いは平和条約調印と南北統一。一枚上手の金正恩に日本のミサイル防衛も憲法も歯が立たない＞ 北朝鮮のICBM（大陸間弾道ミサイル）開発が急テンポで進んでいる。北朝鮮といえば、半ば鎖国状態のなかで科学者が銃殺に怯えつつ必死で研究を進める国を想像してしまう。だが実際には科学者や技術者はロシアや中国などに留学し、先進技術を自由に移入してきた。 その結果できる「北朝鮮製ICBM」はこれまでのゲームを一変させ、北東アジアの政治地図を塗り替えるだろう。冷戦最後の前線、南北対立は溶融し、北東アジアは諸勢力が相克・提携するバランス外交の場になる。 北朝鮮が核開発を進めるのは、アメリカに政権をつぶされるのを防ぐため。リビアのカダフィ大佐惨殺の背後にはアメリカがいた、同じ目には遭いたくない――金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長はそう思い、ICBMでアメリカの手を封じた上で話し合い
「こども保険へ年金返上を」 進次郎氏、経営者に要請：朝日新聞デジタル
社会保険料を上乗せして幼児教育と保育の無償化にあてる「こども保険」を提唱している自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長が、新たな財源として企業経営者に「年金返上」を呼びかけ始めた。すでに経団連や経済同友会の役員に説明したという。政府の経済財政諮問会議で民間議員を務める新浪剛史サントリーホールディングス社長との対談で明らかにした。 こども保険は、現役世代の社会保険料に新たな保険料を上乗せする仕組み。政府も教育無償化の財源案として検討を始めている。 対談で小泉氏は、こども保険の枠組みの一つとして、富裕層が自主的に年金給付を受ける権利を放棄し、その分も財源に加えることを提案した。すでに複数の企業経営者が返上に応じたという。 返上後に生活が苦しくなったら申告すれば年金給付金を戻せる仕組みや、返上者に厚生労働大臣表彰や叙勲などをする案もあげた。 小泉氏は年金返上をきっかけ…
７月消費者物価0.5％上昇、７カ月連続－市場予想と同じ
日本銀行は７月公表の展望リポートで、物価目標２％達成時期を「2018年度ごろ」から「19年度ごろ」に先送りした。13年４月に２年をめどに目標の実現を宣言してから、達成時期の先送りは６回目。 布野幸利審議委員は２日の会見で、２％の物価目標を「できるだけ早くということは残っているが、時限立法的にやらなくてはいけないということでは必ずしもない」と述べ、達成時期にはこだわらない姿勢を示した。 エコノミストの見方大和証券の永井靖敏チーフエコノミストは電話取材で、エネルギーの上昇は織り込み済みで物価は「予想の範囲内の上昇」だと指摘。年内の上昇率は0.9％程度という見方を示した。日銀が目指す物価上昇２％の2019年度までの達成は不可能だとした上で、「できると思っている人もほとんどいない」と述べた。伊藤忠経済研究所の武田淳主席研究員は電話取材で、エネルギー価格が含まれないコアコアＣＰＩの低い伸びが示すよう
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