【藤井聡】「10%消費増税」が日本を滅ぼすメカニズム ～京都大学消費者心理実験より～ | 「新」経世済民新聞
From 藤井聡＠京都大学大学院教授 今、日本は、不適切で不条理な為政者達の振る舞いのせいで、「核」の可能性すら想定可能な北朝鮮からの攻撃によって、「大量の死者を導く大被害」を被りかねない状況におかれています。 https://38news.jp/politics/11290 ですが、仮に北の脅威を免れたとしても、核兵器と同レベル、あるいはそれ以上の被害をもたらし得る破壊力を秘めた対策が今、敢行されようとしています。 2019年の秋の、10％への消費増税です。 もちろん、それはあくまでも「予定」に過ぎません。しかし永田町や霞ヶ関では、このまま消費税を予定通り増税するのは当たり前の事だと考える空気が支配しているのが現実です。 これは筆者にとっては全く信じ難い状況です。このまま消費増税が行われてしまえば、日本の内需は大きく冷え込み、さらなる長期デフレが決定づけられることは火を見るよりも明らかだ
メルケル独首相、滑り落ちる王冠の皮肉 - BBCニュース
強く安定した指導体制といえばどこだろう。これを欧州の人間に尋ねたなら、今週までなら、誰もがドイツを指差したはずだ。
ファミマがコインランドリー参入 併設500店展開 コンビニ集客増狙う - 日本経済新聞
ファミリーマートはコインランドリー事業に参入する。駐車場がある店舗を中心に併設店舗を2019年度末までに500店展開し、改装や機器導入に100億円強を投じる。コインランドリー市場は洗濯時間を減らしたい共働き夫婦などの利用が増え、この10年で3割拡大している。一方でコンビニエンスストア来店客数は伸び悩んでおり、集客増につなげる。コインランドリー併設店はファミマの全約1万8千店のうち、駐車場がある
サンフランシスコ市長、慰安婦像の寄贈受け入れに署名：朝日新聞デジタル
米サンフランシスコ市のエドウィン・リー市長は２２日、市民団体が同市内に建てた慰安婦像と、その維持費の寄贈を受け入れる決議案に署名した。これにより、慰安婦像は市の所有となり、寄贈を受け入れないよう求めてきた大阪市が姉妹都市関係を解消するのは確実になった。 議案は、市長が２４日までに拒否権を発動しなければ自動的に寄贈受け入れが確定するものだった。リー市長は、その前に署名することで、議案を支持する姿勢を明確にしたとも言える。リー市長はこの日、報道関係者の問いかけには答えなかった。 大阪市の吉村洋文市長はリー市長が議案への拒否権を行使しなければ姉妹都市関係を解消するとの考えを示してきた。リー市長が署名したことで、姉妹都市解消は確定的になった。（サンフランシスコ＝宮地ゆう）
育児に労働に駆り出され疲れ果てる女性と、所得が低いと怒られ馬鹿にされる男性 | 文春オンライン
子供の習い事の送り迎えに付き合うと、仕事帰りのくたびれ果てたお母さんが息子の手を引いて歩く姿を見る機会が多いのです。子供は子供で何だか眠そうです。親も子も疲れて習い事かよおめでてーな。もっとも、待合室で顔見知りの親御さんと話をしていると、朝は慌ただしく子供を起こして朝ごはんを食べさせて学校に送り出してから職場へダッシュ。夕方まで働いた後、子供を学童保育から受け取って自宅近所の塾や習い事に連れていき、その間に手早く晩御飯の支度をして、日がとっぷり暮れてから子供を迎えに行くのが日常なんだそうな。 働き盛りの若い夫婦が立ち往生する現状 まあ、私も親の介護やら投資先の社長の愚痴聞きやら何だかんだで忙しくしているものの、共働きのご夫婦が直面している子育て事情を聞くたびに頭が下がる思いです。疲れてない訳がないよね。通勤電車に揺られて職場にいってヘトヘトになるまで働いてからさらに育児や介護ってのは想像を
世界景気に完全依存する日本経済、なぜ「あの教訓」に学ばないのか（安達 誠司） @moneygendai
内需の回復が冴えない 2017年7-9月期のGDP統計の内容はあまり良くなかった。実質GDP成長率は、季節調整済みの前期比年率換算で+1.4％にとどまった。各メディアは、実質GDP成長率が7四半期連続でプラスであった点を強調していたが、GDP統計をみる限り、日本経済の回復は一進一退である。 実質GDP成長率がプラスに転じた2016年1-3月期以降の平均的成長率は年率で1.7％弱であった。これは、このところ回復ペースを早めてきた米国やユーロ圏の主要国と比較してもいかにもこころもとない数字である（ちなみに名目成長率で計算しても同期間の平均成長率は1.6％程度である）。 また、GDP統計の内訳をみると、純輸出（輸出マイナス輸入）の寄与度が2％となっており、内需はマイナス寄与となっている。内需では、設備投資は増加したものの、その他の項目は前期比で軒並み減少した。確かに公共投資要因の剥落など致し方な
自治体が「地方創生」をガンバると、「人口減少」が加速する（今井 照） @gendai_biz
ついこの間まで「地方創生」を連呼していた安倍政権が、今度は「人づくり革命」だと騒いでいる。地方創生で地域を活性化し、地方の人口減少を食い止めるのではなかったか。内閣府の関連サイトを見ると、予算は相変わらず使われているようだが、何か成果は生まれているのか。地方自治総合研究所の今井照主任研究員は、地方創生は人口減少対策として効果がないどころか、その逆の結果になりかねないと警鐘を鳴らす。 なぜ日本だけ人口減少が早いのか 将来、日本の人口が減少することは抗えない事実です。しかし、なぜ人口減少が起きようとしているのか。その原因については、必ずしも多くの人がわかっているわけではありません。 世界全体で見れば、人口はまだまだ増え続けていますが、先進国については、いずれ人口が減る。だから日本もそういう流れにある、と何となく思われているのではないでしょうか。 しかし、それはちょっと違います。 下の【図表】を
中東を制するのはサウジではなくイラン
サウジアラビアとイランの対立を受けて緊急に開かれたアラブ外相会議（カイロ、11月19日） Amr Abdallah Dalsh-REUTERS ＜若きムハンマド皇太子のサウジアラビアは、イランへの対抗意識をむき出しにしている。だが、シリアでもイラクでもレバノンでも代理戦争に勝ったのはイランだ＞ サウジアラビアが中東各地で挑発的な動きを見せている。サウジに滞在中だったレバノンのサード・ハリリ首相に辞任を表明させたり、サウジの首都リヤドの空港を狙ってイエメンからミサイルが飛んできたときには激しい言葉で非難した。中東で影響力を争うイランに断固対抗する意志を示し始めたようだ。 攻勢を主導するのはムハンマド・ビン・サルマン皇太子（32）。皇太子の行動は一見、映画『ゴッドファーザー』で主人公のマイケル・コルレオーネがファミリーの敵に対して同時にいくつもの復讐を仕掛ける終盤を思わせる。しかし映画とは異な
朝日新聞：評論家・小川氏の著書に抗議 謝罪、訂正求める | 毎日新聞
朝日新聞社は２１日、文芸評論家・小川栄太郎氏の著書「徹底検証『森友・加計事件』朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」が、朝日新聞の森友、加計両学園に関する一連の報道を根拠なく「虚報」「捏造（ねつぞう）」などと決めつけ、名誉や信用を著しく傷つけたとして、小川氏と出版元の飛鳥新社に厳重に抗議し、謝罪や訂正を求める申し入れ書を送っ…
親愛なるはてなのおっさん達へ。今回だけ助けてください。
俺はなんでこれを書くんだろうね。 ここに書くしかないというこの状況が終わっているのかもしれない。 まっとうな皆さんはきっと家族や友達や同僚に話したりするんだろうね。 八方塞になってしまった。 生まれてはじめて打ったよはっぽうふさがり。 塞がりって送り仮名いらないか知らないけど今は調べる気力もないわ。 まぁでもね。 自業自得であることは間違いないんですよ。 最初はさ、一方二方ぐらいの塞がりだったんだけどね。 まぁ見ないフリするわけですよ。六方はまだ空いてるし。 なんだこの抽象的な話。でも続けますね。 でもまぁなんとかなるかななんて思いながら暮らしてたら八方塞がっちゃいまして。 塞がっちゃいちゃいチャイコフスキーでして。最後の二方ぐらいは自分で塞ぎましたからね。救いようがないわ。 なんだろ、別になんか同情を誘うアレじゃないんですけどね。 自ら死ぬことを選ぶ人の入り口に立っちゃっ
ディズニー幹部J・ラセター氏、不適切なハグで休職表明 （ＡＦＰ＝時事） - Yahoo!ニュース
【AFP＝時事】（更新）米ディズニー（Disney）のアニメ部門トップ、ジョン・ラセター（John Lasseter）氏（60）は21日、スタッフに対し望まれていないハグ（抱擁）をしたことで「不快」な思いをさせたと認め、半年間の休職を発表した。 【写真】ハリウッドの殿堂入りも果たしていたラセター氏 ラセター氏は、ルーカスフィルム（Lucasfilm）の小さな映像制作部門だったピクサー（Pixar）を世界で最も成功を収めたアニメーションスタジオに変身させたことで知られ、『トイ・ストーリー（Toy Story）』と『トイ・ストーリー2（Toy Story 2）』では監督を務めてCGアニメ映画の草分けとなった。 ディズニーからAFPに送付された社内文書で同氏は「望んでいないハグや、いかなる方法や形であれ一線を越えたと感じた行為を受ける側にいた全ての人」に対して謝罪すると記している。 米芸能誌ハリ
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「森友学園」籠池夫妻 保釈認めず 大阪地裁 | NHKニュース