政治外交まで絡めた電池業界の混乱と思惑
11月9日の当コラム「環境改善か下剋上か、EVシフトの先の業界勢力」に対して、「参考になった」という賛同を9割近く得た。各種の新聞でも、毎日と言ってよいほど電動化政策やそれにまつわるビジネスモデル、電池関連などの記事が掲載されている。それだけ話題性があることと、社会の大きな関心事項であることを物語っているのだろう。 今回は、最近の車載電池に関する話題を、国別にまとめてみる。 投資戦略が大きく異なる日本勢の動向 本年、日本の電池事業会社2社の経営権が中国の投資ファンドであるGSRに移った。一つは、2007年に日産自動車とNECが合弁で立ち上げたオートモーティブエナジーサプライ（AESC）である。日産が競争力に疑問をもち、外部調達を基本とする戦略に方針転換したことで、AESCの身売りが決まった。 AESCは、身売り先に関して日本、韓国、台湾、中国などの各企業と、時間をかけて交渉してきたようだが
介護職のパートを時間制の正社員に…パナ子会社 : ニュース : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
パナソニックの介護事業子会社「パナソニックエイジフリー」（大阪府門真市）は２２日、１年以上勤務の介護職のパートタイマーが希望すれば、１時間あたりの賃金を正社員並みに引き上げ、勤務時間も自分で選べる新制度を、２０１８年４月に導入すると発表した。待遇改善で離職を防ぎ、介護現場の人手不足を解消する狙いだ。 パナソニックエイジフリーは、業界初の制度としている。新設する「時間制正社員」は時給制で、収入がパート時代よりも１～２割程度増える見込みという。 勤務時間が週２０時間以上であることが条件で、賞与に相当する賃金も支払う。パートにはない退職金の制度も設ける。現在の対象者約１５００人のうち、半数以上が時間制正社員を選ぶとみている。 例えば、子どもが幼い時は１日４時間の勤務で、子育てが一段落したら８時間に延ばすなど、フルタイムの正社員と比べて柔軟な働き方ができる。
南シナ海問題「地域秩序に亀裂」 豪、外交白書で牽制：朝日新聞デジタル
オーストラリア政府は２３日、２００３年以来、１４年ぶりの外交政策白書を発表した。米国中心の国際秩序に中国が挑戦する状況が、アジア太平洋地域での力の均衡を不安定にし、リスクをもたらすと指摘した。 白書は、今後１０年以上の外交政策の枠組みを示す位置づけで発表された。まず、第２次大戦以降の米国中心の国際秩序が「（複数の）他の大国の挑戦を受け、見通しが不確かになっている」と記述。「インド太平洋（アジア太平洋地域）」では、中国が経済力の拡大と軍事力の近代化を進め、「自国の利益をかなえるために、影響力を強めようとしている」とした。 そのうえで、世界の経済成長の中心であるこの地域の安定が、豪州の繁栄に欠かせないと強調。同盟国の米国と、最大の貿易相手国の中国を「最も重要なパートナー」と位置づけた。 一方で、中国には「（地域の）安定を強化するためにその力を使うよう促す」と注文を付け、力の均衡を実現するため、
Amazonの労働者たちが1年で最大の商戦「ブラックフライデー」セールを前にスト敢行を宣言
アメリカの年末商戦の開始を告げる「ブラックフライデー」は、アメリカの小売業で最も売り上げが見込める日で、近年、アメリカだけでなくヨーロッパもブラックフライデーにならったセールを行っており、オンライン・オフラインともに小売業界にとって重要な1日です。イタリアのAmazonでは、労使交渉がもつれた末に、ブラックフライデーにストを敢行すると労働組合が発表し、一騒動になっています。 Workers at Amazon's main Italian hub, German warehouses strike on Black Friday https://www.reuters.com/article/us-amazon-italy-strike/workers-at-amazons-main-italian-hub-german-warehouses-strike-on-black-friday-
「風雲！たけし城」サウジ版制作へ 王子らTBS訪問
バラエティー番組『風雲！たけし城』の中東現地版が制作されることになり、東京都港区で契約書に調印し握手するサウジアラビア王国のスポーツ庁ツルキ・ビン・アブドルモーセン・アル・アルシェィク長官とTBSホールディングスの石原俊爾会長（右、2017年11月24日撮影）。(c)AFPBB News 【11月24日 AFPBB News】1980年代に日本国内で人気を博し、現在は世界各国で現地版が制作・放映されているバラエティー番組『風雲！たけし城』の中東現地版が新たに制作されることになり、サウジアラビアのスポーツ庁（Saudi Arabian General Sports Authority）のツルキ・ビン・アブドルモーセン・アル・アルシェィク長官（H.E. Turki Bin Abdulmohsen Al Alsheikh）、フェサール王子（H.R.H. Faisal bin Bandar bin
OPEC総会よりも心配なサウジのメルトダウン 絵空事ではない原油供給ストップ、日本の備えは大丈夫か | JBpress (ジェイビープレス)
サウジアラビア首都リヤドにある高級ホテル「リッツ・カールトン」。身柄拘束された王子らの「留置場」になっているとされる（2017年11月5日撮影）。(c)AFP/FAYEZ NURELDINE 〔AFPBB News〕 キーストンパイプライン（カナダからサウスダコダ州、オクラホマ州などを経てテキサス州へ輸送）の原油漏れ事故の影響で11月17日に1バレル＝56ドル後半に上昇していた米WTI原油価格は、今週に入り11月20日に1バレル＝56.09ドルへと反落した。買いポジションの手仕舞い売りの増加が下げを招いたことが要因だった（米商品先物取引委員会が17日に発表した建玉報告では、投機筋による原油先物の買い持ち高は過去最高だった）。 その後原油価格は１バレル＝57ドル台に上昇しているが、市場では「11月30日のOPEC総会で主要産油国による協調減産が来年末まで延長される」ことが既に織り込まれており
女帝メルケルがひそかに「退陣」を考えている気配（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
連立交渉が破綻した経緯 9月24日のドイツ総選挙の後、続けられていた連立交渉が、11月19日、破綻した。そのことについては日本でも報道されているが、真実が伝わっているように思えない。 まず、復習だが、メルケル首相が自党CDU（キリスト教民主同盟）の政権継続は自明の理と見込んで臨んだ総選挙だったが、ふたを開けてみたら、そのCDUとCSU（キリスト教社会同盟・CDUの姉妹党）の連合が第1位とはいえ、得票率は8.6ポイント下げて史上最低となった。 そのうえ、再び大連立を組むはずだった第2位のSPD（社民党）もひどい落ち込みよう。つまり、かつて国民政党と言われ、戦後のドイツを背負って立ってきた両党が、揃って苦境に陥ったのである。そこで、深く反省したSPDは、選挙の終わったその夜、大連立には参加しないと宣言した。 さて、第3位に躍り出たのがAfD（ドイツのための選択肢）という新しい右派政党。AfDが
【河野太郎外相インタビュー】「ポスト安倍」に急浮上
河野太郎外相が「ポスト安倍」として急浮上している。北朝鮮に対する圧力強化や、歴史問題で中国、韓国への毅然とした対応で評価が高まっているためだ。 河野氏は産経新聞のインタビューで、将来の自民党総裁選出馬について「やる」と明言した。ただ、来年９月の総裁選出馬には慎重姿勢を崩さなかった。安倍晋三首相を支え、実績を積む考えだろう。 ポスト安倍をめぐっては、４年７カ月にわたり外相として政権を支えた岸田文雄政調会長や、首相と距離を置く石破茂元幹事長、次期総裁選出馬を明言した野田聖子総務相が取り沙汰される。 一方、外相就任前の河野氏は過激な官僚批判などで「異端児」とも呼ばれ、ポスト安倍で本命視されたことはなかった。自民党が野党に転落した平成２１年の総裁選に立候補したが、国会議員票で最下位だった。また、河野氏の外相就任には当初、親中派の河野洋平元衆院議長の息子であることを政治利用され、中国・韓国に籠絡され
AIが中国の医師国家試験の筆記に合格 「現場デビュー」は来年3月
【11月20日 CNS】中国・清華大学（Tsinghua University）と、人工知能（AI）や音声認識技術を研究する科大訊飛（iFLYTEK）が共同で研究開発した人工知能（AI）の「医療アシスタント」ロボットが、中国の医師国家試験の筆記試験に合格した。共同チームが14日に発表した。世界初という。 試験は、今年8月26、27の両日、国が指定したインターネットが遮断された試験場で行われた、同国の医師国家試験に当たる国家執業医師資格試験。四つの各150分間の試験を、平均15分8秒で回答してしまった。専門家による採点を受け、四つの試験の最高得点は456点で、合格点を96点上回ったという。全国53万人の受験生の中では中位から高レベルであると評価された。 清華訊飛連合実験室の呉及（Wu Ji）主任によると、大量の医学知識をコンピュータに表示することは非常に難しいという。また、従来のナレッジグラ
群馬県内信号機の４分の１、老朽化で不具合懸念 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
群馬県内の信号機のうち４基に１基が、電気系統をコントロールする制御機の更新時期を過ぎていることが分かった。 信号が点灯しなかったり、色が変わらなかったりするなど、不具合を起こすおそれがある。県警は「必要な信号機の数を維持し、制御機の更新も進めていきたい」としている。 県警交通規制課によると、制御機の更新時期については、警察庁が「１９年」を基準として示している。県内では昨年度末時点で、全４１８２基のうち、２５％にあたる１０４５基の制御機が１９年を過ぎていた。もっとも古いのは１９８８年度に設置されたもので、９基ある。 信号機は地域住民からの要望が多く、毎年５０基ほどを新設している。制御機の更新費用は１基あたり１００万～２００万円。予算不足も更新が進まない要因になっている。 県警は今年度、昨年度の倍となる２００基を更新する。交通量の変化などで必要性が低下した信号機については、廃止を検討する。
沖縄・石垣島陸自配備問題 市民団体が集めた反対署名に粉飾発覚 最大６重のダブリも 市の「精査」方針に団体は「やめて」と懇願（1/2ページ）
政府の沖縄県・石垣島への陸上自衛隊配備計画をめぐり、市民団体が石垣市に提出した約１万４千筆の反対署名のうち、同一人物による重複記載が１千筆以上あったことが分かった。市は１２月４日開会予定の市議会定例会に向けて選挙人名簿との照合などによる「精査」を進めており、粉飾の反対署名はさらに拡大しそうだ。 反対署名活動を行ったのは「石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会」。９月に署名１万４０２２筆を中山義隆市長に提出した。「署名者数」は有権者の約３６％に当たる。 石垣市は「市長が陸自受け入れの是非を最終判断するうえで署名の実数を確定するのは重要だ」として２３日までに重複記載のチェック作業を終えた。市総務課によると、２重〜６重にだぶった署名も確認された。 趣旨を十分に説明されずに署名したり、家族が勝手に署名したりした市民も相当数に上るとみられる。市には、陸自配備推進派の市民らから「自分の署名が入ってい
「中国崩壊論」の嘘とホント
＜中国経済には様々な問題が山積しているが、これまでの成長が一瞬で消えることはない＞ 最近、日本で「中国崩壊論の崩壊」という議論が盛んだ。05年の反日デモ以来、中国国民と日本国民の互いへの感情は悪化する一方。経済的にも軍事的にも巨大化する中国に不安を覚えた日本人に受けたのが、「中国崩壊論」だ。かつて東欧の社会主義国とソ連があっという間に消滅したように、都合の悪い国がある日突然消えてくれたら、という願望がその根底にはある。ただご存じのとおり中国は崩壊していない。 日本国籍を取得した元・中国人という客観的な立場から言うが、中国は崩壊しない。中国人もバカではない。もちろん経済にバブルな部分もあるが、ほとんどの中国人はマジメに働いている。こつこつ生産したものが一瞬で消えることはない。 もちろん中国経済には問題が山積している。非効率なのに特権を貪る国有企業、終わらない不動産バブル、無謀な開発を続ける地
金融庁 ３信組に公的資金投入決定 | NHKニュース
金融庁は、地域の中小零細企業などへの融資を促すため、東京と北海道、それに長崎県の３つの信用組合に、上部団体を通じて合わせて１００億円の公的資金を投入することを決めました。 このうち、あすか信用組合には６０億円、空知商工信用組合には３０億円、それぞれ来月に投入されます。 また、佐世保中央信用組合は来年１月に長崎県民信用組合との合併が決まっていて、合併後の来年３月に１０億円が投入されます。 金融庁によりますと、３つの信用組合はいずれも財務の健全性の基準を上回っていますが、上部団体である「全国信用協同組合連合会」が中小零細企業などへの融資を増やすには財務基盤を強化する必要があるとして、金融機能強化法に基づいて公的資金の投入を申請していました。 連合会を通じて信用組合に公的資金を投入するのは３年連続で、投入先は合わせて１０の信用組合になりました。
ようやくわかった。アベノミクスとは「社会主義化」のことだった（宿輪 純一） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）
アベノミクスという経済政策を俯瞰的に分析してみると、一つの“性質”が見えてくる。良い悪いの問題ではなく、自由主義、資本主義というよりは、「社会主義」的政策であるという事だ。 それも、産業との関係が、政府（当局）が株式を保有し、関係強化する方向である。これはフランス型や中国型の国有企業とは違った形態である。 もちろん、経済成長、景気が第一の目的であることは言うまでもないが、最近の安倍政権の政策が、以前の自民党政権のものよりも社会主義化しているのは間違いない。 進む「生産手段の公有」 筆者の前回の記事（「株価バブル後最高値！いま知っておきたい日本株の『新しい構造』」11月7日公開）に詳しく書いたが、アベノミクスにおける量的・質的金融緩和によって、日本経済は「株式」中心の金融に変貌した。 日本銀行は毎年80兆円の国債を買い入れてきた。新発債（つまり財政赤字)は40兆円で、残りは年金積立金管理運用
「震度４」で１千棟損壊、韓国社会に衝撃 備え欠如か：朝日新聞デジタル
韓国南東部の慶尚北道（キョンサンプクト）・浦項（ポハン）市で１５日に発生した地震が韓国社会にショックを与えている。韓国気象庁によると、地震の規模はマグニチュード（Ｍ）５・４で、「日本の震度４の弱い方」（日本の地震専門家）とされるが、１千棟以上の建物が損壊し、７６人が重軽傷を負った。地震への備えの欠如や手抜き工事が指摘されており、日本との協力に関心が集まっている。 「余震が起きても緊張しないで」。２３日、全国統一の大学修学能力試験（修能）が行われた浦項市の会場は保護者や教員らが見守る中、特殊救助隊員や避難用バスが待機し、異様な雰囲気に包まれた。受験生の女子高校生は（１８）は「今日だけは地震が起きないで」と祈るように話した。 日本のセンター試験に相当する修能は１６日の予定だったが、その前日の地震発生を「非常事態」と判断した文在寅（ムンジェイン）政権が延期を決断した。浦項市では余震が６３回起きて
「ディープラーニング×きゅうり」の可能性に、たったひとりで取り組むエンジニア - GeekOutコラム
AI（人工知能）に関わる技術、なかでもディープラーニングが急速に発達し、社会のさまざまな領域で実際に利用されるようになりました。その背景のひとつには、AI分野での研究開発に多大な投資を行っている大手IT企業が、その成果の一部をオープンソースとして公開し、世界中のエンジニアが自由に使えるようになったことがあります。 こうしたオープンソースのAI関連ライブラリには、Googleの「TensorFlow」やFacebookの「Torch」といった海外のIT企業のものだけでなく、国内にもPreferred Networksの「Chainer」やソニーの「Neural Network Libraries」などがあります。最近では、関連した情報も数多く手に入るようになりました。 また、これらのライブラリの多くには親切なチュートリアルも用意されており、AIの開発経験がないエンジニアでもさほど手間を掛ける
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首相、浜田・本田氏と会談 日銀総裁人事巡り意見交換か - 日本経済新聞
https://twitter.com/obiekt_JP/status/933743289810821121
シリア和平へ共同宣言 ロシア・トルコ・イラン首脳会議：朝日新聞デジタル
木造船が漂着 国籍不明の男性８人 秋田 由利本荘 | NHKニュース