今の財務省幹部の面々、民主党政権下で勝栄二郎次官体制において、消費税増税法案を通すために奔走した中心メンバーが多いのよね。大田理財局長は野田政権下で首相秘書官を務めた人物。省益のために命がけで増税法案を通して、そろそろ上がりの今、まさかの文書改ざん問題で財務省が存亡の危機に陥った
衆院財務金融委員会で、森友学園を巡る決裁文書の改ざん問題について陳謝し頭を下げる財務省の太田充理財局長(右)を見つめる麻生太郎財務相(左)=国会内で2018年3月16日午前9時3分、川田雅浩撮影 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題で、野党は国会審議に復帰した16日、さっそく麻生太郎副総理兼財務相や財務官僚を追及した。いつ改ざんの可能性を知ったのか、なぜ改ざんしたのかなどについて同省の説明はぶれ、むしろ疑問は増える一方だ。安倍晋三首相が出席する19日の参院予算委員会集中審議を控え、安倍政権の混迷はさらに深まっている。 「(文書を)書き換えたという事実の責任を取ったということだ」。麻生氏が16日の閣議後会見で、財務省理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官の辞任理由をこう語った後、慌てて訂正する場面があった。麻生氏は、佐川氏が辞任した9日には改ざんの事実を確認していなかった
参議院議員 川田龍平(立憲民主党) @KawadaOffice 参議院予算委員会:川田龍平「決済文書の秘密指定はどのレベルで設定されているのか?」太田理財局長「国会に出すものなので、ない」川田龍平「書き換え文書には誰が印鑑を押したのか?」太田理財局長「恥ずかしい話だがそういうものはない」 2018-03-16 16:37:17 参議院議員 川田龍平(立憲民主党) @KawadaOffice 参議院予算委員会:川田龍平「公務員でありながら公文書を書き換えた佐川前理財局長について、麻生大臣は適切な人事だったと言い張っていますがその理由はなんですか?」麻生大臣「国税庁長官としては今までの実績がきちんとしているから、たった一点で信用できないとは言えない」#参議院予算委員会 2018-03-16 16:39:50 参議院議員 川田龍平(立憲民主党) @KawadaOffice 参議院予算委員会:川田
安倍首相が目指す放送事業の見直しは、放送法4条などの規制の撤廃が目玉となる。背景には、首相に対する批判的な報道への不満があるようだ。 今回の規制緩和は、AbemaTVに代表されるような「放送法の規制がかからないネットテレビ」(首相)などの放送事業への参入を狙ったものだ。首相は衆院選直前の昨年10月、AbemaTVで1時間にわたり自説を述べた経緯もある。政治的中立性の縛りを外せば、特定の党派色をむき出しにした番組が放送されかねない。 ネット事業者などに放送事業の門戸を開放すれば、地上波キー局をはじめとする放送事業者の地盤沈下につながる。首相の動きに、放送業界は「民放解体を狙うだけでなく、首相を応援してくれる番組を期待しているのでは。政権のおごりだ」と警戒を強めている。
衆院財務金融委員会で、財務省が森友学園の決裁文書を改竄した問題について説明する財務省の太田充理財局長。左は麻生太郎副総理兼財務相=16日、国会(斎藤良雄撮影) 学校法人「森友学園」への国有地売却に絡む決裁文書改竄(かいざん)問題をめぐり、政府は16日の衆院財務金融委員会で、国土交通省が3月5日に首相官邸と財務省に改竄の可能性を指摘した際の経緯を詳細に説明した。6日には安倍晋三首相や菅義偉官房長官に改竄の「可能性」があると報告されたが、麻生太郎副総理兼財務相には伝わっていなかったという。 国交省は3月2日に朝日新聞が疑惑を報じたことを受け、同省航空局が財務省から受け取った改竄前の決裁文書と、財務省が国会に開示した改竄後の決裁文書を比較した。 その結果、5日午前10時ごろ、田端浩国交審議官が官邸の杉田和博副長官に電話し「国交省で保管している文書が書き換え前のものである可能性がある」と報告した。
なぜか一向に仕事ができるようにならない。 社会人を5年くらいやった。 優秀なはてなーはどうやって仕事しているの? 漠然とした疑問で申し訳ない。 主に、複数案件がうまく並行して回せないことで困っている。 期日が先のやつはどうしても温めてしまって、最終的に手が回らず期日すぎちゃうとか最近多い。 エンジンかかるの遅いもんでなかなか動けないということもあるが、案件が多すぎることが大きい気がする。 だいたい平均いつも4~5件の案件を並行している。ほかの社員はふつう2~3くらいなのでちょっと多い感じ。 (雰囲気説明なので、あくまでちょっとキャパ超えた仕事と考えてください) 数が多くて締め切りに追われてるので前倒しなんてできやしない。 いろいろやってるからか発散してしまってすすみが悪いような気もする。 ここで前倒ししようとしたら発散が加速しそう。そもそも時間ないし。。 地頭は悪くないといわれる。会社でも
学生時代バイトで個人指導の塾講師をやっていて、座ってられない&話が聞けない中2とか、アルファベットのaとdとbの区別が付いてなくてbog とかdopple とか平気で書いちゃう中3とかを担当していた。 そういうレベルの子供でも、ちょっとした一言というかきっかけが見つかれば変わるし、偏差値27から50超のだいたい普通レベルまでもってくことは、片手間の個人指導の大学生バイトでも割と難しくなかった。 逆に私にとっては、普通の子を出来る子にする方が簡単じゃなかった。本人に勉強への自発的意欲があって家庭の協力があれば偏差値60超くらいまではいけたけど、そこから先は元々の素養がないとダメかなぁという感じだった。個人的な体感だと65を超えるのは元々の素養が大きく左右するなぁと思っていた。 アホの子を普通の子にする役目は、他のバイト講師仲間の誰もがやりたがらなかった。私はアホだったからそっちのが性に合って
南北や米朝の首脳会談が開かれる見通しとなる中、アメリカのワシントンを訪れている河野外務大臣はペンス副大統領と会談し、核・ミサイル問題と合わせて拉致問題の解決を目指す日本の姿勢を強調し、米朝首脳会談では拉致問題を取り上げるよう要請しました。 また河野大臣は、核・ミサイル問題と合わせて拉致問題を解決し、北朝鮮との国交正常化を目指す日本の姿勢を強調したうえで、米朝首脳会談では拉致問題を取り上げるよう要請し、両者は問題の解決のため緊密に連携していくことで一致しました。 また河野大臣は、国務省を訪れた際、解任されることになったティラーソン国務長官とも言葉を交わし、北朝鮮問題をめぐるこれまでの取り組みに感謝の意を伝えたほか、マクマスター大統領補佐官とも会談しました。 一連の会談後、河野大臣は記者団に対し、「北朝鮮問題の状況を受けて、日米韓の緊密な連携をこれからも維持するために率直に意見交換したが、今後
学校法人「森友学園」の籠池泰典前理事長(64)と諄子夫人(60)が、同学園が開校の準備をしていた小学校校舎建設に対して支給される国の補助金をだまし取ったとして、詐欺の容疑で7月31日、大阪地検特捜部に逮捕された。 校舎の建設予定地となっていた国有地について、財務省近畿財務局が安値で払い下げた疑惑も浮上。安倍晋三首相夫人の昭恵氏が一時、小学校の名誉校長に就いていたことなどから、政治的な働きかけがあったのではないかとも疑われている。 籠池夫妻の逮捕で、全容は明らかになるのだろうか。ジャーナリストの須田慎一郎氏は、次のように解説する。 「大阪地検特捜部としては、今回の捜査はリハビリ的な意味があります。2009年に厚生労働省の村木厚子元局長が、郵便法違反・虚偽有印公文書作成の容疑で逮捕され、公判では無罪になりました。捜査の過程で証拠のフロッピーディスクが改ざんされていたことがわかり、事件を担当して
ことしの春闘について、労働組合の連合の神津会長は16日に記者会見し、賃金の引き上げ額が16日の時点で、ベースアップと定期昇給を合わせて平均で月額およそ6500円と、去年を245円上回ったことを明らかにしました。 連合の神津会長は16日に記者会見し、16日までに経営側の回答が示された675の組合の結果をまとめたところ、賃上げはベースアップと定期昇給を合わせて、平均で月額6515円と、去年の同じ時期を245円上回ったことを明らかにしました。賃上げ率は2.16%で、去年より0.1ポイント増加したということです。 従業員300人未満の中小企業のうち、353の組合に示された回答では、賃上げ額の平均が月額で5770円で、去年の同じ時期を631円上回ったということです。 会見で神津会長は「中小企業が親会社の賃上げ水準を上回るケースも当たり前のように出てきていて、価値のある回答をそれぞれ引き出している。『
韓国政府は出生率を引き上げるために思い切った育児費用支援策が必要だと考え、これに必要な莫大(ばくだい)な財源を調達する目的税の新設を検討している。仮称「少子化克服のための目的税」(以下、少子化税)だ。実現すれば世界初の試みとなる見通しだ。 政府関係者が15日に明らかにしたところによると、企画財政部(省に相当)は少子化税新設に伴う政策効果などを把握するため、韓国租税財政研究院に研究を依頼したとのことだ。 政府はまた、スウェーデンやカナダ・ケベック州などで実施中の「父母保険」制度を導入する案も検討している。これは、労使が出した保険料を財源に、育児休業給付などを与える専用社会保険を作るというものだ。政府は来月の大統領主宰国家財政戦略会議でこれらの案を含む少子化対策について話し合う予定だ。 少子化税は地方教育税や交通エネルギー環境税のような目的税を新設し、基金(仮称:未来世代特別基金)を設ける案だ
現役ラーメン屋店長。今日は40日ぶりの1日休みだ死ね。 マジで冗談ではなく、政府は朝まで開店してるラーメン屋に制限をかけてくれ。もう限界だ。 飲食はきついとよく言われている。その現今日は24時間営業、365日開店だろう。 ファミレスなどは24時間営業を取りやめる店も出てきているが、ラーメン屋はなぜか「締めのラーメン」需要で朝まで開店している店が多い 朝まで開店しているという事は、店長にとって不夜城と化していると思って欲しい。 ラーメン屋は朝の仕込みが必要だから、24時間営業は難しい。けど締めのラーメン需要を取ろうと、朝方ギリギリまで開店している。 シフトで上手く回せればいいが、この人手不足の昨今、回るわけがない。 外国人留学生を頼っているが、バイトなので長時間労働を強いる訳にはいかない。 おのずとしわ寄せは店長にくる。 ラーメン屋の店長の働き方は異常だ。 ベトナム人ですら「店長が死ぬ」と上
3月15日、米国務省の北朝鮮担当特別代表を今月初めに退任したジョセフ・ユン氏(写真)は、5月までに開催予定の米朝会談に先立ち、北朝鮮に対し、拘束中の米国人3人を解放して前向きなシグナルを送るよう求めたと明らかにした。写真は昨年12月にバンコクで撮影(2018年 ロイター/Jorge Silva) 米国務省の北朝鮮担当特別代表を今月初めに退任したジョセフ・ユン氏は15日、5月までに開催予定の米朝会談に先立ち、北朝鮮に対し、拘束中の米国人3人を解放して前向きなシグナルを送るよう求めたと明らかにした。CNNのインタビューで述べた。 トランプ米大統領が先週、北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長の要請に応じ、5月までに初会談を行う意向を示した後、ユン氏は北朝鮮当局者と協議したという。 ユン氏はこの協議で北朝鮮側に対し、会談開催に応じたトランプ米大統領に回答するよう求めたことも明らかにした。 米朝会談の開
学校法人・森友学園(大阪市)への国有地売却で8億円超の値引きの根拠とされた地中のごみの撤去費をめぐり、算出に関わった業者が大阪地検特捜部の調べに、積算は虚偽の写真が根拠になっている、と説明していることが関係者への取材でわかった。学園と財務省近畿財務局からの働きかけがあったとも証言しており、値引きを正当化するため過大なごみの量が故意に積算された可能性がある。特捜部は、国側の関与について慎重に調べている。 国有地売買をめぐって特捜部は背任容疑の告発を受理し、近畿財務局の担当者や学園側の関係者らから任意で事情を聴いている。 小学校の開校に向け、国有地を借りて建設工事を進めていた学園は2016年3月11日、「杭打ち工事中に新たなごみが見つかった」と近畿財務局に報告。ごみの撤去費などを差し引いた価格で売買契約に移行する手続きが進んだ。 ごみの量の積算に際し、業者は同年3月下旬に試掘して「深さ3・8メ
ワタミの人が「週休七日が幸せか」と言って炎上しているけれども、 この質問にはっきりと答えられる人間がどれくらいいるだろう。 俺は働きたくなんかない。 おまえらはどうだ。 男はどう思う。女はどう思う。 安倍総理に聞いたら何と答えるだろう。 雇用創出だ社会進出だと謳って無理にでも働き口を増やそうとする一方で、 仕事の効率化と自動化を正義とするこの矛盾した社会。 労働は増やすべきなのか、それとも無くすべきなのか? 増やすべきならAIの研究など凍結させてしまえばいい。 無くすべきならBIでも何でも推進してしまえ。 誰もが当たり前に安心して働ける世界を作るのか。 誰もが働かずに豊かに暮らしていける世界を目指すのか。 こんな根本的なことも決めずに文明を発展させている人類はあまりに愚かだ。 核の不拡散を取り決めるまえに人類の在り方を決めたまえ。
カタールは新たな現実になじみ、新しい貿易ルートや連携関係を構築している。この動きは今後の中東のパワーバランスに影響を与える可能性がある。
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