精度はGoogle翻訳を越える… 無料の国産「TexTra」が地味にスゴイ
サイト「みんなの自動翻訳＠TexTra」より 英文などを自動翻訳したいとき、アメリカのグーグルが開発した「Google翻訳」を利用するという人は多いだろうが、今は、世界一高精度な自動翻訳ツールはドイツのDeepL GmbHが開発した「DeepL」だといわれている。 だが、日本が開発したある自動翻訳ツールもかなり優秀だという。6月にあるTwitterユーザーが呟いた投稿が多くの“いいね！”を集めるなど話題を呼んでいた。それによると、無料の「みんなの自動翻訳＠TexTra（テキストラ）」（以下、TexTra）という自動翻訳サイトがDeepLに勝るとも劣らない性能を誇り、しかも開発したのは日本の国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT（エヌアイシーティー））なのだという。 しかし、このツイートで注目を集めたTexTraだが、DeepLの1日の閲覧数が数百万回といわれているのに対し、TexTra
電気料金、さらに高騰の懸念…ロシア、日本企業へ「サハリン2」撤退要求の衝撃
資源エネルギー庁のHPより 日本の大手商社が出資する極東ロシアの石油・天然ガス開発事業「サハリン2」について、ロシアのウォロジン下院議長は日本などの「非友好国」が権益も持っているのは望ましくないとし、ロシア国営ガスプロムなどに売却すべきだと主張した。 ＜下院のホームページによると、ウォロジン氏は日本、英国、オランダを名指したうえで、「サハリン2」で「巨大な利益を得ている」と批判した。ガスプロムや友好国の企業に株式を売却すべきだとも述べた＞（5月25日付日本経済新聞電子版） ロシアは日米欧などの「非友好国」に対し、天然ガスを購入する際にルーブルでの支払いを求めるなど揺さぶりをかけてきたが、今回一歩踏み込んだ。「サハリン2」はロシア初のLNG（液化天然ガス）プロジェクトだ。ロシア国営ガスプロムが50％強（50％プラス1株）、英シェルが27.5％マイナス1株（約27.5％）、三井物産が12.5％
ロシア封じ込め、世界に浸透せず、3分の1の国がロシアに賛同…欧米の差別的対応に不信
ウクライナのゼレンスキー大統領の公式Twitterアカウントより ４月１１日にモスクワでプーチン大統領と会談したオーストリアのネハンマー首相が１７日放映の米NBCテレビ番組で「プーチン大統領は侵攻を正当化する『独自の戦争論理』に浸っており、ウクライナとの戦争に勝っていると思っている」と述べたことが話題となっている。プーチン大統領が西側諸国の認識と正反対の見解を示したからだ。ウクライナに侵攻したロシアに対する厳しい制裁を科した西柄諸国では「ロシアは国際社会から完全に孤立し、敗北しつつある」との見方が常識化している。だが、西側諸国にとっても「不都合な真実」が明らかになりつつある。 ロシアがウクライナに侵攻してから２カ月が経とうとしているが、新興国のほとんどがロシアの侵攻を支持するか、中立の立場をとっており、西側諸国による「ロシア封じ込め」が国際社会で一向に浸透しないという由々しき事態となってい
ウクライナ、日本企業のボイコットを世界に呼びかけ…ブリヂストンや三菱グループも
ウクライナ外務省が公式Facebookアカウント上で公開した企業リスト ウクライナ外務省は10日（日本時間、以下同）、公式Facebookアカウント上で、ロシアで営業を続けているグローバル企業のロゴマークリストを公開し、ボイコットを呼びかけた。日本企業ではタイヤ大手ブリヂストンやヨコハマタイヤ（横浜ゴム）、三菱グループ（ダイヤマーク）などのマークが確認されており、各企業に影響が出る可能性がある。 9日にはロシア軍機によるウクライナ領内の小児科病院などの爆撃で大きな被害が出ている。同省は「ロシアの軍事攻撃により2週間で50人以上の子どもたちが死亡した」と述べ、「指定企業はロシアでの活動を完全に終了すること」や「世界の責任ある消費者、企業、政府」に対し、「ロシア内で活動するリストの企業の商品などをボイコットすること」などを求めている。その理由として「ロシア国内のグローバル企業の生産・供給活動や
江川紹子が見た、不安なる菅首相記者会見…「IOCのみが五輪開催権限を持つ」の繰り返し
緊急事態宣言の発出を決定し、記者会見を行った菅首相だが、肝心の質問に正面から答えることはなかった（写真は首相官邸のTwitterより） 「IOC（国際オリンピック委員会）は、東京大会を開催することをすでに決定しています」 菅義偉首相は、4月23日に行われた記者会見で、繰り返しこう述べた。「開催はIOCが権限を持っております」とも強調した。 「権限を持つのはIOC」…肝心の判断を任せきりにしている菅首相 確かに、日本政府に大会中止を決定する「権限」はない。IOCが東京都、JOC（日本オリンピック委員会）と交わした「開催都市契約」は、圧倒的にIOCが強い権限を持つ。戦争や内乱、その他「本大会参加者の安全が理由の如何を問わず深刻に脅かされると信じるに足る合理的な根拠がある場合」に、IOCは「本大会を中止する権利を有する」が、東京都など日本側から中止を申し出る規定は書かれていない。 しかし、入国管
『報ステ』がインタビューを歪曲報道…修正依頼を無視、TSMCの日本進出報道でミスリード
台湾TSMC のHPより 『報ステ』からのインタビュー依頼 2月9日付日本経済新聞が、台湾の受託生産会社（ファンドリー）大手のTSMCが茨城県つくば市に、約200億円を投じて、半導体の後工程の開発拠点をつくる方向で調整に入ったことを報じた。 同日の午後、この件に関して『報道ステーション』（テレビ朝日系）のニュースデスクを名乗る人物から、インタビューの依頼を受けた。メールのやり取りでは埒が明かなかったため、電話で、TSMCとはどのような半導体メーカーで、今回の後工程の開発拠点を日本につくることの意味などを説明したが、「後工程」ということが理解できないようだった。それどころか、「半導体」というものが、まったくわかっていない様子だった。 加えて、「TSMCが日本に拠点をつくったら、今問題になっているクルマ用の半導体不足が一気に解消されることになるんですよね？」などと言うので、それは次元が異なる別
レジ袋有料化に不満続出…「海洋プラごみ削減の効果はほぼない」との指摘も
「Getty Images」より 7月1日から全国で一律にプラスチック製買い物袋（レジ袋）が有料化されたが、不満が各所から噴出している。 財務省、経済産業省、厚生労働省、農林水産省、環境省などが一丸となって、レジ袋の排出抑制の促進を目的として、法制化を進めてきた。 資源・廃棄物制約や海洋ごみ問題、地球温暖化といった、地球規模の課題が深刻さを増すなか、プラスチックの過剰な使用の抑制を進めていくための取組の一環として、レジ袋の有料化を通じて消費者のライフスタイルの変革を促すため、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」（容器包装リサイクル法）の枠組みを基本とし、令和元年12 月 27 日に「小売業に属する事業を行う者の容器包装の使用の合理化による容器包装廃棄物の排出の抑制の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令」を改正。今年7月から、原則としてレジ袋が全国一律に有料
コロナ、体内に抗体がなくてもT細胞がウイルス撃退…アジア人の低死亡率、原因解明進む
厚生労働省「新型コロナウイルス感染症に関する検査について」－「抗体保有調査結果」 日本では６月１９日、新型コロナウイルス対策として自粛を要請されていた都道府県をまたぐ移動が全面的に解除されたが、その後、世界でのパンデミックが加速していることから、第２波の襲来への警戒心が高まっている。 厚生労働省は６月１６日、新型コロナウイルスに関する初の大規模な抗体検査の結果を発表したが、東京での抗体保有率は０．１％、大阪は０．１７％、宮城は０．０３％だった。５月３１日時点の累積感染者数を基にした感染率が、東京は０．０３８％、大阪０．０２％、宮城０．００４％であることから、実際の感染者数は報告されている人数の２．６～８．５倍に達することになり、ＰＣＲ検査の陽性者数の数倍にあたる人々が感染に気づかないまま回復したことになる。 注目すべきは欧米に比べて抗体保有率が非常に低かったことである。大規模流行が起きた海
ロイヤルリムジン、全乗務員一時解雇し失業保険勧める→労働局「受給資格を満たさず」
ロイヤルリムジンの公式サイト 新型コロナウイルス感染症拡大の影響で東京都内のタクシー会社が全乗務員を解雇したというニュースが波紋を呼んでいる。解雇そのものも衝撃的だったが、朝日新聞の報道によると、同社は解雇した従業員を感染症終息後に再雇用する方針を示したという。つまり業績が悪い間は、従業員に雇用保険を受給させ、業績が回復したら再雇用するということだ。これに対してインターネット上で多くの疑問の声が上がっている。 朝日新聞デジタルは8日、記事『東京のタクシー会社、全乗務員600人解雇へ 自粛影響』で、ロイヤルリムジン（東京都江東区）がグループ会社を含む5社の全乗務員約600人を解雇する方針であることを明らかにした。外出自粛要請の影響に伴う業績の悪化が原因だ。同記事は、こうした事実に加えて同社の担当者の談話として以下のように報じた。 「担当者によると、7日から順次、乗務員に解雇を伝えているという
なぜ世帯年収500万未満の“貧困専業主婦”の方が幸福度は高いのか？
「gettyimages」より 「今時、専業主婦をやれるなんてセレブだけでしょ？」 そんな声を多く耳にするようになった。夫婦共働きが当たり前になった昨今では、「専業主婦」には“お金に余裕がある家庭だけに許された特権”のようなイメージが定着しつつある。 実際、専業主婦世帯数は年々減少傾向にあり、厚生労働省の平成30年「厚生労働白書」などによると、専業主婦の世帯は全体の約33％と、およそ3世帯に1世帯の割合だ。同調査によると、1980年頃は約65％と半数以上が専業主婦世帯だったが、95年頃を境に共働き世帯との割合が逆転している。 また、内閣府の「男女共同参画白書」によると、性別による役割分担の意識も変化している。「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」という考え方に反対する人の割合が男女ともに増加傾向にあり、平成28年の調査では初めて反対が賛成の割合を上回っている。 経済的事情や女性の社会進
江川紹子が【『表現の不自由展』中止問題】を考察…言論・表現の自由を後退させないためには
「表現の不自由展・その後」に展示されていた少女像（写真：YONHAP NEWS/アフロ） 「私はあなたの意見に賛同しない。しかし、あなたがその意見を主張する自由は、命がけで守りたい」 言論・表現の自由とは何かを的確に言い表した名句を、今こそかみしめ、実践しなければならない。そんな気持ちでこの稿を書き始めたら、残念なニュースが飛び込んできた。 愛知県美術館などで行われている美術展「あいちトリエンナーレ2019」で、戦争中の慰安婦を象徴する少女像などを展示した企画展「表現の不自由展・その後」が、抗議の電話やメールが大量に寄せられ、中止を発表した。 今回は、この問題の本質はなんなのか、を考えたい。それは本稿の中盤から展開する。 「公金イベント」をめぐる的外れな批判 その前に言っておきたいのは、主催者への抗議のなかに、「撤去しなければガソリン携行缶を持ってお邪魔する」と、京都アニメーションの事件を
安倍政権、消費増税対策で5種類の税率が混在…国民生活はパニックで多大な負担 | ビジネスジャーナル
消費増税対策の迷走が止まらない。 政府は11月22日、消費増税対策の基本方針を公表した。その目玉が「キャッシュレスレジ決済時のポイント還元を5％にする」というものだった。還元期間は、増税が始まる2019年10月から東京オリンピック開催前の20年6月までの9カ月間。 対象商品は税率10％の商品だけでなく、軽減税率（8％）の対象となる飲食料品も含まれ、対象事業者はキャッシュレス決済ができる中小小売店や中小飲食店など。コンビニエンスストアやファストフードなどのチェーン店では、個人が経営するフランチャイズ店は中小事業者なので還元対象だが、大手企業である本社が運営する直営店は対象外となる。つまり、個人経営のフランチャイズ店が混在する小売店や飲食店では、5％還元分の費用について、フランチャイズ店は国が負担するが、直営店は企業が負担してほしいというものだった。 しかし、「いくら大手企業の直営店とはいえ、
来年の消費増税、見送りの可能性（2）…輸出大企業に6兆円還付、米国が強硬に反対 | ビジネスジャーナル
本連載前回記事で、安倍晋三首相が消費税を引き上げない3つの理由についてお伝えしました。ひとつ目は、「来年は、大きな選挙が2つある」というものでした。 2つ目の理由は、「消費税引き上げには、アメリカのドナルド・トランプ大統領が大反対する」というものです。 トランプ大統領は、日本の消費税は輸出産業への補助金だと見なしています。アメリカが日本に対して貿易赤字を抱えているのは、日本が輸出産業に消費税という名の補助金を出し、消費税のないアメリカで有利にクルマなどを売るからであって、日本はダンピングしているとさえ言っています。 日本では、輸出業者に消費税が還付される「消費税還付制度」があります。たとえば、自動車を1台生産する場合、部品をつくる会社は部品を売ったときの消費税を国に納め、その部品を買って組み立てて製品にした会社は、それを親会社に売るときに消費税を納めます。そうやって、いくつもの会社が払って
「男女の経済格差は存在しない」論者が、公開討論で圧勝してしまった事件
男女間の経済的な格差はしばしば問題視される。賃金の格差、企業内における地位の格差などだ。厚生労働省の調査（2016年）によると、フルタイムで働く女性の平均賃金は男性の賃金の73％。縮小傾向にはあるものの、欧州各国などと比べると格差はなお大きいとされる。 左翼知識人や過激なフェミニストは、男女間の経済格差は、家庭や学校での性差別的な教育や、資本主義の仕組みに原因があると批判する。フランスの作家、ボーボワールの「人は女に生まれるのではない。女になるのだ」という言葉は、そうした見方をよく表す。 けれどもこうしたイデオロギー的な見方に対しては、近年活発な脳科学や進化心理学の研究に基づき、異論が唱えられている。男性と女性の脳組織には顕著な違いがあり、興味や関心、知能や感情などさまざまな面に影響を及ぼすのだ。 こうした科学的事実の指摘は、今なお一種のタブーだ。ベストセラーになった橘玲氏の著書『言っては
AI導入で1億総「日雇い労働」経済へ…すでに企業はAI本格導入の準備完了
8月1日付記事『AIがリアルに弁護士や金融マンや地方の人々の仕事を奪い始めた』では、経済アナリストで経営アドバイザーの中原圭介氏の話をお伝えした。近著『日本の国難 2020年からの賃金・雇用・企業』（講談社）が4万部を超えるベストセラーとなっている中原氏によると、人工知能（AI）の導入によって地方を中心に大量の失業が生まれ、現在の東京一極集中が加速する恐れがあるという。 困難に直面する日本が生き残るためには、何が必要か。さらに中原氏の話をお伝えする。 1億人の日雇い労働者を抱える米国経済 ――前回のお話では、日本は人口減少や少子化などで労働力がどんどん失われていく一方で、東京一極集中で地方が衰退しているということでした。さらに、AIが急速に広まることで労働者の雇用環境が崩壊し、富の偏在が加速するというお話でした。では、そうしたなかで日本はどうしていけばいいのでしょうか。 中原圭介氏（以下、
東芝、危機の戦犯「老害顧問の茶坊主」社長の無能さに社員が呆然…社内一斉メールが波紋
三菱ケミカルホールディングス会長で経済同友会代表幹事の小林喜光氏は、東芝の社外取締役であることの責任を、どこまで認識しているのだろうか――。 3月28日の経済同友会の記者会見では、評論家のような発言を繰り返していた。同友会の代表幹事に就任した2015年当初こそ、日本経済団体連合会（経団連）会長が住友化学会長の米倉弘昌氏との比較で“論客”として重宝がられたが、「今は誰もついていかない」（同友会の幹部）と冷めた目で見られている。 「勝手な持論を展開し、口先ばかり。現場の実態が伴わない理想論ばかり」（同）との批判が出ている。そのため、もはや同友会は不要という極論まである。同友会の情報発信力、影響力が急速に陰っていると指摘されている。 東芝が3度目の決算発表を延期すれば当然、経営を監督する役割を果たせなかった社外取締役の責任追及も始まる。有名人を揃えた社外取締役は、なんの役にも立たなかったことがは
韓国政府、「韓国人が消滅」との予測発表…超格差社会で20代の未婚率91％、諦める若者
下がり続ける底なしの出生率 西暦2750年、韓国人は最後の1人が死んで地上から消える――。韓国の行政機関、国会立法調査処がこんな発表をしたのは、14年8月のこと。これは前年の合計特殊出生率1.19が持続した場合の推計だ。 だが3年半後に発表された17年の合計特殊出生率は、さらに大きく悪化して1.05。推計値を含む同年の国際比較では、1を割り込んでいるマカオ、シンガポールに次いで世界ワースト3位だ。 韓国でも少子化と同時に高齢化が進んでいる。昨年の総人口5144万6000人のうち、65歳以上の高齢者は全体の13.8％。いっぽう14歳以下は13.1％にとどまり、史上初めて高齢者と子供の数が逆転した。 非婚化、晩婚化は日本以上 高齢化の進行は予想を超えるスピードで進んでいる。人口の20％を高齢者が占める超高齢社会の到来は26年といわれたが、1年ほど前倒しになりそうだ。死亡数が出生数を上回る人口減
【森友問題】政治的な口利きは一切なかった可能性…報じられない土地売却めぐる真相
学校法人「森友学園」の籠池泰典前理事長（64）と諄子夫人（60）が、同学園が開校の準備をしていた小学校校舎建設に対して支給される国の補助金をだまし取ったとして、詐欺の容疑で7月31日、大阪地検特捜部に逮捕された。 校舎の建設予定地となっていた国有地について、財務省近畿財務局が安値で払い下げた疑惑も浮上。安倍晋三首相夫人の昭恵氏が一時、小学校の名誉校長に就いていたことなどから、政治的な働きかけがあったのではないかとも疑われている。 籠池夫妻の逮捕で、全容は明らかになるのだろうか。ジャーナリストの須田慎一郎氏は、次のように解説する。 「大阪地検特捜部としては、今回の捜査はリハビリ的な意味があります。2009年に厚生労働省の村木厚子元局長が、郵便法違反・虚偽有印公文書作成の容疑で逮捕され、公判では無罪になりました。捜査の過程で証拠のフロッピーディスクが改ざんされていたことがわかり、事件を担当して
【森友問題】土地払い下げ根拠のごみ、存在しないこと示す証拠公開…財務省の背任が決定的
森友学園問題をめぐり１０日、大阪府議会は臨時会本会議に、籠池泰典・前理事長を参考人招致した。籠池氏は「私だけがトカゲのしっぽ切りのように罪を被せられるのではなく、松井（一郎）知事や私学課長らを議会に呼んで、真相究明を進めてもらいたい」などと述べた。 その森友学園が運営する予定だった小学校（大阪府豊中市）の園庭には、地下３ｍ以深から掘削した土壌が山のように積み上げられていたが、今は片付けられている。その土壌中にごみがどれだけ混入していたのかを示すマニフェスト（産業廃棄物管理票交付等状況報告書）が公表された。国は敷地内に２万ｔのごみが埋まっていることを理由に、国有地を８億円値引きして森友に売却していたが、同マニフェストには「新築混合廃棄物」が１９４．２tとの記載があり、国が主張していた量の１００分の１であることがわかった。今回は、同マニフェストが持つ重大な意味を考えたい。 急な動き 籠池氏の自
麻生財務相、辞意表明で安倍首相が慰留か…首相続投の意欲消失、内閣総辞職で新首相選出も
政府は12日、財務省が森友学園への国有地売却に関する決裁文書14件を書き換えていたと、国会に報告した。昨年2月の問題発覚後、国会答弁との整合性を図るために財務省理財局の指示に基づいて行われたと認定した。土地取引について「特例的」と記した部分や、「価格等について協議した」と価格交渉を示唆する部分、さらには安倍晋三首相と妻の昭恵氏、麻生太郎財務相ら複数の政治家の名前も削除されていたことがわかり、政界は重大局面を迎えた。 「自民党関係筋によると、麻生氏は安倍首相に辞意をもらしたが、安倍首相は全力で慰留したといいます。麻生氏は安倍内閣の要。各省庁に“にらみ”をきかせられるのは彼しかいない。安倍首相の最大の理解者である以上、経験もある麻生氏の代わりはいない。だから安倍首相としては最大限、麻生氏を守っています。 麻生氏はアルゼンチンで19日に開幕する20カ国地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議を欠席
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