総務省が13日発表した平成29年の就業構造基本調査によると、働く人全体の数は6621万人で、24年の前回調査から179万人増加した。このうちパートや有期契約、派遣などの非正規労働者は90万人増の2133万人となり、過去最多を更新。団塊の世代が定年退職し、有期契約や派遣で再就職する事例が増えたためとみられる。 調査は5年ごとに実施しているもので、15歳以上の男女約108万人を対象に昨年10月1日時点の状況を聞いた。 それによると、15~64歳の生産年齢人口に占める働く人の割合は3・7ポイント増の76・0%で過去最高となった。役員などを除く雇用者数は230万人増の5584万人。このうち非正規の占める割合は前回と同じ38・2%だったが、60歳以上の高齢者では1・3ポイント増加。反対に15~34歳の若年層では2・4ポイント減少した。総務省の担当者は「若い世代では正社員化が進んでいる」と分析している
某省の官僚と飲んでる時、野党に情報はできるだけ出さないという話になって、「敵に塩は送らない」だって。与党が野党を敵扱いすることでさえどうかなと思うのに、官僚が野党を敵とは。残念だが、この国では官僚機構の政治的中立性なんて幻影に過ぎないってこと。
[ロンドン 11日 ロイター] - 中国人民元は、米中貿易摩擦の激化で中国の景気が悪化して資本流出が起きるとの懸念から売られ、6月の下落率が月間で過去最大となった。中国人民銀行(中央銀行)は人民元相場の安定を図るため市場介入に踏み切ったが、トレーダーの多くは効果は一時的とみている。 7月11日、中国人民元は、米中貿易摩擦の激化で中国の景気が悪化して資本流出が起きるとの懸念から売られ、6月の下落率が月間で過去最大となった。写真は北京で2011年撮影(2018年 ロイター/Jason Lee) 人民元の秩序だった下落は、中国にとって米制裁関税の影響を和らげるのに役立つ。しかし中国が世界の全輸出に占める比率は20%近くに達しており、人民元が急落すればアジアや中南米のみならず欧州にも影響が及ぶだろう。 人民元安の直撃を受けそうな市場をチャートで点検する。 ●欧州を含む全世界に打撃 中国は世界貿易に
タイ海軍特殊部隊が公開した、同国チェンライ県の洞窟にサッカーチームの少年12人と一緒に閉じ込められているコーチが親たちに謝罪した手書きのメモ(2018年7月7日提供)。(c)AFP PHOTO /ROYAL THAI NAVY 【7月11日 AFP】タイ北部の洞窟に閉じ込められ、無事救出されたサッカーチームのコーチであり、かつて僧侶としての修行を積んだ経験もあるエーカポン・ジャンタウォン(Ekkapol Chantawong)さん(25)は現在、同国で英雄として称賛を集めている。だが実は、エーカポンさんとチームに所属する少年3人は国籍を有しておらず、彼らを市民として認めていない同国政府の動向に関心が向けられている。 同国北部チェンライ(Chiang Rai)県タムルアン(Tham Luang)の洞窟から、唯一の大人であり、最後に救助された一人であるエーカポンさんは、暗闇に包まれ飢えが迫る中
弱みだった「人」をどう変えた? アルバイト出身の女性役員が語るスープストックトーキョー流の働き方:顧客満足にも影響(1/5 ページ) スープ専門店「Soup Stock Tokyo」を展開するスープストックトーキョーでは従業員の働きがいと働きやすさを推進し、顧客へのサービス向上や従業員のキャリア支援にもつなげようとしている。その取り組み内容や成果について、同社取締役の江澤身和さんに話を聞いた。 企業の人手不足が年々深刻化している。帝国データバンクの調査によると、人手不足の割合が最も高い業種は、正社員では「情報サービス」(69.2%)、非正社員では「飲食店」(77.3%)だ(出典:「人手不足に対する企業の動向調査 2018年4月」)。 結果として、IT企業では優秀な人材に年功序列型の賃金体系から外れた高給を出すところが出てきており、サービス業のパート・アルバイトの時給も上昇を続けている。しか
原子力発電所から出た使用済み核燃料からプルトニウムを取り出し、再利用することをアメリカが日本に認めた「日米原子力協定」について、今月、有効期間の期限を迎えるのを前に、NPO法人がアメリカの議会などから日本のプルトニウムの保有量に対し懸念の声があがっていることを報告しました。 こうした中、外交政策を提言するNPO法人などが12日夜、集会を開き、先月までに合わせて3回、アメリカの議会や政府関係者と意見交換した内容を報告しました。 この中で出席者が、核兵器の原料にもなるプルトニウムを日本が合わせて47トン保有していることに触れ、「プルトニウムをどう削減していくのか、具体的な方策を示すべきだとアメリカが求めている」などと懸念の声があがっていると述べました。 プルトニウムの使いみちをめぐっては、プルトニウムを燃料に使う高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉が決まったほか、一般の原発で消費する「プルサーマル」も
自民党の「全国の書店経営者を支える議員連盟」(会長・河村建夫元官房長官)が12日に開いた会合で、出席した書店経営者から「インターネット書店課税」創設の要望が上がった。インターネットによる書籍販売が普及し、実店舗の経営が圧迫されているとして「われわれは固定資産税を払っている。区別を図ってほしい」などと訴えた。 著作物を定価販売する「再販制度」維持のため、ネット販売の過度なポイント還元による実質的な値引きの規制も要請。来年の消費税増税に際し、書籍・雑誌への軽減税率適用を求める声も出た。河村氏は「さらに議論を深めたい」と応じた。
未曾有の豪雨災害に見舞われた西日本では、現在も懸命の復旧作業が続く。 特に被害が大きかったのは、岡山県倉敷市真備町での堤防決壊だ。現場は高梁川と小田川が合流する手前で、本流である高梁川の水位上昇により、支流の小田川の水が流れにくくなったことが、堤防決壊の引き金となった。 半世紀前からあった計画 小田川をめぐっては、高梁川との合流地点を付け替える工事が今秋に予定されていた。小田川が高梁川と合流する位置を現在より約4.6キロメートル下流に移動させることで、合流部分の洪水時の水位低下を図るものだ。 もっと早く対策しておけば――そんな声も漏れ伝わる一方、工事は一筋縄ではいかない現実が横たわる。計画自体は50年も前から存在していたにもかかわらず、なぜ現在まで着工に至らなかったのか。 高梁川と小田川の流域は、幾度となく水害に悩まされてきた。1893年10月に上陸した台風では、岡山県全域で床下・床上浸水
野党への支持率が絶望的に低い。特に若者世代ではその傾向が顕著だ。そうした「野党ぎらい」の背景には、若者世代が「コミュ力」を重視している事実があるのではないか。コミュ力を大切にし、波風の立たない関係を優先していれば、当然、野党の行う批判や対立を作り出す姿勢は、嫌悪の対象となる。摩擦のない優しい関係が社会に広がるなか、野党の置かれた立場は難しいものになっている。 政党不信が深刻である。とりわけ「野党」への不信の広がりとその深さは、前代未聞のレベルに達している。総選挙で躍進した立憲民主党への支持も5%程度で伸び悩み、希望の党が解散してできた国民民主党にいたっては、支持率は1%にも達していない(参考)。こうした傾向は少々のことでは変わりそうにない。 「野党がだらしないからだ」。こう言う人がたくさんいる。たしかにそうかもしれない。しかし、「だらしなさ」加減があまりにひどいので、「野党ぎらい」が高まっ
公的年金の健康診断にあたる「財政検証」は5年に1回行われる。厚生労働省が、長期的な年金財政の健全性を検証するものだ。そのタイミングを来年に控え、制度改正の議論が今後、本格化する。働き手が不足するなか、高齢者が年金を受け取りながら働く意欲を持ち続けるには、どんな仕組みがいいのか-。働いて得た収入と年金の合計が一定額を超すと、年金が減らされる「在職老齢年金」の見直しが浮上している。 (佐藤好美) ◇ 大手マンション管理会社で働く小島忠さん(61)=仮名=は、「9時から5時のフルタイムで働くと、年金が減らされかねないのは、マンションの管理人の間ではよく知られた話」と言う。 同僚の多くは元会社員。定年退職後に管理人として働き始める人が多く、すでに厚生年金を受け取っている人もいる。酒の席では年金が減らされるのを心配し、「年金が下がるのはもったいないから仕事を辞めてもいい」とか、「年金が減ってしまうな
金正恩の「得意技」にハマった 核とミサイル問題をめぐる米国と北朝鮮の交渉が破綻しつつある。7月6、7日に平壌で開かれた実務者協議は北朝鮮の反発で、非核化の時期はおろか、手法も詰めきれなかった。トランプ政権はどうするのか。 米国のポンペオ国務長官は、実務者協議について「ほとんどすべての主要な問題で進展があった」と成果を誇った。だが、具体的な中身といえば、非核化を検証する作業グループの設置で合意したくらいである。それも米朝共同ではない。米国が設置しただけだ。 北朝鮮は実務者協議をどう評価したか。 北朝鮮の国営メディアである朝鮮中央通信は「米国はCVID(完全で検証可能、不可逆的な非核化)だの、申告だの、検証だのといって、一方的で強盗さながらの非核化要求を持ち出した。遺憾極まりない。我々の非核化意思が揺さぶられかねない危険な局面に直面している」という外務省報道官の談話を伝えた。これでは、作業グル
中国とドイツの親密度 7月7日、ドイツの大手一流紙「フランクフルター・アルゲマイネ」に、中国の李克強首相が寄稿した。 文章の中身は、「中国は国際貿易において、自由と公平を重視し、多国間協力体制の強化を支持していること」、「EUの繁栄を望んでいること」。だから、「ドイツ企業は不安を持たず、ドイツやヨーロッパに進出する中国企業に対して、公正でオープンな環境、および、安定した制度上の枠組みを整備して欲しいこと」。中国は「WTO(世界貿易機関)の原則をいつもちゃんと守ってきた」のである。 実は、中国のこういう望みに、ドイツはこれまでも十分に答えてきた。独中関係は、小さな例外はあっても、すでにここ100年以上、概ね良好だ。 先日、中国に行った人から聞いたが、北京の国際空港のパスポート審査のところには、「中国人」「外国人」というどの空港にでもある区別以外に、「Air China Easy Way Be
街は異様な雰囲気だった。覆面をかぶり、所属部隊を示す紀章もつけていない「謎」の兵士たちがあちこちでにらみをきかせる。 2014年3月。ウクライナ領であるはずのクリミア半島に突如、正体不明の軍隊が現れ、街は騒然としていた。彼らに守られるように、一部の住民たちは公然とクリミアの独立を路上で叫んでいた。
夫が働いて収入を得て、妻は専業主婦、子どもは2人の4人世帯——この家族構成のことが「標準世帯」と呼ばれ、家計の税や社会保障の給付・負担などを計算する上でのモデルケースとして扱われることがしばしばある(※1)。筆者も、何らかの制度改正の際には、まずは標準世帯における影響を試算することが多かった。 総務省(当時は総理府)の「家計調査」において標準世帯の調査・集計が始まったのは昭和40年代で(※2)、この頃に標準世帯という用語が一般化したようである。日本の世帯を世帯人員と有業者数(※3)で分類すると、昭和49(1974)年時点では、世帯人員が4人で有業者数が1人である世帯が最多で、総世帯数の14.56%を占めた。当時としては、「4人世帯・有業者数1人」こそが標準世帯であり、この世帯における収支の動向が日本の縮図を示すと言っても差支えなかっただろう。 しかし、時代とともに世帯構成は変わっていく。昭
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