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天皇の代替わりに伴う皇室行事「大嘗祭(だいじょうさい)」への公費支出について、秋篠宮さまが宗教色が強いとして宮内庁に疑義を呈した際、代替案として、宮中の「神嘉殿(しんかでん)」を活用して費用を抑え、それを天皇家の私費で賄うという具体案を示していたことがわかった。 使用後に解体・撤去される「大嘗宮(だいじょうきゅう)」を新設しない分、大幅に費用を抑えられる。こうした考えは前長官の代から伝えていたが、宮内庁は前回の代替わり時に議論を尽くしたなどとし、本格的に検討しなかった。 複数の関係者が明らかにした。政府の方針では、来年の大嘗祭の関係費は前回1990(平成2)年の22億4900万円から27億1900万円へと増大。皇居・東御苑に新造される大嘗宮の設営費関連だけで19億700万円かかる。 関係者によると、秋篠宮さまは「天皇の代替わりに伴う諸行事は国民の理解のもとで執り行われるべきだ」との考えで、
慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認した日韓合意から3年。韓国の文在寅大統領は日韓合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」の解散を発表した。 その慰安婦問題を巡り、文政権をはじめ時の政権に強い影響力を持ってきたのが、「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協=現・日本軍性奴隷制問題解決の為の正義記憶連帯)」だ。挺対協は、慰安婦への支援を目的に掲げる市民団体で、毎週水曜に在韓日本大使館前で行われる“水曜デモ”を主催している。 今回、「週刊文春」の赤石晋一郎記者の取材で、挺対協が元慰安婦たちから訴えられていたことが明らかになった。 沈美子さん(故人)ら13人の元慰安婦たちが挺対協などに対し、「募金行為及びデモ禁止の仮処分申請」を申し立てたのは、2004年3月13日のこと。目的は、挺対協の資金源である募金を止めさせること、そして水曜デモを止めさせることだった。 水曜デモでは若い女性が「安倍は謝罪
連休明けの25日の東京株式市場、世界経済の減速への懸念から、日経平均株価は、節目の2万円を下回って取り引きが始まりました。2万円を下回るのは去年9月以来、およそ1年3か月ぶりです。 連休明けの25日の東京株式市場では、24日のニューヨーク市場で株価の大幅な下落が続いたことなどから、取引開始直後から売り注文が増えています。 この結果、日経平均株価は去年9月以来、およそ1年3か月ぶりに2万円の節目を下回りました。一時、800円を超える大幅な値下がりになっています。 株価の下落は、アメリカや中国をはじめ、世界経済の減速に対して、市場の懸念が高まっているためです。 加えて、アメリカ議会の与野党の対立で政府機関が一部閉鎖する事態となるなど、トランプ大統領の政権運営に不透明さが高まっていることも株価を押し下げています。 市場関係者は、「トランプ大統領とアメリカの中央銀行、FRB=連邦準備制度理事会との
20日に発生した海上自衛隊P-1哨戒機への韓国海軍駆逐艦からのレーダー照射について、日本と韓国の双方の主張が食い違ったままです。現在までの韓国側の公式な説明は「北朝鮮の遭難船を捜索するために水上レーダーの他に対空用のMW-08三次元レーダーを対水上モードで使用した。STIR-180火器管制レーダーは付属の光学カメラを日本の哨戒機に向けたが電波ビームは照射していない」というものです。日本側の主張は「哨戒機の収集した情報を詳細に分析し火器管制レーダーから照射されたと結論付けた」としています。 クァンゲト・デワン(広開土大王)級駆逐艦の搭載レーダーMW-08・・・捕捉追尾用の三次元レーダー。空中目標の高度も同時に測定できる。基本的には低空を飛ぶ目標への対空用だが、対水上モードもあり主砲の射撃管制も可能。稼働中は360度回転しながら全方位に電波を照射する。周波数はCバンド。STIR-180・・・火
自衛隊の哨戒機が射撃管制用レーダーの照射を受けた問題で、韓国側が哨戒機を狙った照射を否定していることについて、河野外務大臣は、両国の防衛当局間での事実関係の確認を待ちたいという考えを示しました。 これについて、河野外務大臣は、訪問先のモロッコで記者団に対し、「局長級協議では、韓国国防省と日本の防衛駐在官も入って技術的な話が行われた。双方の間でしっかりとした事実の認識をしてくれると思うので、それを待ちたい」と述べ、両国の防衛当局間での事実関係の確認を待ちたいという考えを示しました。 さらに河野大臣は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判で、原告側が新日鉄住金の資産差し押さえに向けた手続きに入る予定だとしていることについて、「日本企業に不利益が生じないような対応を韓国政府がとってくれるものと考えているが、万が一の場合には対抗措置や国際裁判を含めた手段をとる用意はできている」と述べました。
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平成が終わろうとしています。 この、1989年から2019年にかけての30年ほどの間に、コンクリートには何が起きたのでしょうか。 平成が始まる100年前の1889(明治22)年、日本初の近代港湾として横浜港の築港工事が開始されます。 その防波堤用の材料として、セメントという粉に石と砂と水を混ぜて作製するコンクリートという近代材料が使用され、日本におけるコンクリートの歴史が幕を開けました。 (当時の言葉では摂綿篤・混凝土と書きました。) それからの殖産興業の時代、コンクリートという材料は土木・建築向けの建設材料として徐々に普及するようになります。 鉄筋との組み合わせによる鉄筋コンクリート構造は木材・石・煉瓦といった既存の材料による構造よりも強度に優れ、自由度の高い設計を可能にしました。 現存する国内最古の鉄筋コンクリート構造物は1903(明治36)年につくられた琵琶湖第一疎水路上の橋といわれ
【ソウル=豊浦潤一】韓国海軍が海上自衛隊の哨戒機にレーダーを照射し、日本政府が韓国に抗議したことについて、24日付の韓国紙は社説で「韓国軍が攻撃行為をしたかのように主張するのは行き過ぎだ」(京郷新聞)などと日本を批判した。 朝鮮日報は「結局、日本が韓国に対して持っていた悪感情が今回のことを契機に表出したと見るほかない」とし、徴用工訴訟や慰安婦を支援する財団の解散決定など日韓の外交問題が積み重なったことが背景にあると指摘した。日本の哨戒機が韓国軍の駆逐艦の上空を飛行するという「通常的ではない」活動もあったとし、「非友好的なにらみ合い状況も起きかねない」とした。 東亜日報は「韓国側の説明に至らない部分があるのなら、外交安保のラインを通じて追加で説明すればいい」と主張し、「韓国国防省は当時の経緯をきちんと把握し、日本側に十分に説明しなくてはならない」と論じた。 京郷新聞は「この程度のことで3日も
【12月24日 AFP】日本人に生まれても、外国籍を取得すれば日本国籍を失うとする日本の国籍法の規定は憲法違反だとして、海外に住む日本人らが日本政府を相手取って訴えを起こしている。二重国籍になった時点でやむを得ず日本国籍を離脱した日本人は、100万人に上るとも推計される。原告らは、国籍法の規定は「時代遅れ」だとして、日本国籍保持の確認や制度の改正を求めている。 白石由貴(Yuki Shiraishi)さん(34)は東京の空港の入国審査場を通過した時、情けなさに打ちひしがれたという。両親が日本人用のレーンを素早く通り抜けていった一方で、白石さん自身はスイスのパスポート(旅券)を目立たないようにしながら、外国人の列に並んでいたのだ。 海外で生活する日本人には、白石さんのように、二重国籍になったために日本国籍を放棄することを余儀なくされた人が大勢いる。日本は、世界で50か国ほどにとどまる、二重国
マクロン氏に「うんざり」=金持ち優遇への怒り収束せず-極右が受け皿に・仏デモ 2018年12月23日18時05分 フランスのマクロン大統領=22日、チャド・ヌジャメナ(AFP時事) 【パリ時事】フランスで続く反政権デモは、マクロン大統領から譲歩策を引き出した後も収束の兆しを見せていない。中間層に社会保障負担増を強いる一方で、大企業や富裕層を優遇するマクロン氏の経済改革に国民は怒りを爆発。デモ参加者は「もううんざりだ」とマクロン氏の辞任を求めるが、出口戦略は描けておらず、政府側も対応に苦慮している。 〔写真特集〕パリで大規模デモ 6週連続のデモの発端は、11月17日に地方で住民らが起こした燃料増税への抗議運動。次第に幅広い層に浸透し、労働条件改善や年金受給額増など要求も多岐にわたっていった。ただ、フランスの貧困率と所得格差は日本よりも小さいのが現実で、不満の根底にあるのは実際の生活の困窮より
【ソウル=名村隆寛】韓国を訪問中の外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は24日、ソウルの韓国外務省で金容吉(キム・ヨンギル)東北アジア局長と会談。いわゆる元徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた韓国最高裁判決への対応や、韓国海軍艦艇による海上自衛隊機への火器管制レーダー照射問題などについて、日韓双方の防衛当局者も同席して協議した。 レーダー照射問題について、金杉氏は遺憾の意を伝え、再発防止を要求。韓国外務省当局者によると、韓国側はこれに対し、「日本側が事実関係を確認せず発表し、主張をしている」と遺憾の意を表明した。議論は平行線をたどった。 金杉氏によると、日本側は会談で、いわゆる徴用工に関する判決を受け入れられないとする日本の立場を改めて伝えた。韓国側は新たな対応策を示さなかったという。 判決をめぐっては、原告側が、韓国内にある新日鉄住金の資産を差し押さえる手続きを始める可能性が出ている。金杉氏は
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