北朝鮮は、国連安保理の対北朝鮮制裁決議の採択を、アメリカと共に主導した日本を批判して「日本列島の4つの島を、核爆弾で海中に沈めるべきだ」などと威嚇した。同国の朝鮮アジア太平洋平和委員会の声明として9月13日、国営の朝鮮中央通信が伝えた。
日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告(65)らが起訴された役員報酬過少記載事件で、同社の西川広人社長が東京地検特捜部の調べに、有価証券報告書に記載されなかった報酬の支払い名目を記した文書にサインしたと認めていることが22日、関係者への取材で分かった。「ゴーン被告と(前代表取締役の)グレゴリー・ケリー被告との間で話ができていると思い、深く考えなかった」と話しており、改めて説明責任を問われそうだ。 関係者によると、文書は、ゴーン被告とともに金融商品取引法違反罪で起訴されたケリー被告(62)が2010年ごろから複数回作成した。
なうちゃん @nauchan0626 イチロー選手が引退しました。偉大なアスリートでした。イチロー選手は普段政治的な発言は余りしませんが、安倍首相の熱烈な支持者のようです。イチロー選手程の人間を取り込んでしまう安倍首相は、私たちが思っている以上に、倒すのが厄介な相手なのかも知れません。 それでも闘わねばなりませんが。 2019-03-21 23:22:45 なうちゃん @nauchan0626 先ほどイチロー選手のことを「偉大なアスリート」と言いましたが、イチロー選手は韓国の方々を公然と侮蔑する発言を何度もしていますし、私は人間としてのイチローは決して評価出来ません。彼の強い向上心というものは、権力志向や差別意識というものと、どこかで結びついているのかも知れません。 2019-03-21 23:34:47
「ニュージーランドの組織がモスク銃撃テロを受けイスラム教徒との連帯を示すために学校や職場でヒジャーブを被ろうと呼びかけ。」 飯山先生が引いておられるこの呼び掛け、リベラルの反転したオリエンタリズム特有の卑屈な良心と無神経な尊大さが… https://t.co/DcAvlXB8gK
韓国政府は、去年9月に北朝鮮に設置された、南北双方の当局者が常駐する連絡事務所から、22日午前、北朝鮮側が人員を引き上げたと発表しました。北朝鮮としては、先月の米朝首脳会談が物別れに終わったことを受けて、仲介役を果たすとする韓国に対して、アメリカへの働きかけを行うよう圧力をかけるねらいがあるとみられます。 それによりますと、南北双方の当局者が常駐して実務協議や民間交流の支援などを行う目的で去年9月に北朝鮮のケソン(開城)工業団地に設置された共同連絡事務所から、22日午前、北朝鮮側が人員を引き上げたということです。 チョン次官は、北朝鮮は「上層部の指示に従って撤収する。実務的な問題は、今後、通知する」と伝えてきたと説明し、遺憾の意を表明しました。 そのうえで、早期に北朝鮮側の人員が戻り、通常の運営が行われることを望むと強調し、韓国側は連絡事務所での業務を続ける方針を示しました。 また、韓国大
財務省データによると、日本の対外純資産残高は2017年末で328兆円となり、3年連続で減少した。一方、ドイツは261兆円で2年ぶりに中国を上回った。18年末の残高は5月に発表される見込み。 対外純資産の蓄積をもたらす経常黒字は11年以降、ドイツが日本を上回っている。国際通貨基金(IMF)のデータによると、16年以降はドイツが最大でその状態は予測期間の23年まで続く。 本来、経常黒字の拡大は通貨高を招き、通貨高が競争力を低下させることで黒字は縮小に向かう。唐鎌氏は、単一通貨ユーロの場合、黒字の稼ぎ頭であるドイツの強さに見合うほどの通貨高が起こらず、黒字が増え続けるため、「いずれ対外債権国通貨としてユーロは円に取って変わるはず」と指摘。イタリアなど対外債務国もあるため、ユーロ圏全体で世界最大の債権国となるのはだいぶ先だが、「ドイツ一国がなればかなり大きな話だ」と述べた。 14年にユーロ圏の日本
エスノグラフィーは「参与観察」とも訳される文化人類学の手法で、「フィールドワーク」の方が馴染みのあるひとも多いだろう。典型的な研究は、アフリカや中南米、南太平洋などの伝統的社会に長期間滞在して、学問的に定型化された手法によって文化や慣習、ひとびとの日常などを記述するというものだ。 【詳細画像または表】 その後、エスノグラフィーの手法は先進国の社会に拡張され、黒人や移民などのマイノリティ、LGBT(レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー)のような性的少数者のコミュニティが参与観察されるようになった。日本では、1980年代の暴走族を参与観察した佐藤郁哉氏の『暴走族のエスノグラフィー』(新曜社)がよく知られている。 文化人類学者の木村忠正氏は、「偶然の巡りあわせに導かれ」1995年頃からインターネット研究に取り組むようになった。その過程で、ネット上のコミュニティを分析する際にも、エ
英ロンドンのオックスフォードストリートを歩く買い物客ら(2018年12月26日撮影、資料写真)。(c)Niklas HALLE'N / AFP 【3月20日 AFP】英国統計局(ONS)は19日、2018年11月から2019年1月までの失業率が3.9%だったと発表した。英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット、Brexit)が迫るとともに経済停滞の影響が広がるなか、1975年以来およそ44年ぶりの低水準となった。 市場予想は横ばいだったが、2018年10月から12月までの4.0%から0.1ポイント改善。失業者数は今年1月の時点で134万人となり、昨年同月と比べ11万2000人減少した。 ONSによると賃金上昇率は引き続きインフレ率を上回っており、今年1月の賞与を含む平均賃金は昨年同月比3.4%増となった。(c)AFP
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