元国税調査官が暴く「少子高齢化は政府による人災」の決定的証拠 - まぐまぐニュース！
歯止めのかからない少子高齢化にあえぐ日本。なぜここまで状況は悪化してしまったのでしょうか。元国税調査官で作家の大村大次郎さんは、自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、少子高齢化は「人災」とした上で、歴代政権が繰り広げてきた「愚行」を詳細に記しています。 ※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2019年6月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう） 大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「悪の会計学」（双葉社）がある。 少子高齢化は人災である 昨今、日本は急激な少子高齢化に見舞われています。先日の厚生労働省の発表では、出生数
フェミ団体「ゲーム業界の女性の代表性、全然改善してない！！」
リンク www.fuze.dj ”イケメン”になったアジア人俳優は何と戦っているのか？："代表"なくして視聴なし 前編 美容師、パイロット、検事...かつてキムタクがドラマで演じたキャラクターの職業が、｢なりたい職業ランキング｣に必ずランクインしていたのを覚えているだ... 67 users 202 だが警告する：この代表性の論理の実行は結果的に、絶対に表現の自由の減少を招く。いつ地球の何処かで誰かを「こんなの私じゃない！」と怒らせたらその時点でアウトなのだから。そして、男性が魅力的に感じる女性を描くことはそれだけで女性という階級に対する罵倒へと受け取られかねない。男から見て外見的魅力において現実に存在する平均値またはそれ以下の女性だけが、そういう連中に認められる架空の存在なのだから。 このクソ記事を略称するとすればこんな感じ。 フェミ団体「女性主人公の数が少ない！！五分五分にしろ！ 異性
朝日新聞の信頼度は今年も五大紙で最下位 新聞のデジタル読者は一部を除いて頭打ち（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ライバルはネットフリックス［ロンドン発］「デジタルニュースを購読するぐらいならネットフリックス（Netflix）やスポティファイ（Spotify）」「デジタルニュースの購読者はそれほど増えていない。ノルウェーは34%なのに対し日本は7%」「デジタルの購読紙は1つの人が大半」――。 紙の新聞が衰退の一途をたどる中、デジタルの未来も決して明るくないことが英オックスフォード大学内に設置されているシンクタンク、ロイター・ジャーナリズム研究所の調査報告書「デジタルニュース・リポート2019」（38カ国・地域、7万5000人対象）で分かりました。 「デジタルニュース・リポート2019」より抜粋米国では主要メディアを「フェイク（偽）ニュース」と罵倒し続けたドナルド・トランプ大統領が就任した2017年にデジタルニュースの購読者が16%にハネ上がりました。しかしインターネット普及率が高いノルウェー（99%）
ファーウェイ、今後２年で売上高３兆円減 ＣＥＯ見通し、米制裁影響 - 産経ニュース
中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の任正非最高経営責任者（ＣＥＯ）は１７日、トランプ米政権による制裁の影響で、今後２年間の売上高が当初の見込みよりも計約３００億ドル（約３兆２６００億円）減少するとの見通しを明らかにした。同日、広東省深●（＝土へんに川）の同社本社で開かれた米有識者との討論会で語った。 任氏は今年と来年の売上高がそれぞれ１千億ドル程度で、昨年並みになると指摘した。今年は昨年よりも２０％増を見込んでいた。「米国がこれほど確固たる決意で、幅広くわれわれに攻撃してくるとは思いもよらなかった」とも話した。 米政権の禁輸措置で米企業などがファーウェイへの部品供給の停止を決めたほか、同社のスマートフォンで米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）アンドロイドの更新版が使えなくなる恐れが浮上し、中国以外で販売延期の動きが拡大している。（共同）
対中追加関税めぐりアメリカで公聴会 産業界から懸念相次ぐ | NHKニュース
米中の貿易をめぐる対立が激しくなる中、トランプ政権は、中国からの3000億ドル分の輸入品に対して、最大で25％の関税を上乗せする手続きを進めています。その一環として産業界から意見を聞く公聴会を開いたところ、輸入品の価格の値上がりなど、景気への影響を懸念する声が相次ぎました。 トランプ政権は中国からの輸入品のうちまだ高い関税をかけていない、3805品目、およそ3000億ドル分に最大で25％の関税を上乗せする手続きを進めていて、その一環としてアメリカの通商代表部は17日、産業界から意見を聞く公聴会を開きました。 この中で、参加した企業からは「輸入品の価格が値上がりし、商品を購入する消費者に影響が及ぶ」とか「貿易戦争は景気後退につながる」といった懸念の声が相次ぎました。 公聴会は25日まで行われ、およそ320の企業や団体が意見を表明します。 トランプ大統領は今月下旬のＧ20大阪サミットに合わせて
仏、１６歳の制服集団生活「国民奉仕」を試行 応募は定員の倍以上
【パリ＝三井美奈】フランス政府は１６日、１５～１６歳の約２千人を対象に「国民奉仕制度」を試験的に開始した。集団生活を通じて、国民意識を高めるのが狙い。テロや災害に備えた危機対応教育も行う。 参加者は２週間、制服で合宿生活し、武器を使わない軍の野外訓練、福祉施設での奉仕活動や救助訓練に従事する。朝は国旗に敬礼し、国歌を斉唱。夜は討論会に参加し、社会の課題を話し合う。携帯電話の利用は夜の自由時間に制限される。 制度導入は昨年、マクロン大統領が提唱した。今回は任意だが、２千人の定員に約５千人が応募したという。国民教育省のアタル副大臣は１６日付仏紙で「若者は自宅にこもりがち。未知の世界で人格形成する機会を持つのは重要だ」と意義を訴えた。 政府は、来年は参加者を４万人に増やし、２０２６年までに１６歳以上の国民を対象に、参加を義務付ける方針。実現すれば参加者は毎年約８０万人で、約１５億ユーロ（約１８０
安倍首相はイラン訪問で日本の国益と国際社会の安定のために勇気を示した
イランの最高指導者ハメネイ師（右）、ロウハニ大統領と会談する安倍 OFFICIAL KHAMENEI WEBSITE-REUTERS ＜単なる「子供の使い」ではない。米・イラン間の緊張緩和は実現できなかったが、日米関係強化と日本の影響力拡大という成果はあった＞ アメリカとイランとの緊張緩和を目指し、6月12～14日にイランを訪問した安倍晋三首相をどう評価すべきなのか。無駄足に終わった「子供の使い」か、世界の安定のためにあえてリスクを取った一流の政治家か。 私見では、安倍は日本の国益と国際社会の安定のために、侮られたり笑いものになることを恐れない勇気を示した。 最高指導者ハメネイ師とイラン政府の考えはともかく、少なくともイランの一部勢力は安倍の訪問に合わせてペルシャ湾で２隻のタンカーを攻撃した。ただし、そこに込められたメッセージは、安倍ではなくトランプ米大統領に向けられたものだ。 イランは中
イエメン情勢
こんにちは、皆さんが一切興味がないであろう話をします。 2014年から今にいたるまでイエメンではずっと内戦をしています。この内戦にはサウジアラビア、UAE、イランが関与しており、現在の中東情勢を理解するためにはこの内戦の概要を掴む必要があります。なのでその話をします。 イエメンでは以下の勢力が内戦をしています。すなわち フーシ派 自称はアンサール・アッラーですが一般にフーシ派と呼ばれていますので記事でも以後フーシ派としますシーア派を信奉する集団です。よって同じくシーア派が多数であるイランとの関係が深いハディ派 スンニ派勢力です主にサウジから支援を受けていますこちらを正統政府と見做すメディアもありますです。大まかにいって国土の北西地帯をフーシ派が、南部と東部をハディ派が支配しています。イエメンは部族社会という色が濃く、各部族はそれぞれに思惑をもって活動しており、フーシ派にもハディ派にも属さな
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Kazuto Suzuki on Twitter: "世界の平和がアメリカ大統領の双肩にかかっている、というのは違和感ないのだが、その大統領がトランプで、かつ誰から平和を守るかというとボルトンの正装したがる野心から平和を守らなければいけないという、なんとも暗澹たる事態…。"
Kazuto Suzuki on Twitter: "イランが核合意違反をするということの意味を解説する連ツイ。専門家はわかっていることだが、改めてこうやってまとめてあると便利。 https://t.co/j7toyUXktV"
[FT]次期英首相の最有力候補、ジョンソン氏の正体 - 日本経済新聞![[FT]次期英首相の最有力候補、ジョンソン氏の正体 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0e3c5e614e8acdad43d69cde8f3e93836e869a85/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2F.resources%2Fk-components%2Frectangle.rev-d54ea30.png)
Kazuto Suzuki on Twitter: "しかしそこは規格外の大統領であるトランプ。これまでの「常識」の斜め上を行き、タンカーが攻撃されても「たいしたことない」といってスルー。緊張を高めてあわよくば戦争へ、と思っていた人はきょとんとするしかない。むしろイランが欧州向けに始めた核合意違反の方が問題にされる可能性が出てきた。"